研究プロジェクト 2022年度

リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究目的

COVID-19が猛威を振るっている中においても、多少の動揺はあったが、GVCs、IPNsはレジリンエントかつロバストであり続けた。また、2022年に入りRCEPが発効し、世界の通商環境に明るい兆しが見えかけたと思われたが、ウクライナ危機が発生し、世界経済に対し暗い影が覆い始めている。米国が民主党政権に代わり、米中貿易戦争の緩和が期待されたものの、人権問題をはじめとした、中国との論争は収まることがなく、その中で台頭してきた「経済安全保障」が、ウクライナ危機により強まる気配が生じている。
今年は秋に米国では中間選挙、中国では５年に一度の共産党大会という大きなイベントが控えており、その結果は今後の世界経済の動向を大きく左右する可能性が高い。
アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、進みつつあった高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは「経済安全保障」の前に進路を保つことができるのか、グローバル企業の事業活動に強い影響を及ぼす局面はますます早いスピードで更新されている。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、政治学ならびに企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジア太平洋地域の政治・経済協力のあり方について研究を進めていく。

 

研究内容

2022年度は2021年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていく。
また、米国中間選挙や中国共産党大会あるいはウクライナ危機等の最新状況を踏まえながら、日本、関西経済への影響についても分析していく。
木村リサーチリーダーによるASEANと日本の経済活動研究による考察を軸に、学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションや話題提供につなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープンなシンポジウム形式の研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々を中心に還元する。
対海外、特にアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。

 

研究内容

2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化（人権を含む）の課題整理を始める。
専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

オブザーバー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進（消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ）。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松繁 寿和　大阪大学名誉教授、高松大学経営学部教授

 

研究の背景

AIに代表される技術革新、新型コロナウイルスがもたらしたパンデミックなどによる社会の変化、それに伴う仕事（労働市場）が激変する時代、特に仕事に要求されるスキルの変化に柔軟に対応するためには、労働者のスキルマッチングが重要な課題となる。技術革新によるDXの加速化により、人々の働き方がどのように変化したのか、求められるスキルと持っているスキルのギャップはどのように生じているのかを統計データをベースに分析し、現状を明らかにしたい。

 

研究内容

・フィールド調査（ヒアリング調査）によるDXがもたらす仕事の変化分析。
・DXの進展に伴うCareer Xの変化、ミスマッチングの現状把握（マクロ）を行い、日本の現状と動向を分析。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会還元のイメージ

DXの進展・加速化がもたらすCareer Xの変化、Career Xの変化にどう対応するか（個人・企業・国としてやるべき事、必要な事）の提言を報告書としてまとめる。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

1970年に開催された日本万国博覧会（70年万博）は、博覧会としては成功したもののその後の関西経済の成長につなげられなかった。一方、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向け都市・交通インフラが整備されつつあり、関西経済の反転に向けた準備が整いつつある。
そこで、当研究プロジェクトは、70年万博を持続的経済成長につなげることができなかった原因・課題を分析し、2025年大阪・関西万博を契機に、関西経済を長期停滞から反転させるための戦略を考える。具体的には、関西経済の中長期的成長に向けもうかる産業を発掘し、投資、人材を関西に呼び込む戦略を議論し、経済界・行政に向けた情報発信を行っていく。

 

研究内容

①大阪万博後の関西経済低迷の原因と課題
環境変化（産業構造、インフラ整備、人口動態等）を踏まえ経済停滞の原因と課題を調査。
②投資と経済成長に関するシミュレーション
例）どれくらいの追加投資をすると関西の経済成長率がどれくらい上がるか試算し、成長率・期間をいくつかのパターンに分け経済反転のシミュレーションを行う。
③業種別のシェア・付加価値の動向調査
内閣官房のRESAS（地域経済分析システム）のデータに基づき、付加価値額の高い業種（もうかる産業）とその関西におけるシェアを抽出し、関西の産業構造の動向を調査
④関西の経済回復のシミュレーションをもとに、経済界・行政等と具体的なシナリオを議論
⑤「関西の魅力」を高める提案
・「イノベーション」の起こるポテンシャルのある地域と認知してもらうための提案
例）産業クラスター、技術力のある中小企業の現場を周遊化する仕掛け
・老若男女、外国人も活き活き生活できる地域と認知してもらうための提案
例）健康・医療、教育のさらなる充実と行政手続のワンストップ化・共通化・デジタル化

 

研究体制

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・「トレンドウォッチ」、「フォーラム」、「研究報告書」等により情報発信を行う。
・関西の経済回復に向けた情報提供として、分析・シミュレーション結果等を発表する。
・「関西の魅力」をより高めるために、もうかる産業を発掘し、アジア・世界中から投資・人材を呼び込むためのより良い環境整備を提案する。

リサーチリーダー

上席研究員　藤原幸則　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報開示のあり方について幅広い検討が行われている。とりわけ、四半期開示制度の見直しは、重要課題として位置づけられている。
企業ごとの実態を考慮せず、短期的かつ一律的な財務情報の開示を促す現行の四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がかねて指摘されている。また、ＳＤＧｓやサステナビリティへの意識と関心が高まるなかで、四半期ごとの定型的な開示を求める制度が、果たして、中長期的な企業価値向上を見据えた企業と株主の建設的な対話に寄与するものなのか、疑問の声もあげられている。
頻繁な情報開示を行う企業が大きな負担を負っていることから、関西経済界からは四半期開示の義務付け廃止の要望が、2009年以来、政府や取引所に対して幾度も行われている。これに対し、今年４月、新しい資本主義実現会議と金融審議会は、四半期開示は維持し、取引所の決算短信に一本化するとの方針を示した。主に情報利用者の便益からの意見が大勢になっており、実証分析による十分なエビデンスがあっての議論になっていない。

研究内容

四半期開示制度による投資家の短期的利益志向化（株式保有期間の短期化）が、企業の長期的な企業価値向上への取り組み（長期投資、研究開発等）にネガティブな影響を与えているのではないか、ということを仮説として実証分析したい。たとえば、長期投資や研究開発の水準を被説明変数、ＲＯＡ、Leverage、投資家株式保有期間その他を説明変数とする回帰分析が考えられる。法人企業統計によるマクロベースと上場企業の財務データ（サンプル数：数百社、30年）によるミクロベースの両面で、実証分析を行うつもりである。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー
藤原幸則　　APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

四半期開示制度の日本の企業経営への影響（特にネガティブな影響）について、これまで十分な実証研究が行われていない現状から、日本企業の経営データ（上場企業対象）に基づく実証分析を行い、四半期開示制度の企業経営に与える影響を報告書にまとめる。報告書はWEBサイトに掲載、公表する。

政府の制度見直しへの反映、企業や社会の課題認識と世論形成につなげる。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・持続可能なツーリズム産業に向けた、戦略の転換の必要性
コロナ禍による需要の消失を経て、今後の観光戦略はインバウンド重視から、国内客・訪日外客それぞれの1人当り付加価値を高める戦略へと大幅な転換を迫られている。本研究もコロナ前はインバウンド産業の分析に注力してきたが、この転換に対応するとともに、持続可能性の視点から自治体・DMOの課題と解決の方向性を検討したい。

・観光地の「ブランド力」への注目
本研究ではインバウンド消費の決定要因として、ブランド力、広域・周遊化、イノベーション、安全・安心・安堵の4つを示してきた。このうち、観光地のブランド力の定量化に取り組み、観光地の魅力と各種の要素の寄与度を示す指標を作りたい。また、観光地の魅力を向上する施策を、事例をもとに検討したい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎的分析の継続の必要性
2021年度まで行ってきた、インバウンド関係基礎データの整理・推計や、マイクロデータ分析といった基礎的な分析を継続し、自治体・DMO等の戦略策定の参考として提供したい。
従来はデータが利用可能でなかった、県域より小さいレベルの観光動態にも注目し、共同研究により分析を行いたい。

 

研究内容

2021年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のためのアンケート調査から得られる結果の解釈

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤成果の発信、課題共有の「場」作り

 

研究体制

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

研究協力者

オブザーバー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（トレンドウォッチ）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナにおける観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　下條 真司

 

研究目的

本研究プロジェクトは前身の「都市におけるIoTの活用」（16～20年度）とともに、ICTによる「人々の幸せを中心とする、持続的に成長する都市」の実現を目指す中で、ICTの負の影響を避けるために留意すべき点を検討する研究の一環であり、2021年度より企業でのDXを題材としている。
2021年度の研究会では企業のDX事例を広く業種別に取り上げて課題を抽出したが、その中でDXによる変革の目的を「顧客との長期的な関係を構築するビジネスモデルへの変革」に置く傾向が見られた。そこで2022年度は、「長期的な顧客関係の構築と、データの利用による提供価値の継続的な進化」を行うビジネスモデル、特にサブスクリプション（サブスク）に注目し、従来のビジネスモデルからの転換に伴う課題と、それに対処するための原則を検討したい。
なお従来の、見積、出荷、請求等の機能別に分断されたICTシステムは、サブスクにおける、利用形態や課金形態の様々な変更要求に機敏に対応するには適さないことが指摘されている。サブスクへの転換に伴うICTシステム構築の考え方の転換についても調査したい。

 

研究内容

(1) サブスクの事例を類型別にピックアップし、研究会での事例紹介・ゲスト講演と意見交換、前後の補足調査によって、各事例でのサブスクの特徴、課題、課題への対処の考え方を抽出する。

(2) 国内外の展示会等で、データを利用したマーケティング等の動向を調査する。

(3) (1)で得た課題と対処の考え方を、個別の事例を超えた類型別の原則として一般化する。原則の検討に必要な定性・定量調査は都度行う。

(4)成果のPRと、産官学有識者との意見交換を目的としたフォーラムを開催する。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

オブザーバー

※1：必要に応じて、大学、自治体や企業等にも参画いただく。
※2：万博・スーパーシティ構想に向けた実証実験の実施が想定される官民の組織を研究会のオブザーバーとしており（昨年実績13社）、今年度も参画を打診する。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

2025年万博、スーパーシティ、都市OSに向けた提言を含め、サブスクの類型別に、その特徴、課題とリスク、対処のための原則の考え方をまとめた報告書を取りまとめる。産官学・各社の枠を超えた、DX/スマートシティの諸課題に関する情報共有と議論の場を提供する。
関西の企業が「顧客との長期的な関係構築」を目指すビジネスモデルを立案する際、またはサブスクに類する実証実験を行う際、想定される課題とその対処の考え方の指針としていただく。また関西の自治体が地域のビジネスの成長支援を行う際の、サブスクに類する案件を評価する指針としていただく。研究会、フォーラムは、DX/スマートシティ構築に関する各社が交流の場とすることで、実証実験のパートナーやきっかけを作る機会としていただく。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めるようになった。なお、『2021事務年度　金融行政方針』では、1.コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする　2.活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する　3.金融行政をさらに進化させる　と方針が示された。
金融機関は新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経済社会を金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支えぬくことができるように、また国内外の社会経済・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・社会構造への転換を促すことが求められている。また近年、世界的に環境に対して様々な取り組みがなされており、金融機関においても同様に環境に対する取組が強く求められているため、この研究会においては、地域の持続可能性を高めようとする地域金融機関のESGへの取組について研究する。

 

研究内容

2022年度は3回の研究会を実施する。
ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正
確に把握し、課題についての理解を深める。
具体的には、事業性評価の深化を図りつつ、事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。また講師として、ESG金融や事業性評価の外部専門家を招いての研究会実施を予定である。

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

報告書やオープン研究会を通じて、地域金融機関の幅広い事業検討や、金融当局による金融仲介機能向上にむけた施策の立案に役立てて頂く。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　高林 喜久生　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

これまで、本プロジェクトでは、COVID-19が経済社会活動にもたらした影響について、産業連関表を用いた分析を行ってきた。2020年度は，COVID-19感染拡大が関西のスポーツ関連産業に与えた生産減少額を「負の経済波及効果」として府県別・産業部門別に推計した。また、2021年度は，観光庁「旅行・観光サテライト勘定(TSA)」に基づき、独自の観光産業の分析を行うとともに、観光消費額減少が地域経済にもたらす経済波及効果や、観光関連消費回復のための需要喚起策として行われた「Go Toトラベル事業」の効果についても分析を行った。2021年度の研究成果は『アジア太平洋と関西―2021年関西経済白書』の「Chapter6 関西と観光産業：産業連関表を用いた分析」にまとめられている。

また、APIRでは前身の関西社会経済研究所の時代から、関西における地域間産業連関表の作成や利活用に関する研究に継続して取り組んでいる。2021年度は2020年度に実施した基礎調査(関西居住者や関西への来訪者を対象に、消費費目や金額、消費場所などについて尋ねたWEBアンケート調査)の結果をまとめ、関西経済白書に掲載するとともに、2015年の関西地域間産業連関表(以下、2015年表)作成のために、統合中分類(107部門)をベースに統合・調整を行うなどの基礎作業を実施した。それを受けて、2022年度は，2015年表の完成を目指すとともに、その利活用を行う。

 

研究内容

１）「2015年 APIR関西地域間産業連関表」の作成
2021年度、地域間表の作成に必要な関西2府8県(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)の「2015年地域産業連関表」をほぼ全て入手し、入手した府県については産業分類の統合・調整を行い、産業中分類(107部門)をベースに2015年表の作成作業を行った。2022年度はこの作業を継続するとともに、未公表の県については暫定版をAPIRで推計し、それを用いて地域間表の統合作業を行う(暫定版の作成)。その後、当該府県より2015年の産業連関表が公表され次第、差し替え・再度統合作業・バランス調整を行う(確定版の作成)という二段階の作業を行う(※1)。
また、作業過程において必要な移出入等に関する情報について、APIRマクロ経済研究プロジェクト等のネットワークを活用して府県の統計担当者へのヒアリングを行う(※2)。
(※1)本項を執筆している5月23日時点で、対象府県のうち、奈良県のみ未公表である。
(※2)これまでに関係が深い大阪府、兵庫県、和歌山県などを予定している。
２)「2025年大阪・関西万博 」の経済波及効果の分析
足下で入手できる最新の情報に基づき、「2025年大阪・関西万博」の経済波及効果の推計を行う。
なお、2025年大阪・関西万博の経済効果は2019年の関西経済白書で試算を行っているが、コロナ禍による訪日外国人の激減，予算額の変更等が報道されていることを受け、来場者数や訪日外国人の人数、工事費等について再検討を行う。必要な情報については、APIR所内の万博検討チームや万博関連プロジェクトとも連携して、効率的な把握に努める。
３)インフラ整備の経済効果に関する勉強会
2021年度に引き続き、「2025年大阪・関西万博」に関連した取り組みを行っている組織や、広域的な交通ネットワーク整備や今後備えるべき災害への対応など，関西で問題となっているインフラ課題について専門家を招聘し、勉強会を行う。
2022年度は、事業整備を通じた生活の質向上や時間短縮による生産性向上といった「ストック効果」に着目するとともに、産業連関表やマクロ計量モデルを用いてどのように分析を行うかといった手法面についても議論を行う。年2回程度実施を検討している。
４)対外的な成果報告
メンバーは各々の立場で分析結果を報告することを通じて、積極的な対外発信に努める。。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会貢献のイメージ

成果物である2015年表は、2011年表と同様、部門を集約した上でAPIRのホームページ上で発表を行う。また、分析成果は景気討論会や学会や外部の研究会で報告することを予定している。
地域間産業連関表を用いることで、関西における府県間・産業間の相互取引関係・供給構造の分析や、経済波及効果の推計を通じた政策評価を客観的かつ定量的に行うことが可能となる。これらの分析結果は、自治体の担当者にとっても、政策形成を行ううえでの重要な指針となるだけでなく、関西経済の現状および構造的特徴を説明する際の貴重な資料として活用されることが期待できる。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　関　和広　甲南大学知能情報学部教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータを利用して、経済の動向を把握することを試みる。

 

研究内容

S-APIR指数（景気関連指数）を推定するため、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)に加え、Google社が開発した最新の学習モデルであるBERT（Bidirectional Encoder Representations from Transformers）を用いる。BERTは、RNNのように単語の順序を考慮した上では学習することはせず、文中の全ての単語同士の依存関係を学習する。その処理を基本として、S-APIR指数を推定するモデルの精度向上を図る。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデルを構築し、その出力値をS-APIR指数と称している。これを政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その結果を踏まえて、「S-APIR指数」を一般に公表していく。

景気動向を代理する「S-APIR指数」を見ることで、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。具体的に、本研究の成果の一つとして期待できる「単語のデモ・システム」を、ユーザーへ公開する。ユーザー自身が、デモ・システムへ興味ある単語を入力すると、その単語がS-APIR指数にどのような影響を与えているのか知ることができる。例えば、「東京五輪」という単語を入力した場合、ミクロの波及メカニズム（例、建設需要）までは見ることができないが、東京五輪が最終的に景気動向へ正の影響を及ぼすのかどうかを調べるための、きっかけとなる。