研究プロジェクト 2017年度

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定（AEC、RCEPなど）へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。

 

研究内容

研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。

 

リサーチャー

阿部顕三　　大阪大学大学院経済学研究科教授

春日尚雄　　福井県立大学地域経済研究所教授

川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授

椎野幸平　　拓殖大学国際学部准教授

清水一史　　九州大学経済学研究院教授

陳　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長

湯川　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月14日　　　キックオフミーティング開催

・2017年6月27日　　　第1回研究会開催

・2017年10月02日　　 第2回研究会開催

・2017年12月18日　　 第3回研究会開催

リサーチリーダー

上席研究員　京都大学教授　岩本 武和

 

研究目的

2016年度のプロジェクトでは、「アジア新興国における国際資金フロー」について、特に「中国からの資本の純流出と外貨準備の減少」に焦点を当て、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)と「一帯一路」構想を、こうした文脈において考察した。現在の中国では、景気回復のための元安が資本流出を招き、それに対応するためには金融を引き締めざるを得ず、当初の景気回復策を打ち消してしまうという意味で、典型的なトリレンマに直面している。今年度においても、中国を中心としたアジアにおける国際資本フローの研究を継続する一方で、中国のみならず広く「金融協力」という側面から、アジアの成長に資する開発金融のあり方を検討する。

 

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内及び海外の公的及び民間の金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。第一に、リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。第二に、ASEAN＋3の枠組みによる金融協力の成果を検証し、今後の課題を展望する。(3)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発、およびアジアにおける金融システム改革や銀行部門の資金調達等に関して、中国およびASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

具体的には、以下のようなテーマを取り上げ、以下のような研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。(1)「東南アジアの金融メカニズムと政策的取り組み」に関する研究会、(2)「リーマン・ショック後の中国の国際資本フロー」に関するワークショップ、(3)「ASEAN＋3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会、(4)「アジア太平洋における地域統合と金融統合」に関するフォーラム（「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」プロジェクト(木村福成上席研究員)とのジョイント・フォーラム）

 

統括

猪木武徳　　研究統括

リサーチャー

三重野文晴　京都大学　東南アジア研究所教授

矢野　剛　京都大学　大学院経済学研究科准教授

青木浩治　甲南大学　経済学部教授

Cao， Thi Khanh Nguyet　APIR研究員

辻　俊晴　APIR総括調査役

研究協力者

北野尚宏　国際協力機構　JICA研究所所長

高野久紀　京都大学　大学院経済学研究科准教授

伊藤亜聖　東京大学　社会科学研究所講師

リサーチアシスタント

芦　苑雪　京都大学アジアアフリカ地域研究科

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1)中国における国際資本フローに関する時系列データ

(2)アジアにおけるよる金融協力の成果に関する報告

(3)アジアのインフラ開発に時系列データ

(4)マイクロ・ファイナンスに関する実験データ

(5)アジアにおける開発金融と金融協力に関する報告書

(1)政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け

(2)公共財や研究インフラとなる研究成果やデータ

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年5月18日　　　第1回研究会開催

・2017年8月3日　　　第2回オープン研究会（予定）

リサーチリーダー

主席研究員　後藤健太 関西大学教授

 

研究目的

2017年度のプロジェクトでは、アジアの中所得国に注目し、こうした国々の企業が統括するグローバル・バリューチェーンがどのように形成され、展開しているのかを明らかにする。これまでグローバル・バリューチェーンといった場合、中所得国企業は先進国企業が統括するバリューチェーンの中で労働集約的な機能を担うことで参加し、高度化の機会を実現するという見方が中心だった。しかし近年、こうした国々でも購買力を持つ中間層が増加し、彼らを対象とした内需とその周辺を含む地域市場向けのビジネスが大きく伸びている。また、地場資源に根付いたバリューチェーンの場合、そうした資源を持つ中所得国の企業が、生産と流通をグローバルなレベルで組織化する事例も見られる。こうした中所得国アジアが生み出す新しいアジアのダイナミズムを前提とした場合、これまでの日本や欧米などの先進国企業が統括するバリューチェーンの分析だけでは、その地域に生まれる新しいビジネスチャンスや高度化の機会の可能性を把握することはできない。

以上の問題意識から、本プロジェクトではタイとマレーシアといったアジア中所得国の企業が統括するバリューチェーンの展開に注目する。タイに関しては、内需向けのアパレルや農産物加工・食品などといった産業にフォーカスを当てる。そのうえで、現地企業主導型のグローバル・バリューチェーンの実態を明らかにし、それが日本企業にどのようなインプリケーションを持つのかを検討する。。

 

研究内容

本研究課題では、タイとマレーシアの各種公式統計などの二次資料を活用しながらも、分析の中心となるデータ・情報は現地企業の調査に依存する。現地調査については、8月にタイで1週間程度、11月にマレーシアで1週間程度で実施予定である。

 

統括

猪木武徳　　研究統括

リサーチャー

小井川広志　関西大学　商学部教授

夏田　　郁　立命館アジア太平洋大学　国際経営学部准教授

馬場　孝志　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究報告書、ワーキングペーパーは、いずれも当研究所の会員企業をはじめ、関西を中心としたビジネス界が、今後アジア中所得国で国内・地場市場あるいはパーム油関連ビジネスを展開する際の参考資料として使ってもらえる?。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月21日　　　キックオフミーティング開催

・2017年6月2日　　　 分科会開催

・2017年8月18~25日　タイ国地元企業現地ヒアリング調査（予定）

リサーチリーダー

上席研究員　下條真司 大阪大学サイバーメディアセンター教授

 

研究目的

モノのインターネット(以下、IoT : Internet of Things)技術によりセンサー類が繋がることで、様々なプロセスが最適化されている。本研究で焦点を当てている将来の都市（スマートシティ）においては街・人・行政・環境などからデータを取得して、省エネルギー・安全安心・快適・健康へとサービスを繋いで「人々の幸せ」と「効率的な都市マネジメント」を実現していくことになる。

2016年度は、IoT活用の先進事例を専門家より報告して頂き具体的なプロセスの最適化を議論した。人の健康状態のモニタリングやモノのセンシングから人の活動や状態を測定する技術は進化しており、ヒトのプロセスの最適化にIoT技術は向かうべきとの考えかたを打ち出した。合わせて、人の幸せを中心に都市の中での様々なモノとヒトのプロセスを合わせた全体像をピクチャーとして明らかにした。

研究内容

・現在のIT技術でどこまでできるのか、また今後、どのようなプロセスの最適化が都市の中で必要かを示す。

・都市の中での様々なプロセスの最適化が「人々の幸せ」にどう貢献するのかを測る幸福度指数（Happiness Index） の考え方を構築する。

・IoTによって変革する社会、生活のあり方を模索する。

・海外を含めてIoTやスマートシティの最新情報を外部講師の招聘や現地調査結果など、積極的に発信する。

上記の目的を達成するために、本研究では、大学・研究機関の研究者、企業関係者、行政機関等をメンバーとするオープンな研究チームを組織し、定期的に研究会を開催することで以下のテーマについて議論し、活用の方向性や課題、有り方などについてまとめる。

１）IoT活用先進事例と都市との関連

2016年度に引き続き、先進事例を実施している講師を招聘し議論する。

２）IoT活用最適化プロセスと幸福度指数との関係

内閣府の幸福度に関する研究会などを参考に、都市の中のIoTサービスがどう影響するかを考察する。具体的にはIoTサービスによる効果が「幸福度指標試案体系図」の小項目との関係を整理する。都市ランキングで使われる指数のように各要素の点数を足し合わせて、一つの統合指標で表すことは各要素での独自の魅力が埋没しかねないので、内閣府の研究会でも推奨していない。どの様にまとめるかの具体的な手法、担当リサーチャー選任は別途行う。

３）スマートシティの中でのデータ取得～利活用ルールの検討

 

リサーチャー

山本明典　APIR総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

具体的なモデルを想定した、Smart Cityの具体的イメージと必要なインフラについての指針を提案し、報告書にまとめる。

スマートシティの街づくりを進める自治体や、街づくりに参画する企業、センサー等の開発企業などに対し参考となる情報を提供する。また、ＩＯＴに関連する規格等の標準化の指針づくりに参考にもなる。

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性：日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の３つの方向：関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の３つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

① 関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

角谷敬二郎　国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年6月13日　　　キックオフミーティング開催

リサーチリーダー

上席研究員　大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授

研究目的

人口減少が経済に与える影響をプラス面とマイナス面の双方から整理し、対応策を提言する。経済理論、実証分析を整理した上で、人口減少社会でイノベーションを引き起こすための組織のあり方、人口減少のスピードを遅くするための少子化対策、人口減少社会における労働力不足への対応策などについて検討する。関西圏は、人口移動や高齢化率など、同じ大都市でも首都圏と比較して、異なる点が多い。日本全体の特徴を捉えるだけでなく、関西圏に焦点を当てた分析を行うことも、効果的な政策を行うためには重要である。

 

研究内容

経済学の枠組みで、理論分析と実証分析を用いて、人口減少の影響を明らかにする。特に、少子化を引き起こす経済学的な背景と少子化対策としての保育所の有効性や保育所需要について研究する。また、企業の年齢構成と生産性の関係から少子化が企業の生産性に得る影響を分析する。さらに、都市の規模と出生率の因果関係についての実証分析を行う。実証分析では、地域ごとのサブサンプル分析も行い、日本全体と比較した関西圏の特徴を明らかにする。

家計行動、企業行動に関する研究者のグループにより、日本の人口減少の経済的影響についての分析と人口減少のスピードを遅くするための政策についてのエビデンス・ベーストな政策提言を行う。

 

統括

猪木 武徳　研究統括

リサーチャー

佐々木　勝　大阪大学教授

小原　美紀　大阪大学教授

滝澤　美帆　東洋大学教授

奥平　寛子　岡山大学准教授

川田　恵介　東京大学准教授

古村　聖　武蔵大学准教授

リサーチリーダー

主席研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合，北陸新幹線の敦賀以西のルート決定，大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など，関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため，ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で，既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

したがって，交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく，インフラストック効果を定量的に測定することは，経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

 

研究内容

本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に，交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて，その分析結果を引き続き提供することである。第2に，昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが，今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも，鉄道事業あるいは空港整備など，その他の交通ネットワークも分析対象とすることで，関西に本社を置く企業に対して，関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に，既存の交通インフラの有効活用の観点から，主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として，道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し，かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて，交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し，交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

西村和芳　関西経済連合会地域連携部長

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。?

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

昨今の情報技術（Information Technology）の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、２つの研究成果が得られることを予定している。第１は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第２は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記２つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の（日銀以外の）データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化（ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索）を試みることにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第１のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」（言語間の相互連関の構造）に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係（例えば原油価格と景気など）が、頻出する語彙（テキスト）の相互連関構造＝ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第２のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース（業界紙など）にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

青山秀明　APIR上席研究員、京都大学教授

池田雄一　京都大学教授

生田祐介　APIR研究員

木下裕輔　APIR研究員兼調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断（現状）と足元予測（先行き）を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略（関西経済の現状把握やマーケティング戦略）において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月7日　　キックオフミーティング開催

・2017年6月30日　　第1回研究会開催