研究プロジェクト 2014年度

RESEARCH LEADER:

James Brady，? Research Fellow，? APIR

 

研究目的

Japanese agriculture: Pathways to a sustainable， trade-oriented future (日本における持続可能な貿易志向型農業の展望)

 

研究内容

This research examines Japanese agriculture and its potential for achieving an enhanced role in international trade in the Asia-Pacific region in the coming decades. A fundamental reorientation of the sector is more urgent than ever， since a shrinking home market， an expanding regional market and a worsening domestic fiscal outlook imply that Japan’s farming sector should become more export-oriented if it is to become sustainable. Inherent features like quality， taste， and safety mean that Japan’s food products could increase their share of the high-value segment of the growing international food market.
Two research stages were completed in fiscal 2014: (1) preliminary investigations into current trends and recent innovations in the agriculture sector and (2) an online survey of policy preference determinants. In fiscal 2015， the stages of the research will be organised as follows: (3) agriculture as an export sector?lessons from Europe; (4) agriculture as an import sector?lessons from Japanese manufacturing companies; (5) creating pathways to a trade-oriented future.

 

期待される成果と社会還元のイメージ

It is expected that this research will provide useful data about current trends in agriculture and relevant comparative information regarding exports and imports from the cases of the EU policy reforms and MNC production networks. It will also produce nuanced policy recommendations for achieving a more prosperous and sustainable agricultural sector.
Corporations and those engaged in farming will find the report useful both for better understanding the current situation in Japanese agriculture and for understanding the most promising growth areas for the future， including through case studies. Economic bodies will find it useful for its neutral analysis of consumer attitudes， and indications of potential and pathways for future growth.

 

 

リサーチリーダー

主席研究員　大野　泉　政策研究大学院大学教授

 

研究目的

中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究の成果を体系的にまとめ、総合的な政策提言として公開セミナーと出版を通じた対外発信を行うことを目的とする。

 

研究内容

本年度はベトナム、タイ等の受入れ体制の比較分析、日本国内各地の取組やベンチマークすべき東南アジア諸国の取組等について研究を実施する。これまでに大阪・関西及び国内各地域で構築した産学官のネットワークを基盤として、日本型ものづくりのアジア展開に関する戦略と提言について政策インパクトが高い発信をめざす。中小企業の海外展開における好事例を体系的に整理し、関西の支援機関や企業が現在進めている取組の参考になる情報を提供する。さらに中小企業の海外展開を積極的に推進している他国の取組を調べ、関西を含む日本の支援機関にとって参考になる情報を提供する。

 

リサーチャー

大野健一　政策研究大学院大学教授

領家　誠　大阪府商工労働部中小企業支援室参事

森　純一　前・JICAハノイ工業大学技能育成支援プロジェクト専門家

関　智宏　阪南大学経営情報学部教授

長嶌朱美　GRIPS専門職

 

期待される成果と社会還元のイメージ

上記をもとに研究成果を出版し、政策担当者・中間支援組織・経済協力機関・企業・研究者等を主対象に幅広く発信することをめざす。

リサーチリーダー

主席研究員　鈴木洋太郎　大阪市立大学教授

 

研究目的

産業別の分析に地域の視点を絡め、企業の実践的な海外展開戦略立案に資する研究を行う。日本企業のアジア立地戦略とアジア地域におけるサプライチェーンに関する論点やフレームワークを整理する。

 

研究内容

繊維・アパレル産業、電機産業、自動車産業、食品・外食産業、事業所サービス業など産業ごとに、日本企業のアジア地域への事業展開の特徴や課題について整理・検討するとともに、アジア地域におけるサプライチェーンを含む国際分業の実態を明らかにする。産業比較や進出地域比較を通じて、日本企業のアジア地域でのサプライチェーンのあり方について、付加価値最大化のためのアジア立地戦略の観点から論じる。

 

リサーチャー

川端基夫　関西学院大学教授

藤川昇悟　阪南大学准教授

鍬塚賢太郎　龍谷大学准教授

佐藤彰彦　大阪産業大学准教授

桜井靖久　大阪市立大学特任講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

日本企業がアジア立地戦略を検討する際に、特に異業種間での情報共有などにおいて参考に資する形で還元を図る。また、経済団体・行政が日本企業のアジア進出を政策的に支援する際の参考に資する。

リサーチリーダー

主席研究員　大矢根聡　同志社大学教授

 

研究目的

緊張感が高まる東アジア地域の外交関係の中で、日本の通商政策のシナリオオプションを探る。

研究内容

今般、日中・日韓関係が混迷し対米関係にも影を落としていることに鑑み、政治学・国際関係論分野の地域研究、政治経済・安全保障研究の観点から、二国間外交における対立緩和メカニズムの変化や対応策を検討する。日本と中国、韓国、ASEAN、アメリカの国内政治・外交上の変化と、それが通商政策、ひいては地域秩序に及ぼす影響をとらえ、対応策に関して提言をまとめる。

リサーチャー

大西　裕 　神戸大学　教授

三宅康之　関西学院大学　教授

西山隆行　成蹊大学　教授

多湖　淳 　神戸大学　准教授

湯川　拓 　大阪大学　准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西においては、政治や国際関係に関するオープンな研究会、シンポジウムの開催が少ない。前年度までの本研究会の活動が多くの企業関係者、市民の参加を得て、好評であった。本年度はより発展的なシンポジウム開催や研究成果の刊行等をとおして社会への一層の還元を図る。

リサーチリーダー

主席研究員　熊坂侑三 ITeconomy CEO

 

研究目的

日米の超短期予測の精度をより高め、今四半期・次四半期の経済動向を他のエコノミストができない「数値」と「トレンド」で常に語ることを目的とする。

 

研究内容

日米の超短期予測を週次ベースで実施する。超短期予測による簡潔でタイムリーな分析レポートは原則毎週月曜日にHP上で発表される。毎月の最終週には、超短期予測から見た日米経済の月次動向が発表される。経済トピックスを踏まえ四半期経済の月次変化が解説される。H26年度は引き続きASEAN地域での超短期予測の可能性を検討し準備を行う。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR研究統括

 

期待される成果と社会還元のイメージ

超短期予測の特徴は市場の見方よりもいち早く日米経済の景気転換点を把握できることにある。このため、経済政策者、エコノミスト、企業経営者の意思決定に役立つ情報を提供できる。

リサーチリーダー

研究統括　 林? 敏彦

 

研究目的

国連の人口推計2012版に基づいて超長期予測を改定し、そこから派生する知見をアウトリーチ活動に活用する

研究内容

APIRホームページに英文で公開されている “A Very- Long-Run Forecast of World Population and GDP”では、世界160か国のGDPおよび１人当りGDPを2100年までの期間について、年次推定データとして掲載している。このデータベースをアップデートするとともに、ユーザーの関心に沿うような加工統計を作成する。

期待される成果と社会還元のイメージ

直接投資を考慮中の企業ならびに政府の超長期外交政策立案に資する。

リサーチリーダー

研究員　　林　万平

 

研究目的

アジア地域の大きなリスクのひとつである自然災害への備えを研究する。

研究内容

自然災害がその後の被災地の経済成長にどのようなインパクトを与えるのか、東日本大震災等を例に研究する。近年、様々な実証研究により、自然災害がマクロ経済に与える影響についての蓄積が進んできている。本研究では、それら先行研究を整理した上で、東日本大震災等を例にとり、理論・実証的に検討する。

リサーチャー

外谷英樹　名古屋市立大学教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

?国の復興政策の推進により、東北の経済的復興には政策当局だけでなく、企業の関心も高まっている。経済発展の観点から復興政策のあり方について政策提言することで、企業が被災地への投資を行うための情報提供を行い、復興政策への提案に資する。

 

リサーチリーダー

主席研究員　木村　幹　神戸大学教授

研究目的

日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。

 

研究内容

日本において展開されている高齢者ビジネス（特に高齢者医療関係ビジネス）は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。

 

リサーチャー

杉本直俊　金沢大学　准教授

陳永峰 台湾東海大学　助理教授

金成垣　東京経済大学　准教授

杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。

 

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

人口減少下の日本(関西)経済の成長牽引産業とその成長をサポートする要素を抽出し、実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

研究内容

昨年度に開催した４回のオープン研究会の成果を踏まえ、本年度は成長牽引産業候補を絞り込みその成長をサポートする要素を抽出する。具体的には、観光分野、医療分野等を重点的にとりあげ成長業種を絞り込みながら議論を深め、より実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアとの関係を意識しつつ関西の実情に根ざした具体的な発展戦略イメージを示し、政策提言の構築に資する。

リサーチリーダー

主席研究員　森　剛志 甲南大学教授

 

研究目的

チャイニーズ・リッチの潜在的需要、東京オリンピックの経済効果取り込み等を切り口に、IR (Integrated Resort) を含めた関西における21世紀型ツーリズムの構築に向けて研究する。

研究内容

アジアからの観光客の日本に対する「あこがれ」に関する経済的価値を抽出する。特に、チャイニーズ・リッチに関する分析を行う。中国からの観光客は「環境」と「医療」に高い関心をもっていることが政府観光局資料より明らかになっていることをふまえ、アジアの潜在的観光客の需要を正確にとらえつつ、関西にある多くの観光資源をうまく活用できるように情報提供を行う。

リサーチャー

林　健太　甲南大学准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

統合型リゾートだけではなく、新しい潜在的需要の発見も含め研究する。関西の大企業だけでなく、中小企業までを読者として想定し、潜在的アジアからの観光客の需要を分析し、まとめる。

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

定点観測として関西経済の月次変化を捉え、アジアの中の関西を意識した経済分析月次レポートの作成。また四半期毎にマクロ計量モデルを用いた日本経済の景気の現状分析と予測を行う。それと連動し関西経済の短期見通しを改訂発表する。本プロジェクトは、日米超短期経済予測(リサーチリーダー、熊坂侑三)の成果を短期予測に反映させており、より精度の高い予測と分析を目指している。また関西独自景気指標開発をさらに継続して実施する。

研究内容

月次分析レポート(『関西経済月次分析』)はAPIR研究員を中心に作成されており、レポートの準備作成は同時にエコノミストを育てるトレーニングの場ともなっている。四半期レポート(『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』)では、日本経済・関西経済の四半期要約とともに、タイムリーなトピックスを取り上げ、経済政策や各種イベントの経済的影響を分析する。これらの成果はHP上でリアルタイムに発表され、またコメンタリー、トレンドウォッチ、関西経済白書などに反映される。また平成25年度より開始した関西2府4県のGDPの早期推計を日経DMとの共同プロジェクトで全国展開する。

リサーチャー

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所　主任研究員

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学経済学部　専任講師

岡野光洋　APIR研究員

林　万平　APIR研究員

木下祐輔　APIR研究員

期待される成果と社会還元のイメージ

関西各府県の足下GDP速報値や、アベノミクスや東京オリンピック招致等影響分析のタイムリーな提供は、企業や自治体の関係者の経営・政策判断に資する。

リサーチリーダー

主席研究員　小川一夫　大阪大学教授

 

研究目的

前年度の成果を踏まえ、H26年度は中小企業等のイノベーション促進に向けての包括的な提言を行う。

 

研究内容

中小企業がイノベーションを活発に行い、海外へ財やサービスの輸出が可能となるには、どのような要因（人材、技術、企業組織等）が重要なのか明らかにするとともに、それを達成する上で関連企業、地方自治体、大学がどのような役割を果たすべきか提言として纏める。

 

リサーチャー

荒井信幸 和歌山大学経済学部 教授

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科 教授

大来哲郎 日本政策投資銀行 課長

美濃地研一 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 主任研究員

木下祐輔 APIR研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の活性化を実現するグランドビジョンを描くためには、その中で中小企業をどのように位置づけ具体的な戦略を立案することが枢要となる。本プロジェクトはそのための重要な情報を提供する。

 

リサーチリーダー

主席研究員　加藤久和　明治大学教授

 

研究目的

日本及び関西の人口構成予測に基づく市場構造変化を摘出する。さらに、予測・分析・データベースチームとの連携を図り、中長期の財政見通し向けてのモデル構築に資する。

 

研究内容

高齢化社会における市場の変化を捉えるには、変化する人口規模の推移とその構成変化を正確に見据え、そこから経済的なポテンシャルや消費市場の変化をイメージしなければならない。そのため2014年度では、まず人口推計の実施、潜在的な成長力の把握を優先的に研究し、消費市場の変化などについてはこれらの研究成果を踏まえた上で考察・展望を進めることとする。加えて長期的には女性の活用の方策、移民のあり方などについても研究を行い、上記の研究内容をより深めていく。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西圏の人口推計の結果をもとに、高齢化などの人口構造の変化が消費市場に及ぼす影響の検討しこれを公表することで、多くの企業や経済団体に活用できる有用な情報として社会還元を図る。今後アジア諸国においても高齢化の進行は不可避であり、アジア市場などにおいても応用可能な成果をめざす。

リサーチリーダー

研究員　岡野光洋

 

研究目的

これまでに構築したモデルを用いてシミュレーションを試行し、関西経済への適用の可能性を探る。

研究内容

関西経済の構造的特徴（家計の嗜好、企業の技術構造など）を、パラメータ値の推定によって定量的に捉える。さらにマクロ経済理論をベースとする形で、各種の政策シミュレーションを行うことを可能とする。

リサーチャー

松林洋一 神戸大学大学院経済学研究科教授

北野重人 神戸大学経済経営研究所教授

井田大輔 桃山学院大学経済学部准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

理論的に透明度の高いモデルを用いることによって、政策効果の波及メカニズムを、理論に即して追跡することが可能になり、企業・経済団体の方々にも、情勢判断の一助となる。本年度は特に、地方モデルの特性を活かして、地方政府と中央政府を区別する。これによって、国税と地方税を区別して分析することが可能になり、消費税、所得税、法人税といった各種税制の変更が地方経済に与える影響を理論的、定量的に把握できることをめざす。

 

リサーチリーダー

アジア太平洋研究所　副所長　澤　昭裕

常葉大学　教授　　　　　　　山本　隆三

 

研究目的

東日本大震災は多くの教訓を残したが、その一つは防災に強い国土建設の必要性であった。特に、電気、ガス、石油のエネルギー関係のインフラを強靭にすることと、同時に他地域での震災に備えバックアップ機能を持たせることの重要性は広く認識された。関西地区での、エネルギーインフラの防災機能の現状を調査し、強靭化する方策を検討する。

 

研究内容

１．関西地区のエネルギーインフラの現状能力を把握する。具体的には次の点を調査する。

・供給能力（製造設備、供給設備の能力）

・製造、供給設備の配置

・海外からの燃料受け入れ

・関西以外の地域との連携状況

 

２．阪神大震災、東日本大震災の経験を踏まえて、南海トラフ地震に備え、工学的な見地からの設備の具体的な強靭化策と、政策面の検討を行う。

 

リサーチャー

能島暢呂　岐阜大学工学部社会基盤工学科教授

鍬田泰子　神戸大学大学院工学研究科准教授

橋爪吉博　石油連盟総務部

 

オブザーバー

大阪ガス

関西電力

期待される成果と社会還元のイメージ

エネルギーインフラ強靭化の提言を示し、官公庁、企業関係者及び研究者を対象に広く発信する。

プロジェクトリーダー

総括プロデューサー　山下かおり

 

研究目的

グローバル人材を活用した関西の活性化を推進するため、高度外国人材の受入を促進のための留学生の就職支援に焦点をあて、これまであまり明らかにされていない具体的な課題を明らかにし、実践的に推進するための提言を行う。

 

研究内容

①留学生の就職率向上に資する大学・地域での支援活動の在り方

②企業が求める人材育成のためのカリキュラムの開発課題

③経済発展が著しい新興諸国・地域からの留学生受入れ・就職率を高める方策

④留学生の育成・就職を地域で支援する組織の在り方に資する調査研究を行う。

（今年度は①②に重点を置く）

 

共同研究者

鈴木勘一郎　立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授

平井達也　立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター准教授

他

 

期待される成果と社会還元のイメージ

個別の面談・モニター調査の手法を用いて、大学、企業、行政に有益な具体的な課題の抽出と提案を行う。