研究プロジェクト 2011年度

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。

地域金融研究会（主査　地主敏樹　神戸大学経済学部教授）では、地域金融研究会では、大阪中心に金融仲介機能が低 下しているのではないか、という問題意識のもと、2010年12月から約１年間にわたり合計８回の研究会を実施し、「関西圏における中小企業向けの金融」 に焦点をあてて、調査・分析を行いました。
この報告書では、供給側と需要側、双方の問題点を検討しており、今後の関西経済の金融円滑化に役立つものと考えています。

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデ ルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2011年度は各メンバーが自らテーマを 設定し活動を進めた。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、2008年度ならびに2009年度、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

金融政策研究会（主査　地主敏樹　神戸大学経済学部教授）では、約１年間にわたり合計１０回の研究会・フォーラムを実施しました。
長期間にわたりマイルドなデフレに悩む日本経済を浮揚させるための金融政策の可能性を日米欧の金融市場ならびに実態経済に照らし実証的に分析・検討し、報告書として取りまとめました。

2011年1月7日、財団法人中部産業・地域活性化センターにおいて、
第６回CIRAC統計研究会が開催され、当研究所から武者研究員、入江研究員が
オブザーバーとして参加し、意見交換を行いました。
当研究会の概要と参加レポートをとりまとめましたので公表いたします。

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
昨年度の住宅投資に引き続き、企業設備投資について、分析・検討を行いました。

報告書では、統計データを用いてリーマンショック後の関西における企業設備投資の動向および特徴を明らかにするとともに、公益社団法人関西経済連合会と共同で実施したアンケートを基にして、設備投資における企業の意思決定要因や関西地域の強みや課題について分析することで、関西の地域活性化戦略を提言しています。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2011年版 関西経済白書?つながる関西パワーで新たな日本へ」を発行しました。

2011年版白書は、３部構成になっており、第Ⅰ部は「日本経済、関西経済の見通しと課題」と題し、日本及び関西経済を解析するとともに、東日本大震災からの復興に向けての関西の役割を述べています。
第Ⅱ部は、「新たな社会へ関西産業の力」と題し、関西発展のための「民」の方向性として、関西の設備投資と医療産業に焦点を当てて分析しています。
第Ⅲ部では、「自治体改革先進地域・関西」と題し、関西発展のための「官」のありかたを、自治体運営と地域成長政策の２つの側面から分析、記述しています。

●第Ⅰ部　日本経済、関西経済の見通しと課題
第１章　日本経済の動きと関西経済?復興における関西経済の役割?
第２章　日本及び関西経済が抱える構造的課題から
特集１　民主党政権の税制改革

●第Ⅱ部　新たな社会へ関西産業の力
第３章　新たなグローバル時代への企業投資
第４章　医療先進地域・関西を目指して
特集２　KANSAIグリーン・イノベーション

●第Ⅱ部自治体改革先進地域・関西
第５章　関西自治体運営のゆくえ
第６章　関西成長に向けた地域デザイン
資料編　データでみる関西

2011年9月7日発売
定価2,500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など）で発売。

人口減少時代、競争力ある大阪に再生することは容易ではない。経済の再生と居住環境の改善は大阪の競争力を高める2本の柱であるが、人や企業の活動に適した容れ物に変えることがなければ、衰退に歯止めはかからない。
本報告書はこうした認識の下、都市力によって左右される人口の動向を中心に、空間概念を取り入れた形で大阪都市圏の構造を分析した。

報告書は下記をご覧ください。

自治体生産性研究会（主査　林　宜嗣　関西学院大学　経済学部教授）では、広範囲行政サービスの中でも、特に住民 生活に密接な4つの事業「上水道」「公営バス」「自治体病院」「下水道」を取り上げ、企業の経営効率分析の手法であるDEA（Data　 Envelopment　Analysis）を用いて経営の効率性を検証するとともに、全国783自治体の行政サービスの効率性について検証しました。

報告書は下記をご覧ください。

東日本大震災以降、寄付に強い関心が集まり、2011年4月の税制改正で寄付金控除が拡充されました。
関西社会経済研究所では、寄付金控除とその拡充の政策効果を検証するためにインターネットアンケート調査を実施しましたので、その調査結果をご報告致します。
なお、本調査は当研究所の税財政研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））の研究成果の一部です。

【アンケート調査結果のポイント】
・寄付金控除の拡充（上限引き上げ）が寄付行動に及ぼした効果は小さく、
今回の事象からは不必要な政策であったと判断できる。
・寄付金控除は寄付促進効果を持つものの、税収を減少させるマイナス面に留意すべき。
・高所得者に有利な現行制度を見直し、税額控除方式に切り替えるべきか否かは、
寄付金控除の高所得者層に対する寄付促進効果と、控除による税収減少の大小関係を
詳細に検証する必要がある。

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭 　関西大学経済学部教授）では、政令市を含む全国（関西を含む）の都市について、次の検証・分析を行いました。

①「集中改革プラン」期間前に当たる2003年度と実施中の2007年度のデータを比較し、財政の健全性に関する評価における変化を検証
②財政の健全性に関する評価と他の財政的諸要因との相関関係を分析
③各都市の「集中改革プラン」による財政健全化への取組みの成果を評価
④生活保護費の動向が財政の健全性の評価にどのような影響を及ぼしているかを検証

研究結果は下記をご覧ください。

「公営住宅と都市づくり研究会」（主査：嘉名光市大阪市立大学大学院工学研究科准教授）の研究報告書『公的住宅ストックの活用と更新に着目した都市創生のあり方の研究』を発表しました。
本研究は、活力と魅力ある都市創生につなげる観点から、公営住宅のストックに着目し、全国的にみても多くのストックを有する大阪市域を事例に、ＧＩＳ分析による立地状況の可視化を踏まえ、ストックの戦略的な活用方策を提案しています。

「関西の気風研究会」は、塩沢由典主査（現中央大学商学部　教授）のもと活動されていた、京都大学経営管理大学院の寄附講座「関西活性化研究会」を、2010年4月より1年間当研究所主催の研究会として再発足させたものです。

2010年4月からの1年間の活動を取りまとめました。

2010年度税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

2011年8月に関西経済連合会の委託調査として「観光」「環境」「医療」の３分野を含む新しい近畿産業連関表を当研究所オリジナルモデルとして作成・公表しました。
今般、生産額を一部更新したことに伴い、産業連関表のリバイズ版を作成しました。

併せて、“新”産業連関表を用いた経済効果の試算例として取り上げた京阪神の
３つのマラソン大会の経済効果についてもリバイズしています。
今後も、“新”産業連関表の分析については引き続き内容の向上に取組んでいく予定です。