研究プロジェクト 2010年度

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2010年度の特別研究は、遷都 1300年記念事業で当初計画の約1.7倍の集客があり全国的に注目が集まった奈良県に着目した。その強みと弱みについて分析した結果を、『ズームイン奈 良』と題した報告書にとりまとめ2011年6月に公表した。

＜要旨＞
（１）本研究では、関西経済に占めるシェアは5％程度と小さいものの、
わが国最古の文化・歴史遺産を誇る奈良県の経済を分析対象として取り上げ、
アンケート調査、ヒアリング調査、公的データ等の活用により、奈良経済の強みと弱みを分析した。

（２）アンケート調査は2010年11月下旬、奈良県に居住する18歳?69歳の男女500名に対しウエブ方式で実施。
消費や交通利用の実態、奈良県の強みと弱みに関する意識等の結果をとりまとめた。

（３）これらアンケートやヒアリング等から導き出された奈良の強みと弱みは
以下の通り。
（奈良の強み）
・歴史と自然が調和した独自の観光資源を有する。
・優れた住環境（昼間人口比率は88.5％と関西で最も低い）で
ゆとりある生活を享受している（1人当たり県民雇用者報酬は全国4位）。

（奈良の弱み）
・需要を満たすだけの宿泊施設や飲食施設が不足し、集客の経済効果を
享受できていない。
・交通の便が悪い。交通渋滞を引き起こしているほか、県南北間のアクセスを遮断し
中部・南部の経済発展にマイナスの影響を及ぼしている。
・奈良県民の所得が大阪府など近隣へ流出。
・産業が脆弱（大規模立地可能な工場用地が不足、など）

（４）アンケート結果を中心とする分析から、奈良県経済の抱える課題を克服し、強みを活かして関西全体の発展に役立てていくためには、(1)ブランド化と発信力の強化、
(2)関西広域連携の視点、の2点が重要と指摘している。

関西社会経済研究所では、平成23年度税制改正においての資産課税に関する効果を検討する為、「資産課税についての調査：18歳以上の子どもがいる世帯主1000人全国アンケート」を実施した。
本研究は、当研究所の抜本的税財政改革研究会（主査：橋本恭之教授（関西大学経済学部））が中心になって取りまとめたものである。

【アンケート調査結果のポイント】
・所得上位層（８％）に多くの資産（２４％）が集中しており、資産保有の偏りが明らかになった。
さらにこの資産形成は相続によるものが圧倒的に多いことが判明した。
・相続資産階級別に相続税の実効税率を求めたところ、高額の資産保有者の実効税率は高くないことが分かった。
これは優遇が大きい土地の占める割合が大きいからであろうことが推測される。
・高所得層ほど生前贈与や子供への高額な教育投資が行われている。さらに親と子の職業を調べたところ、その強い関連が見受けられた。
このことから所得階層の固定化が浮き彫りになった。
・高額な教育投資により所得階層が高い家庭ほどレベルの高い大学に子供を進学させており、親の資産による教育格差が懸念される。

10月23日24日の二日間、中国遼寧省大連市にある大連民族学院にて開催されました「東アジア経済発展国際フォーラム」にて、当研究所の所長である本間正明がメインスピーチを行いました。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。
2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環 境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体 運営における広域連携の重要性を説いています。

●第Ⅰ部　金融危機からの脱出と関西発展の可能性
第１章　景気回復途上の世界経済と日本経済
・激動する世界経済と各国の今後の政策対応を概観し、日本が直面する基本問題を整理する。
・世界経済動向を踏まえ、2010年度及び2011年度の日本経済を予測する。

特集　民主党の経済政策
・2009-2010年のトピックスとして、歴史的な政権交代を成し遂げた民主党の政策を検証する。
・菅政権の財政運営戦略の意図を説明、さらに子ども手当の家計収支や家計行動への影響を分析する。

第２章　関西経済飛躍の可能性
・関西経済の現況と2011年度の見通しを推計するとともに、工業生産から府県別の金融危機からの回復度合いを分析する。
・関西経済の成長エンジンとして輸出と投資に焦点を当て、その構造を分析する。
・関西の投資を促し経済成長を高める自治体の企業誘致施策に焦点を当て、アンケート、ヒアリングにより現状を分析し、課題を明らかにして、各府県の地域資源を有効に活用するための自治体広域連携の必要性を論じる。
・世界の経済軸が欧米から新興国に移る中で、関西産業の発展のための戦略として「ソリューションビジネス」を提案する。白書はその典型として、①高齢化時 代のライフスタイルをデザインする「住宅産業」と②低炭素社会の企業活動をソリューションする「環境ビジネス」をⅡ部で取り上げる。

●第Ⅱ部　関西発展戦略?持続的発展をめざして?
第３章　関西の投資　住宅投資の現状と促進に向けて
・なぜ関西の住宅投資が低迷しているのか？原因として関西の住宅ストックの質に注目し、空き家率が高く、公営住宅が多い構造を分析、住宅メーカーや関連産業が集積しているというポテンシャルを活かして「住宅先進地域」となるための方策を提言する。

第４章　環境先進地域・関西の実像と可能性
・関西は本当に環境先進地域か？関西の環境ビジネスのポテンシャルをマップで整理するとともに、初めての試みとして関西の市場（生産）規模を推計する。環 境ビジネス全体では経済規模と同等のシェアだが、リチウムイオン電池など有望分野では優位性があることを確認。今後の発展へ向けての課題と方向性を検討す る。

第５章　関西の自治体?戦略的対応?
・関西の自治体はサステイナブルか？地方財政の持続可能性がより問われる中で、健全性と生産性を自治体別に評価し、関西発展の基盤となる自治体財政の現状と課題を分析する。
・自治体財政の再生は、地域の再生と自治体経営によってこそ実現する。中長期サステイナブルな関西を目指して戦略的な自治体経営のあり方、広域連合の課題、その先にある道州制の意義を論じる。

2010年9月15日発売
定価2，500円(税込み)

政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

2010年7月2-3日、日本経済研究センター（東京）で開催されたマクロモデル研究会において、当研究所の入江研究員・武者研究員が「地域計量モデルと地域間産業連関表」というテーマで報告を行いました。

この報告とマクロモデル研究会全体の概要をレポートとしてまとめました。
（研究会の全ての報告概要は、日本経済研究センターのホームページでご覧になれます→http://www.jcer.or.jp/）

＜研究テーマ設定の背景＞
環境・エネルギーというテーマは、その対象が幅広く、学界、経済界等でも多くの
調査研究が実施されているが、関西社会経済研究所（KISER)としても、ある特定の
分野に絞り込んで、関西活性化のひとつとして政策提言する。

＜提言イメージと研究スコープ＞
（１）環境技術を関西地域の強みとし、域外並びに海外へ輸出することにより、「環境
エネルギーは関西」からというイメージ確立並びに産業振興の具体策を提案する。
例えば、関西発展戦略の一つとして「環境・エネルギー」関連ビジネスの提案。
（企業だけでなく、買う側、社会もメリットを享受できるビジネスの提案。）
→ 第２段階では、この為の官民学等の推進体制まで言及する。
（２）ＣＯ２ 削減を軸とした環境保全への取組みを、関西が先頭になって進めることを
宣言し、官民学並びに住民への啓蒙活動の先鞭となるべき研究成果を発信する。

＜研究体制＞
・主査
藤川清史　　名古屋大学大学院国際開発研究科　教授

・委員
吉田　登　　和歌山大学システム工学部　准教授
松岡憲司　　龍谷大学経済学部現代経営学科　教授
吉田弘之　　大阪府立大学大学院工学研究科　教授
坂田裕輔　　近畿大学経済学部総合経済政策学科　教授
大野木昇司　日中環境協力支援センター有限会社　取締役社長
兒山真也　　兵庫県立大学経済学部　准教授
野村宗訓　　関西学院大学経済学部　教授
真鍋雅史　　大阪大学大学院医学系研究科

・研究協力者
松崎俊一　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　大阪本部長
永井克治　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　主任研究員
西田貴明　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　研究員

地方行政改革研究会（主査　林 宏昭　関西大学経済学部教授）では、地方自治体の経常的な財政運営に着目して、その健全性および効率性に関する指標を作成し、全国７８０市の財政健全性を分析しました。

研究結果概要は下記をご覧ください。

７月２８日、自治体財政健全性の研究結果概要をプレス発表いたしました。
研究結果概要は下記をご覧ください。