研究プロジェクト 2009年度

テーマ：日本経済財政中期モデルの開発ならびに関西経済予測モデル（2010年版）の検討
開催日：平成22年（2010年）３月11日（木）?13日（土）
会　場：兵庫県豊岡市城崎町　まつや会議室

今回の研究合宿は、関西社会経済研究所に設置された計量モデル研究会の活動の一環であり、日本経済財政中期モデルを新規構築するためのキックオフミー ティングとして実施された。当研究所は、1976年から短期モデルによる日本経済の四半期予測（短期予測）を公表しているが、近年は、税財政改革等の中期 的な経済問題への対応の必要性が高まっていた。そこでこの度、マクロ経済部門と財政部門の中期見通しおよび政策シミュレーションを目的とする、日本経済財 政中期モデルの構築を開始することとした。

2010年3月11日（木）
当研究所が管轄する複数の経済モデルについて、分析対象や分析期間、モデルの目的等の比較・検討が行われた。そのうえで高林主査からは、「財政の持続可 能性を明示化するのであれば、日本が高齢化のピークを迎える2025年ごろが重要なターゲットになる。そのためにはモデルのシミュレーション期間は 2030年ごろまでがよいのではないか」という意見が出された。
また、稲田主査からは参考文献として、環境政策分析用に開発された３Ｅモデルの概要が説明された。３Ｅモデルはオーソドックスなマクロ計量モデルにエネ ルギーバランス表とエネルギー需要ブロック、国内エネルギー価格ブロックが接続されており、原料価格やエネルギー税率、炭素税、エネルギー技術改善のシ ミュレーションが可能なモデルである。中期予測を前提としたモデルであるため、サブブロックとの直接手法を含め、本研究会が目指す中期モデル構築の参考と なると思われる。

2010年3月12日（金）
午前中は、当研究所が四半期ごとに公表する「関西エコノミックインサイト」の基盤となる、関西予測モデルについて議論が行われた。特に、モデルを構成す る方程式のうち、輸出関数の改訂が主な議題となった。アジア経済との結びつきを深める関西経済の特色を考慮し、輸出関数の説明変数をどのように設定するか について活発な意見交換がなされた。高林主査からは、「アジアで部材を組み立て、最終財を米国に輸出するという経路を考慮すると、対アジア輸出関数(除く 中国)の所得変数としては米国のＧＤＰを追加するのはどうか」という提案がなされた。
なお、今回は中国、中国除くアジア、アジア除く世界をそれぞれ被説明変数とした場合の輸出関数の修正が行われた。これらの輸出の所得弾力性については、 後日、当研究所が公表する「日米中超短期予測(3月見通し)」および「エコノミックインサイト6号」で解説が行われる予定である。
午後からは下田委員が合流し、再び日本経済財政中期モデルについて議論がなされた。稲田主査からは、2003年に公表された電力中央研究所による財政モ デルの概要が説明された。内生変数が89本と中規模であり、制度の正確性も担保されていることから、本研究会が目指す日本経済財政中期モデルの財政ブロッ ク部分の参考となると思われる。特に、一般政府の部門別所得勘定表の説明は、ＳＮＡによる財政部門の理解には欠かせないものであった。
最後には、研究会として中期モデルのワーキングペーパーを１本完成させること、8-9月ごろをめどに一旦中期モデルを確定させることなどが確認された。
（文責　武者）

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。

＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。

(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。

【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺，南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出

(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。

①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。

②高速道路料金割引（休日1，000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。

③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18，000人分に相当する。

国と地方の制度設計研究会にてとりまとめた報告書、「地域の将来を踏まえた都道府県財政の予測と制度改革」では、地方財政を根本から立て直すための条件 を、地方税財政制度改革、地域経済の活性化という視点で明らかにすることを目的とし、そのために、地域が置かれている現状、過去から現在までのトレンド、 そして将来の姿を見据えた地方税財政制度改革のあるべき姿を検証することが研究の主たる内容となっています。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。

自治体生産性研究会では、行政サービス（徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、
保育サービス）、人件費（労働コスト）および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。
＊各自治体の個別事情は組み込んでおりませんので、結果の読み取りにはその点の留意が必要です。

研究結果は下記ファイルをご覧ください。

去る平成21年（2009年）９月に実施いたしました「ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査」につきまして、ご多忙の折、ご協力いただきました企業の皆様には、心より感謝いたします。
アンケート調査の目的、回答数などは下記の通りでございます。詳細についてお知りになりたい方は、末尾の連絡先にご連絡ください。
なお、皆様からお寄せいただきました情報は、統計的に処理をし、企業名が特定できるような形では使用いたしません。また、情報の管理には万全を尽くしております。
今後も私どもの調査研究にご理解、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。

調査の概要
１．調査の目的
この調査は、企業の育児支援および教育訓練と企業業績の関係について、その実態を把握するこ　とを目的とする。
また、2007年に同様の調査（育児支援と企業経営にかかわる調査）を行っており、２年間の変化を
把握することを目的とする。

２．調査対象
調査対象は以下の企業3，166社である。
(1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、ダイレクトメール（DM）サービスに応諾している企業、2，803社
(2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回（2007年）調査で回答した企業、229社
(3) 関西社会経済研究所の会員企業、134社　（※重複分は(1)に集約）

３．調査期間
平成21年（2009年）9月6日?11月6日

４．調査項目
調査項目は以下の通りである。
(1) 育児支援にかかわる項目
(2) 教育訓練や自己啓発にかかわる項目
(3) 事業内容にかかわる項目

５．調査方法
調査票は、関西社会経済研究所より、調査対象企業に郵送した。回答は、調査対象企業から、
関西社会経済研究所に郵送した。

６．回答企業数、回収率
全体の回答企業数は407社、回収率は12.9％だった。内訳は以下の通りである。
(1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、DMサービスに応諾している企業、290社（回収率10.3％）
(2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回（2007年）調査で回答した企業、77社（回収率33.6％）
(3) 関西社会経済研究所の会員企業、40社（回収率29.9％）　（※重複分は(1)に集約）

＜この調査は、日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けて、ワークライフバランスと企業経営に関する研究会（代表：同志社大学政策学部教授　川口章氏）が実施したもので、実施業務は（財）関西社会経済研究所に業務委託された。＞

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長）では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District（地区）に主眼を おいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID（Business Improvement District）やCDFI（Community Development Financial Institutions）などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。

そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、 その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区（Theater　District）として再構築するなど、大阪に様々 な個性ある地区（DISTRICT）を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出 す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ　関西ビジョン?DISTRICT（地区）中心による都市創生の提案?」を発表しました。
fig.ミナミ劇場地区のイメージ

fig.大阪都心で展開される地区（District）中心の都市創生のシナリオイメージ

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主　査：嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
委　員：矢作　　弘　大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
委　員：金　　淳植　大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員

「新型インフルエンザの関西経済への影響調査」報告
（（社）関西経済連合会委託調査）

監修：
跡田直澄　　嘉悦大学経営経済学部　副学長・教授
高林喜久生　関西学院大学経済学部　教授

本年５月以降の新型インフルエンザの感染拡大により、関西では休校、イベントや旅行のキャンセル等により、観光分野を中心に風評被害ともあいまって大幅な影響が生じた。
そこで、（社）関西経済連合会が、新型インフルエンザが再び感染拡大した場合、あるいはさらに事態が深刻化した場合の対応について政府への提言活動等を行っていくための基礎調査（委託調査）として、今般の感染拡大による関西経済への影響を調査した。

１．調査概要
２．新型インフルエンザ感染状況
３．関西経済への影響
４．行政の対応に関する意見
＜資料＞新型インフルエンザ感染拡大の影響に関する消費者アンケート調査結果

財団法人　関西社会経済研究所

財団法人関西社会経済研究所（会長 下妻博、所長 本間正明）はこの度、「2009年版 関西経済白書?関西新時代の可能性?」を発行しました。2009年版白書では、先ず、金融危機の構造的要因に迫るとともに、世界同時不況下での日本経済、 関西経済の動向、並びに至近の見通しを示すことに努めました。その上で関西が自らの手で新時代へと向かうために①新時代の成長戦略の要となる「グリーン・ グロース（緑の経済成長戦略）」、②独自の高度な技術を有する中小企業、③地域の生活と産業を支えるインフラ環境整備を担う公的部門の姿、の３つのポイン トに注目し、編集しました。

概要

第１章　金融危機・世界同時不況と日本　
米国発金融危機が発生した構造とその影響を解説しています。金融危機の背景として、重層的に仕組み債が組成され、リスク分散により高リスク商品への投資が 膨らんだこと、BIS規制の対象外である投資ファンドや投資銀行が「シャドー・バンク」としてレバレッジ（他人資本で利益をあげる）を高め信用バブルを発 生させたことなどをあげています。結果バブル崩壊により、分散していたリスクの大量同時破産に見舞われ、それが世界同時不況につながりました。

第２章　日本経済・関西経済の危機と回復のゆくえ
日本経済がまさに「フリーフォール」となった要因として外需依存経済を明らかにし、関西経済への影響、さらに回復へ向けてのシミュレーションをしていま す。また関西の府県別の構造分析も試みており、関西の02年?06年度の経済成長のうち、大部分が京都、大阪、兵庫の寄与（関西全体5.66％成長のうち 3府県の寄与は4.97％（約9割弱））にあることを視覚的に明らかにし、中でも大阪府の寄与が約4割弱となり、大阪府経済の動向が関西経済全体の浮沈に 大きく影響することがわかりました。

第３章　関西復権のチャンス
関西が自らの手で新時代へと向かうために注目される動きとして、新たな産業集積としての「パネル・ベイ」から「グリーン・ベイ」、技術力ある関西の中小企業、そして産業を支えるインフラ投資について最近の動向を示しています。

第４章　関西発のグリーン・グロース?緑の経済成長戦略?
「脱化石エネルギー」にむけての産業革命を「負担」ではなく「新たなビジネスチャンス」と捉え、発想の転換と新技術で経済成長をねらう「グリーン・グロー ス（緑の経済成長）戦略」を取り上げています。中でも新エネルギー産業（太陽光発電、風力発電、水力発電）、電気自動車産業、サービサイジング事業、再利 用事業（再資源化事業）などの有望産業について、現状と関西におけるポテンシャルを示しています。特に関西では太陽電池で国内の8割を生産しているほか、 電気自動車に使用されるリチウムイオン電池についても大きなポテンシャルを有しています。また関西では小型風車やマイクロ水力発電などユニークな発想と既 存の技術力を応用した中小ベンチャー企業の動きも注目されています。

第５章　関西中小企業の実像?その強みと弱み?
関西の中小企業をできるかぎり定量的に分析し、強み弱みを整理しています。関東や中部と比較して製造業の付加価値における中小企業比率が61.2％と最も 高いこと、また下請け比率が60.1％と最も低いこと、さらに部品から産業用最終製品、食品・生活用品まで多様な製造業がバランスよく存在していることな どから、関西中小企業の「独自性」「独立性」「多様性」を強みとして整理しています。一方、企業間信用が発達していることで、関西の中小企業は運転資金が 大きく資金繰りが厳しい状況にあり、売上に対する借入金や金融費用の比率も高く、財務体質が脆弱であることなどを弱みとして整理しています。

第６章　関西自治体の行政改革への取組
国の財政からの自立が求められる今日では、自治体も効率的な財政運営が求められます。本章では、自治体の経常収支から財政運営の健全性を、また労働コストから、生産性を分析しています。

［ ご参考 ］
＊「2009年版　関西経済白書　発表会・シンポジウム」を開催いたしました（9/9）。

大手書店で発売中。定価1，500円(税込み)。

【目的】
関西は、多様な製造業や学術・研究機関、産業インフラ、さらには文化・歴史などさまざまな集積を有する一方、それらのポテンシャルの活用や中枢機能の発 揮といった面で課題がある。そこで、グローバル競争の激化、アジアをはじめ新興市場の発展、低炭素社会の構築、少子高齢化の進展など、関西経済をめぐる大 きな環境変化のなかで、関西が課題を解決し世界・アジアをリードする地域となるための産業振興方策、都市機能強化方策の立案に向け専門の研究会を設置し取 組む。
現在、関西が抱える問題点を解消し将来に繋がる成長戦略をたて新たな産業創出 のモデル拠点となることを目指すためには今、国、自治体、民間が連携してクリヤすべき課題を明らかにしなければいけません。その要望に応えたものが近畿経 済産業局が３月に発表した『経済再生拠点化計画?関西メガ・リージョン活性化構想?』であり本構想を読み解くことこそ、足を踏み出す第一歩であります。活 性化グループの研究会を立ち上げる第一弾として、今回、構想に参画の方々にご出席願い、構想に携われた熱い思いを語って頂くことにより、産・官・学が構想 に理解を深めて頂くことを目的にシンポジウムを開催しました。

・日時
２００９年７月９日（木）　１４時?１７時

・場所
リーガロイヤルＮＣＢ「淀の間」

・シンポジウム名
未来に開く！アジアの扉、世界の扉。エネルギッシュ関西ここにあり
『関西メガ・リージョン活性化構想』シンポジウム

・主催
（財）関西社会経済研究所

・共催
近畿経済産業局、（社）関西経済連合会、大阪商工会議所

・内容
１．活性化の概要
（１）構想の背景と論点　　　　　　稲田義久氏　甲南大学経済学部教授
（２）構想の意義と成長戦略　　　平工奉文氏　経済産業省近畿経済産業局局長
２．パネルディスカッション
パネリスト
木村慎作氏　　　　　大阪府副知事
手代木功氏　　　　　大阪医薬品協会会長（塩野義製薬（株）社長）
畑野吉雄氏　　　　　（株）中央電機計器製作所代表取締役
平工奉文氏　　　　　経済産業省近畿経済産業局局長
町田勝彦氏　　　　　大阪商工会議所副会頭（シャープ（株）会長）
コーディネータ
稲田義久氏　　　　　甲南大学経済学部教授

主査：福重元嗣氏（大阪大学大学院経済学研究科　教授）
委員：高林喜久生氏（関西学院大学経済学部　教授）
研究協力者：下田充氏（日本アプライドリサーチ研究所）

各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュ レーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経 済分析モデルは有力な武器となろう。
当研究所は2003年５月から学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んでいる。2006年 には、関西マクロ計量モデル（中間報告）を公表している。このたび、関西7府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)を対象とし、関西地域間産 業連関表と連結した関西マクロ計量モデル2008年版を完成させた。
また、完成したモデルを活用して、公共投資のテストシミュレーションおよび、大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果を試算し、関西地域間産業連関表単独で行った場合の結果と比較している。
報告書の報告会は2008年11月に開催したが、その後修正を行い2009年6月に公開した。

なお、関西地域間産業連関表による同種のシミュレーションは以下のとおり公表されている。

◇抜本的税財政改革研究会◇
本研究会では国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。
2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。
・小泉改革の検証
・消費税率の引き上げについて
・法人税課税と設備投資
・定額給付金の経済分析
・租税支出の推計と経済的意義
・たばこ税増税について
残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。

2008年度抜本的税財政研究会報告書

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、麻生内閣による経済危機対策（2009年度補正予算案：エ コカー購入への補助、グリーン家電普及促進、太陽光発電システム購入への補助、住宅などの購入にかかわる贈与税の減免など）についてインターネット調査を 実施した。
今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全国の一般消費者を対象とした１０００人を抽出して実施したアンケート調査からは、全ての施策で大きな需要創出効果があるという結果となった。

＜アンケートの実施方法＞
・調査方法：　　　 ウェブアンケート形式
・実施日：　　　　２００９年４月２８日?４月３０日
・調査サンプル：・層化抽出法（年齢区分を全国平均に近づける調整）により抽出した1000名。

【質問と回答（抜粋）】
設問１．エコカーへの普及促進策（車齢１３年超車からの買換えは、普通車で２５万円の補助等）について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

（１）車齢13年以上の車を保有している回答者(90名)の内、「新車購入の予 定はなかったが、この政策により新車を購入することにする」と回答したのは16名（17.8％)、「この政策が発表されたので当初考えていた車より高価な 車を選ぶ」と回答したのは6名（6.7％）、「H21年4月10日以降で新車を購入したので補助を受けたい」と回答したのは5名（5.6％）であり、今回 の補助政策で購入行動を変えたものは27名に上る。これは車歴13年以上の車を保有している回答者の30％にあたる。旧式の燃費の悪い車をエコカーに転換 するという今回の政策が有効であることを示している。

（２）国土交通省「初年度登録年別自動車保有車両数」によると平成20年3月末現在、乗用車の登録車両数は4147万台であり、うち車歴13年以上は817万台と19.7％を占める。
今回のアンケート結果に基づく購入行動が開始されれば、817万台×17.8％＝145万台（1年間）の追加的需要創出効果が可能となる。１台平均単価を200万円とすれば、145万台×200万円＝2兆9000億円となる。

設問２．グリーン家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫のうち省エネラベル４つ星以上の製品）の普及促進策について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。

＜テレビ＞
（１）2009年度の補正予算の普及促進策によって、グリーン家電（テレビ）を購入と回答したのは、153名であり、15.3％の追加的需要創造が可能となる。
（２）これを全国世帯数3600万世帯（二人以上世帯）に引き伸ばせば、3600万世帯×15.3％＝551万台（1年間）に相当する。１台平均単価を13万円とすれば、551万台×13万円＝7163億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、テレビの販売台数は1007万台である。これは、この政策が、総需要を５０％以上引き上げることが可能であることを示している。

＜冷蔵庫＞
（１）今回のグリーン家電促進策で冷蔵庫を購入すると答えたのは90名（9.0％）である。
（２）テレビと同様に、グリーン家電（冷蔵庫）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×9.0％＝324万世帯（1年間）となる。１台平均単価を9万円とすれば、324万台×9万円＝2916億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、冷蔵庫の販売台数は460万台である従ってこの政策により需要を７０％引き上げることが可能となる。

＜エアコン＞
（１）今回のグリーン家電促進策でエアコンを購入すると答えたのは89名（8.9％）である。
（２）テレビ、冷蔵庫と同様に、グリーン家電（エアコン）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×8.9％＝320万世帯（1年間）となる。１台平均単価を8万円とすれば、320万台×8万円＝2500億円となる。
（３）（社）日本冷凍空調工業会「2008年 国内出荷実績」によれば、エアコンの販売台数は775万台である。従ってこの政策によって需要を４０％引き上げることが可能となる。

※以下詳細については別紙資料を参照願います。

2009年7月24-25日、日本経済研究センター（東京）で開催されたマクロモデル研究会において、当研究所の入江研究員が「関西経済予測モデルの開発と応用」というテーマで報告を行いました。報告論文はディスカッションペーパーNo.15に公開しています。

また、マクロモデル研究会に参加した当研究所分析チームスタッフが業務と関連の深い報告をピックアップしてレポートとしてまとめました（研究会の全ての報告概要は、日本経済研究センターのホームページでご覧になれます）。

この度、文献調査とアンケート調査をもとに、2009年（2009年１?12月）における関西（２府５県）のプロジェクトの実態を調査し、結果をとりまとめました。

(1)プロジェクトの件数・事業費の推移
○２００９年１２月末時点のプロジェクトの件数は４７５件であった。
前年よりトータルで２０件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている

(2)新規プロジェクトの件数、事業費の推移
○２００９年の新規プロジェクトは７１件となっており、２００８年をやや下回った。
うち、事業費判明件数は４７件、総事業費は４，３９７億円、平均事業費は９４億円で、平均事業費は低い水準となったが、総事業費では、１９９８年１月以降で４番目の額となった。

財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）が、１月１４日、１５日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（以下ＷＴＣと表記）への移転案に関するアンケートを実施したところ、７１．４％が賛成する意向を示した。
サンプル数：大阪府在住の５００名
調査方法：ウェブアンケート方式

現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がＷＴＣへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、８６．６％で あった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた３案（大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照の こと）を示し、どれが望ましいかを聞いた。

その結果、
Ａ案（ＷＴＣへの移転）　７１．４％
Ｂ案（耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え）　１３．４％
Ｃ案（同じ場所で全面建替え）　２．８％
その他の意見　　１．６％
わからない　　１０．８％
となった。

また、Ａ案を選んだ人（３５７名）に、その理由をきいた（複数回答）ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない（８８．２％）、ＷＴＣ地域と府庁跡 地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる（５１．８％）、大阪市がＷＴＣの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもＷＴＣ移転が望ま しい（４２．６％）であった。

一方、Ｂ案を選んだ人（６７名）及びＣ案を選んだ人（１４名）は、「ＷＴＣ地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ７６．１％（５１名）、８５．７％（１２名）であった。

ちなみに、昨年１年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、１２％（６０名）であった。
その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が４０％（２４名）、「仕事以外の目的で訪問した」が４２％（２５名）、「両方の理由で訪問した」は１８％（１１名）であった。

詳細の調査結果はこちら