研究プロジェクト 2007年度

「日本経済のマクロ分析」特別研究成果報告
(主査： 稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授

当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。
2007年度の特別研究では、わが国の経済・社会に最も大きな影響を与える要因のひとつである人口減少・少子高齢化を取り上げ、それがGDPの最大構成項 目である消費にどのような影響をもたらすかについて分析し、このほどその成果をとりまとめ、2008年2月22日発表した。

＜＜要旨＞＞

【関西の人口変動の特徴】
関西における人口変動の特徴として、(1)少子高齢化の進行が早い、(2)0-14歳と25-64歳（働き盛り層とその子供達）の流出が多い、(3)15-24歳の学生層の流入が多い、の３点を挙げた。

【少子高齢化と消費行動の関係】
少子高齢化の下での特徴的な消費行動として、(1)近年の高齢者世代は消費意欲が衰えず、教養・娯楽等への出費も多いこと、(2)結婚・出産を機に退職す る女性が減少し、就業女性による消費カテゴリが拡大している可能性があること、(3)団塊ジュニア世代が積極的に住宅を取得し、都心回帰の動きを支えてい ること、(4)関西では若年層が地元教育機関に進学し、仕送りが少ないため教育関連費用が低くてすむこと、の４点を挙げた。

【関西の消費市場、活性化のカギ】
今後の活性化のカギとして、(1)エリアとしての魅力向上をはかる「まちづくり」、(2)従来から大学などの集積がある「教育」、(3)歴史的にも交流の深い「アジア」、の３点を挙げた。

平成20年度、道路特定財源暫定税率に関する議論が活発に行われた。この問題は、自動車利用にともなう負担や道路 整備のあり方に関わるだけでなく、国民経済、環境、地域開発、財政、交通政策等、さまざまな側面に直接、間接に影響を及ぼすものである。したがって、党利 党略や地域間の争いではなく、国民経済や国民生活の向上といった視点から、より良い政策選択につながるものでなくてはならない。
そこで、「国と地方の制度設計研究会」の１テーマとして道路特定財源にかかわる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を取り上げ、廃止された場合の消費者物価への影響度並びに家計負担の軽減額について、産業連関表並びに家計調査のデータを用いて、試算を行いました。
その結果、暫定税率の廃止によって、消費者物価全体を０．６％押し下げ、特に自動車等関係費については４．０９％押し下げることが判りました。
また、暫定税率を廃止した場合に起きる収入階層別の税負担の変化（直接効果）について計測しました。年間の収入が低いほど負担の軽減率（収入比）は大き く(0.61％：第Ⅰ所得階層）、収入が高いほど軽減率が低くなります(0.31％：第Ⅴ所得階層）。つまり、自動車が生活必需品的な色彩が強く、揮発油 税などは逆進的な要素を持っていることを意味します
そして、暫定税率の廃止によって、ガソリン以外の様々な物価も上記のように下がります。その物価の下落で家計の支出額が減ることの効果（間接効果）につ いても計測を行いました。年間で８千円?２万円程度の支出を抑えることができ、所得に対する比率で見ると収入が低いほど支出の削減率が高いということがわ かりました。
また都市階級別で暫定税率廃止による影響を見ると、地方部ほどその軽減額は大きく、例えば町村部の場合、世帯当たり年間５３，３６６円軽減され、大都市部では年間３０，４１５円軽減されることがわかりました。
◆ 平成20年3月より当研究所のホームペ?ジに討論ページを開設いたしました。
そこで国会で論議のテーマとして繰り広げられた「道路特定財源の暫定税率」について当研究所の上記研究成果をもとに、会員の皆様方の忌憚ない個人としての 自由な意見交換、討論の場として活用していただき、そのご意見を今後の研究所の指針としても活用させていただきました。

＜研究成果＞

［ 概　要 ］
6月1日に、2007年版『関西経済白書』の報告会を実施しました。当研究所では、1994年度より毎年発行していた『関西活性化白書』を今年度 より『関西経済白書』と改称し、関西経済の動向、並びに直面している課題についての分析･提言を拡充しています。本白書が、関西経済理解のための必読文献 となることを目指し、今後とも内容の一層の充実に努めてまいります。

＜構　成＞
第１章 関西経済の現況と見通し
第２章 経済復活への課題と新たな挑戦
第３章 改革を求められる関西の自治体
第４章 関西のプロジェクトの動向
第５章 グラフで見る関西
第６章 関西年表

以下では、報告会当日に行われた当研究所所長の本間正明による講演要旨、並びに次の３つの章（第2章、第3章、第4章）の概要について説明する（詳細資料は別紙参照）。

* 講演「関西経済の新たな挑戦」（要旨）　関西社会経済研究所所長　本間正明
6月1日白書報告会のおける講演要旨。
* 第２章　経済復活への課題と新たな挑戦
本年の特集テーマとして、バブル崩壊後の長期低迷からようやく抜け出した関西経済の軌跡を振り返り、人口減少と高齢化という大きな環境変化の中で新たに取り組むべき課題を分析している。
* 第3章「改革を求められる関西の自治体」
当研究所が2006年度に行った自治体に関する研究成果のエッセンスをまとめたもので、関西経済の復活のためには、公共部門の改革は不可欠のテーマであるとの基本認識に基づいている。
* 第4章「関西のプロジェクトの動向」 　1987年から毎年実施している調査。昨年の関西のプロジェクトの動きと内容を分析している。

（(社)関西経済連合会委託調査研究）

主査：
跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授
担当：
前川聡子 関西大学経済学部准教授

緩やかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2％程度と低迷している。経済構造改革は着実に進み、法人税収等にはその成果が明確に現れ ている。一方、政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。にもかかわらず、先の参議院選挙の結果を勘案す ると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。　 しかしながら、日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。肥大化した財政のスリム化により、民間部門の活性化をはからなければ 21世紀の高齢社会は乗り切れない。この点からみれば、今、取り組まなければならない課題は、やはり、歳出の徹底的な削減であり、同時に民間活力の増強に むけた税制の再構築である。そして、その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。　そこで、本受託研究では、総合的な 財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索している。さらに、財政改革の中で も税制については、経済のさまざまな側面に与える影響を考慮しながら、その抜本的改革のあり方を議論している。

この中間報告では、
第１章　　2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。
第２章　　財政収支を長期的に展望しながら、次なる改革をどうすべきかの検討資料を提示する。

（(社)関西経済連合会委託調査研究）
（主査：　橋本恭之・関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田直澄・慶應義塾大学商学部教授）

わが国の地方税制が法人課税に過度に依存している状況は是正されるべきとの見方に立ち、地方税としての法人課税の見直しの方向性について検討した。　ま た、19年度税制改革に向けて減価償却制度の見直しが課題として挙がっており、特に償却可能限度額・残存価額の引き下げを行った場合、企業の設備投資にど のような影響を与えるかを研究した。

成果報告書の構成は以下の通り。

1. 地方法人課税の見直しについて
2. 減価償却制度見直しによる影響について
3. 2006年将来人口推計と社会保障制度の受ける影響

『受益と負担の観点から見た税制と社会保障制度改革に関する調査・研究』

この記事の詳細は、下記PDFよりご覧いただけます。

「政令市事業評価」研究会成果報告

主査：
新川達郎・　同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
委員：
中川幾郎・　帝塚山大学法政策学部教授
稲継裕昭・　大阪市立大学法学部教授（当時）、
早稲田大学政治経済学術院（大学院公共経営研究科）教授（現在）
初谷　勇・　大阪商業大学総合経営学部教授
前川聡子・　関西大学経済学部准教授

当研究所ではこれまで、地方分権を担う自治体の経営力と財務力について様々な角度から評価活動を続けてまいりました。その一環でこのほど、標記の研究成果を取りまとめました。
(1)この公共サービスは税で賄うべきなのか？　(2)税で賄うとした場合、官で担う方がよいのか、民で担う方がよいのか？　(3)民で担うとしても、営 利目的の企業なのか？　ＮＰＯなのか？　特殊法人なのか？??税を有効に使うには絶えずこの３段階の問答が必要です。税金の使途＝官が担うという必然性は 薄いといえます。経済性、効率性、有効性の実現にはどの事業形態が最適なのかを、行政側も市民も絶えず問い続けなければなりません。
本研究は、これらの問いに対する判断材料としての「行政事業効率性・有効性評価」の手法を開発することを目的としました。
研究内容は、政令市が運営している主要な３つの公共サービス事業分野（ゴミ収集処理事業、小学校給食事業、官民の協働事業・パートナーシップ）を取り上げ て、事業運営の経済性や効率性を評価しましたが、研究成果の特徴としては効率性を有効性（社会性やサービス面）との対比で評価した点です。さらに、効率 性、社会性、有効性を評価するための新たな指標を導入し、市民にとってわかりやすい評価が可能なように可視的な表示も試みました。
その結果として関西の３政令市の事業運営の非効率性が浮き彫りになりました。

『政令指定都市の事業評価?経済性、効率性、有効性の視点による?』

「少子高齢化研究会」成果報告
主査：
鷲田清一　大阪大学総長
委員：
上原恵美　京都橘大学文化政策学部教授
山極寿一　京都大学大学院理学研究科教授
小浦久子　大阪大学大学院工学研究科准教授
中西　寛　京都大学大学院法学研究科教授
玄田有史　東京大学社会科学研究所教授

人口減少問題を含め少子高齢化への時代変化は、個人が一生の中で経験する結婚、子育て、仕事、介護などの問題から、家族、社会、国家といった人間社会の ありようを含め、とてつもなく大きな問題の到来が予想されるものである。この文明史を画するともいえる変化を前に、現在のわが国の取り組みは、年金等財政 問題や、応急処置的な人口対策にとどまっている。また、各界の議論も医療や男女共同参画など少子高齢化の一面に焦点をあてたものが中心である。本研究は、 これら各論的討論を超え、少子高齢化を人類の歴史にとっての新しいステージと捉え、長期的スコープの中で根本的、かつ多面的な視点から取り組むものであ る。具体的には、文化、哲学、生態学、労働経済、環境デザイン、国際政治の各分野の専門家からなる学際的研究により、実り多い少子高齢化自体への英知と勇 気を導こうとするものである。
なお、今回の研究事例をもって平成１６年度から続いた「少子高齢化に伴う課題に関する研究会」は解散し、今後は新たな課題をテーマとしてスタートしたい。また、この研究事例はサントリー文化財団の助成を受けて実施した。

日本経済の回復が６年目を迎える中、様々な構造改革のあり方や将来の少子高齢化を踏まえた政策について多くの議