研究プロジェクト 2006年度

「日本経済のマクロ経済分析」特別研究成果報告
（主査： 稲田義久・甲南大学経済学部長・教授
高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）

研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ特別研究調査を実施している。
特別研究については、年1回の研究調査報告を行なっている。今回は、バブル経済崩壊以来15年以上が経過し、日本経済、関西経済が「平成不況」を脱したと見られる今、関西経済のこれまでの軌跡を振り返り、新しい時代を展望することを目指した研究成果をとりまとめた。

* 【関西経済はなぜ苦しんだのか】
バブル期以降の関西経済低迷の背景として、(1)生産性の停滞、(2)中小企業の活力低下、(3)東京一極集中、(4)大規模プロジェクトの不調、(5)生産拠点の海外・域外シフトによる空洞化、を挙げた。

* 【関西経済はなぜ復活したのか】
関西経済復活の背景として、(1)関西企業の「３つの過剰（債務、設備、雇用）」の解消、(2)輸出の増加（とりわけ高成長するアジア向け）、(3)工業（場）等制限法の完全撤廃、(4)大規模プロジェクトの都心回帰、を挙げた。

* 【関西経済、今後の課題】
今後の課題は、(1)人口減少社会への対応、(2)高齢者有業率の低さと女性労働力活用への対応、(3)少子化・高齢化へのビジネス対応、(4)都市開発における選択と集中

（主査：橋本恭之　関西大学経済学部教授）

本研究会の目的は、過去に実施された税制改革が国民生活にどう影響し、種々の改革の前提材料となる歳入見積の妥当性についても検証し、歳出・歳入改革が将来的に及ぼす影響を計測するための予備研究である。

本報告書は２部から構成される。
第１部では、所得税、法人税、消費税について予算策定時の税収見積額と決算額の相違を検証し、これまでの税収見積がどの程度正確なものであったか、公債発行増大による財政状況悪化が税制予測に恣意性を与えてないかを検証した。その結果、

1. 消費税は予算と決算の乖離は殆どない。
2. 所得税や法人税は、予算と決算の乖離があり予算税収は課税ベースだけでなく前年度の公債発行額による影響を受けている。

第２部では、90年代に実施の税制改革が国民生活に与えた影響を計測した。その結果、

1. 税制改革全期間通じて現在価値で約35.99兆円の減税超過となっていた。当然、平均的家計の厚生水準は改善されていた。
2. 所得税の特別減税が家計の満足度に与えた影響は大きくなく、税率表改正による恒久な税制改革が与える影響が大きいことがわかった。
詳細は、添付報告書を参照下さい。

主査： 福重 元嗣　大阪大学大学院経済学研究科 教授）

地域経済を総合的に捉えることができる経済分析モデル構築への要請はますます高まっている。各地域が独自の発展戦略をもつことが求められる「地方 分権の時代」にあって、経済分析モデルを利用したシミュレーションや将来予測は、戦略の立案や各種施策の評価、外生的なショックの影響測定に有効な情報を 与えてくれる。関西に拠点をおく企業や個人にとっても経済分析モデルは有力な武器となろう。
当研究所は2003年５月から学界、官界、関連研究機関の専門家からなる「関西経済分析モデル開発研究会」を組織し、連携・協力しつつ、「関西マクロ経 済分析モデル」の開発に取り組んでいる。開発の過程でまず、関西７府県(大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、福井)の産業連関表を結合した「関西地域 間産業連関表」を完成させ、続いて、関西マクロ計量モデルを整備し、両者を結合したモデルを構築した。すなわち、関西マクロ経済分析モデルは、「関西地域 間産業連関表」を内包したモデルであり、乗数効果だけでなく産業間や府県間への波及効果を測定することができる。シミュレーションの一例として、大阪府の 公共投資が1994年から2003年まで毎年400億円増加した場合の影響を試算すると、関西地域のＧＤＰは710億円増加するとの結果を得た。
今回、中間報告として成果を公表したところ、研究会委員の方々から貴重なご意見を頂戴した。現在、それらを反映したうえで本年度末の最終報告を目指すべく、改訂作業を急いでいる。

この記事の詳細は、下記PDFよりご覧いただけます。

関西経済全体の動きを的確に把握することは、関西に拠点をおく企業や個人にとってとりわけ重要ですが、その情報量は必ずしも十分ではありません。
そこで、当研究所では2006年より「関西経済レポート」を開始しました。ここでは、関西経済の現況を全国の動きと比較しながら分析し、その動向を探る とともに、適宜、重要な経済問題をトピックスとして解説します。コンパクトながら、ポイントを突いたレポートを目指すもので、原則として四半期毎(2月、 5月、8月、11月)に当研究所のホームページに掲載いたします。
皆様からのご意見、ご要望を広くお待ちしております。

なお、関西経済レポートは2009年6月より新たに関西経済の予測を加え、分析を一層深堀する形で「関西エコノミックインサイト」へ引き継がれております。関西経済レポートのバックナンバーもこちらでご覧になれます。

「自治体改革の実践に関する調査研究」研究成果報告
主査 村尾 信尚　関西学院大学教授

当研究所（会長：秋山喜久関西経済連合会会長、所長：本間正明大阪大学大学院経済学研究科教授）は、これまで研究の主要な柱として地方分権・地方改革に 関する研究に力を注いでまいりました。こうした中、自治体改革は、現下に取り組むべきわが国の最重要課題の一つになりました。
改革実践のためには主役たる市民が大きな役割を果たさねばなりません。このためには、まず、市民へ行政の実態についての情報を徹底的に公開することが必 要であり、特に、財務情報の公開は最重要であります。昨今の自治体の財政破綻の顕在化はこの課題の緊急性を浮き彫りにしています。
今回の研究において、「市民目線での財務情報公開の標準モデル」を設定し、それに基づく評価方法表を開発して横浜市をベンチマークとし、京都、大阪、神戸市の公開状況を比較評価し、財務情報の改善についても言及しました。
本研究が、自治体財務情報の改革・公開促進、財務情報についての市民意識の更なる向上、そして、市民主役の自治体改革に貢献することを期待します。

自己評価に基づく組織運営（ガバナンス）評価

「自治体経営評価の研究」研究成果報告
委員長　　林 宜嗣　　関西学院大学大学院経済学研究科　 教授
主査　　小西 砂千夫　　関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所　 教授

当研究所では、地方分権時代のさなか、自治体経営評価に関する研究テーマの１つとして、今回で２回目となる全国10万人以上の都市についてアンケート調査を実施し、自治体の「自己評価に基づく組織運営（ガバナンス）」について評価を行った。（前回：平成15年５月発表）
各都市とも財政状況が逼迫している中、その財政力や自治体が提供するサービスの手厚さを評価する調査・報告は、多く見られるようになったが、自治体の組織運営に関する研究は、わが国では他に例がない。
今、全国に輩出する改革派首長は、これまでの自治体職員、議員の目線での組織運営を改め、情報公開を進めガラス張りにすることなど、「お役所仕事」から 脱却する抜本的な制度改革を職員一丸となって進めようとしている。さらに、その改革に対して住民の積極的な参加も多く見られ、住民と行政の一体となった取 組もみられるようになってきた。行政評価の導入、人事システムや予算編成手法の改革などは、その例である。
今回の自治体の組織運営（ガバナンス）評価にあたり、コーポレートガバナンス（株主の視点に立った経営手法の改革）にもならい、特に、住民の視点に立った自治体の組織運営ができているかどうかの評価を実施した。