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■自治体経営力評価研究会
主査
跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授
委員
鷲見 英司 新潟大学経済学部経営学科准教授
中村 _克 高崎経済大学地域政策学部観光政策学科准教授
中澤 克佳 東洋大学経済学部社会経済システム学科講師
■研究テーマと内容
☆テーマ：
「全国政令指定都市の経営力評価」
☆研究内容：
・因子分析の手法を用いた、客観性の高い自治体経営力評価システムの確立
・関西の政令指定都市の経営力を全国の他の政令市と比較する
■研究成果の概要
* まず、財務ならびにサービス項目（変数）のデータ群から、因子分析を用いて、地方自治体の財政状況、財政状況改善努力、サービス充実度、サービスコストの 効率性を表す因子を抽出し、得られた因子にウェイトを付けて合成することによって、「財政状況評価指標」、「財政状況改善評価指標」、「行政サービス評価 指標」、「行政サービスコスト評価指標」という4つの評価指標を構築した。さらに、それら4つの評価指標に再びウェイトを付けて統合することで「経営力評 価指標」を構築し、地方自治体の総合的な評価を行った。
* データは平成17年度のものを主に用いた。また、本研究の分析対象は、財務ならびにサービス項目（変数）のデータ群を収集・整理する必要から、札幌市、仙 台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の13政令指定都市とした。
* 分析の結果、「財政状況評価指標」ではさいたま市が1位、神戸市が最下位、「財政状況改善評価指標」では神戸市が1位、さいたま市が最下位、「行政サービ ス評価指標」では大阪市が1位で、福岡市が最下位、「行政サービスコスト評価指標」ではさいたま市が1位で、大阪市が最下位であった。
* 「経営力評価指標」に基づく自治体経営力については、次のような総合評価が得られた。13の政令指定都市のうち、自治体経営力が高いのは、1位 川崎市、2位 さいたま市、3位神戸市であった。一方、自治体経営力が低いのは、13位 大阪市、12位 京都市、11位 北九州市であった。
「自治体経営力評価報告書」
