ABSTRACT
財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）では、麻生内閣による経済危機対策（2009年度補正予算案：エ コカー購入への補助、グリーン家電普及促進、太陽光発電システム購入への補助、住宅などの購入にかかわる贈与税の減免など）についてインターネット調査を 実施した。
今回の対策は、乗用車や家電の買い替えといった具体的な商品の購入意欲を高める振興策が中心となっているが、全国の一般消費者を対象とした１０００人を抽出して実施したアンケート調査からは、全ての施策で大きな需要創出効果があるという結果となった。
＜アンケートの実施方法＞
・調査方法： ウェブアンケート形式
・実施日： ２００９年４月２８日?４月３０日
・調査サンプル：・層化抽出法（年齢区分を全国平均に近づける調整）により抽出した1000名。
【質問と回答（抜粋）】
設問１．エコカーへの普及促進策（車齢１３年超車からの買換えは、普通車で２５万円の補助等）について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
（１）車齢13年以上の車を保有している回答者(90名)の内、「新車購入の予 定はなかったが、この政策により新車を購入することにする」と回答したのは16名（17.8％)、「この政策が発表されたので当初考えていた車より高価な 車を選ぶ」と回答したのは6名（6.7％）、「H21年4月10日以降で新車を購入したので補助を受けたい」と回答したのは5名（5.6％）であり、今回 の補助政策で購入行動を変えたものは27名に上る。これは車歴13年以上の車を保有している回答者の30％にあたる。旧式の燃費の悪い車をエコカーに転換 するという今回の政策が有効であることを示している。
（２）国土交通省「初年度登録年別自動車保有車両数」によると平成20年3月末現在、乗用車の登録車両数は4147万台であり、うち車歴13年以上は817万台と19.7％を占める。
今回のアンケート結果に基づく購入行動が開始されれば、817万台×17.8％＝145万台（1年間）の追加的需要創出効果が可能となる。１台平均単価を200万円とすれば、145万台×200万円＝2兆9000億円となる。
設問２．グリーン家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫のうち省エネラベル４つ星以上の製品）の普及促進策について、あなたの考えは下記のうちどれに一番近いですか。
＜テレビ＞
（１）2009年度の補正予算の普及促進策によって、グリーン家電（テレビ）を購入と回答したのは、153名であり、15.3％の追加的需要創造が可能となる。
（２）これを全国世帯数3600万世帯（二人以上世帯）に引き伸ばせば、3600万世帯×15.3％＝551万台（1年間）に相当する。１台平均単価を13万円とすれば、551万台×13万円＝7163億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、テレビの販売台数は1007万台である。これは、この政策が、総需要を５０％以上引き上げることが可能であることを示している。
＜冷蔵庫＞
（１）今回のグリーン家電促進策で冷蔵庫を購入すると答えたのは90名（9.0％）である。
（２）テレビと同様に、グリーン家電（冷蔵庫）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×9.0％＝324万世帯（1年間）となる。１台平均単価を9万円とすれば、324万台×9万円＝2916億円となる。
（３）ジーエフケーマーケティングサービスジャパン㈱の「2008年度家電およびＩＴ市場の販売動向調査」によれば、冷蔵庫の販売台数は460万台である従ってこの政策により需要を７０％引き上げることが可能となる。
＜エアコン＞
（１）今回のグリーン家電促進策でエアコンを購入すると答えたのは89名（8.9％）である。
（２）テレビ、冷蔵庫と同様に、グリーン家電（エアコン）の追加的需要を試算すると、3600万世帯×8.9％＝320万世帯（1年間）となる。１台平均単価を8万円とすれば、320万台×8万円＝2500億円となる。
（３）（社）日本冷凍空調工業会「2008年 国内出荷実績」によれば、エアコンの販売台数は775万台である。従ってこの政策によって需要を４０％引き上げることが可能となる。
※以下詳細については別紙資料を参照願います。
