ABSTRACT
関西経済連合会よりの委託調査
（主査：帝塚山大学経済学部教授 森口親司氏 ）
年金制度の問題は国民的関心事である。年金、医療保険を中心とした社会保障制度は、国民が安心でき、企業の活力を削がず、持続可能なものでなければならない。
本研究では、年金制度について、負担と給付のあり方、経済成長、歳出、社会保障費の見通しのもとでの国民と企業負担について理論的に検討した。具体的に は、委託者である関西経済連合会の年金改革に対する提言（歳出を抑制し、基礎年金には消費税を充てる）のケースについて厚生労働省案のケースと比較しつ つ、シミュレーションを行い、その妥当性を検証した。
