ABSTRACT
財団法人関西社会経済研究所（所長：本間正明）が、１月１４日、１５日にわたって大阪府民を対象に、大阪府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（以下ＷＴＣと表記）への移転案に関するアンケートを実施したところ、７１．４％が賛成する意向を示した。
サンプル数：大阪府在住の５００名
調査方法：ウェブアンケート方式
現在、大阪府庁舎の老朽化に伴う対策が急務となっているが、橋下大阪府知事がＷＴＣへの移転を提案していることを知っていると答えた人は、８６．６％で あった。さらに全員に対し、その他の対応案も含めた３案（大阪府発表、詳細については下段の「大阪府庁舎のWTC移転案に関するアンケート結果」を参照の こと）を示し、どれが望ましいかを聞いた。
その結果、
Ａ案（ＷＴＣへの移転） ７１．４％
Ｂ案（耐震補強のみで小規模庁舎へ建替え） １３．４％
Ｃ案（同じ場所で全面建替え） ２．８％
その他の意見 １．６％
わからない １０．８％
となった。
また、Ａ案を選んだ人（３５７名）に、その理由をきいた（複数回答）ところ、多い順に、府の負担額が最も少ない（８８．２％）、ＷＴＣ地域と府庁跡 地の周辺地域を活性化することで経済発展が期待できる（５１．８％）、大阪市がＷＴＣの売却先を探しており、府と市の連携強化の面からもＷＴＣ移転が望ま しい（４２．６％）であった。
一方、Ｂ案を選んだ人（６７名）及びＣ案を選んだ人（１４名）は、「ＷＴＣ地域は交通の便が悪く、府民が利用しにくい」という理由を第一にあげており、それぞれ７６．１％（５１名）、８５．７％（１２名）であった。
ちなみに、昨年１年間で大阪城の西にある府庁を訪問した人は、１２％（６０名）であった。
その内訳は、「仕事の目的で訪問した」が４０％（２４名）、「仕事以外の目的で訪問した」が４２％（２５名）、「両方の理由で訪問した」は１８％（１１名）であった。
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