ABSTRACT
去る平成21年（2009年）９月に実施いたしました「ワークライフバランスと企業経営にかかわる調査」につきまして、ご多忙の折、ご協力いただきました企業の皆様には、心より感謝いたします。
アンケート調査の目的、回答数などは下記の通りでございます。詳細についてお知りになりたい方は、末尾の連絡先にご連絡ください。
なお、皆様からお寄せいただきました情報は、統計的に処理をし、企業名が特定できるような形では使用いたしません。また、情報の管理には万全を尽くしております。
今後も私どもの調査研究にご理解、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。
調査の概要
１．調査の目的
この調査は、企業の育児支援および教育訓練と企業業績の関係について、その実態を把握するこ とを目的とする。
また、2007年に同様の調査（育児支援と企業経営にかかわる調査）を行っており、２年間の変化を
把握することを目的とする。
２．調査対象
調査対象は以下の企業3，166社である。
(1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、ダイレクトメール（DM）サービスに応諾している企業、2，803社
(2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回（2007年）調査で回答した企業、229社
(3) 関西社会経済研究所の会員企業、134社 （※重複分は(1)に集約）
３．調査期間
平成21年（2009年）9月6日?11月6日
４．調査項目
調査項目は以下の通りである。
(1) 育児支援にかかわる項目
(2) 教育訓練や自己啓発にかかわる項目
(3) 事業内容にかかわる項目
５．調査方法
調査票は、関西社会経済研究所より、調査対象企業に郵送した。回答は、調査対象企業から、
関西社会経済研究所に郵送した。
６．回答企業数、回収率
全体の回答企業数は407社、回収率は12.9％だった。内訳は以下の通りである。
(1) 大阪商工会議所の会員企業のうち、従業員30人以上で、DMサービスに応諾している企業、290社（回収率10.3％）
(2) 大阪商工会議所の会員企業のうち、現在DMサービスに応諾していないが、前回（2007年）調査で回答した企業、77社（回収率33.6％）
(3) 関西社会経済研究所の会員企業、40社（回収率29.9％） （※重複分は(1)に集約）
＜この調査は、日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けて、ワークライフバランスと企業経営に関する研究会（代表：同志社大学政策学部教授 川口章氏）が実施したもので、実施業務は（財）関西社会経済研究所に業務委託された。＞
