『KISER指標による自治体財政健全化の要因分析』を発表しました

研究プロジェクト 2011年度

ABSTRUCT

地方行政改革研究会(主査 林 宏昭  関西大学経済学部教授)では、政令市を含む全国(関西を含む)の都市について、次の検証・分析を行いました。

①「集中改革プラン」期間前に当たる2003年度と実施中の2007年度のデータを比較し、財政の健全性に関する評価における変化を検証
②財政の健全性に関する評価と他の財政的諸要因との相関関係を分析
③各都市の「集中改革プラン」による財政健全化への取組みの成果を評価
④生活保護費の動向が財政の健全性の評価にどのような影響を及ぼしているかを検証

研究結果は下記をご覧ください。

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