ABSTRACT
(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授 ）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。
＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。
(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。
【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺，南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出
(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。
①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。
②高速道路料金割引（休日1，000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。
③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18，000人分に相当する。
