ABSTRACT
「国・地方の行財政健全化に関する研究」研究成果報告
（主査： 齊藤 愼・大阪大学大学院経済学研究科教授）
地方分権については、当研究所でも最重要課題の一つと位置づけて、長年研究を重ねてきた。国庫補助負担金削減・税源移譲・交付税見直しの「三位一体改 革」こそが、「真の分権型社会」への移行に直結する、２１世紀の大改革であると受けとめて、平成１５年度の重要な研究活動として「国・地方の行財政健全化 に関する研究会」（主査：齊藤愼大阪大学大学院経済学研究科教授）を立ち上げた。この研究会では、昨今の経済財政諮問会議や地方自治体をはじめとする各界 の有益な議論・提案をも考慮に入れつつ、実行可能で具体的な「三位一体改革」のあり方について検討を行ってきた。もとより平成１８年度までの「改革と展 望」の期間は、地方の「自己決定・自己責任」に基づく「真の分権型社会」の実現を左右する、極めて重要な期間である。こうした問題意識の下に、今般、「三 位一体改革」の加速に向けて緊急提言を行うこととした（平成１５年１１月２５日記者発表）。提言のポイントは以下のとおりである。
* 地方分権実現のために、三位一体改革を計画的に実現することにより、国と自治体の財政の自由度拡大と効率化を断行する。
* 特に平成１８年度までの３年間に実現すべき姿を『マーク１』とし、①奨励的補助金先行型で補助金４兆円削減、②基幹税を中心とした３兆円の税源移譲（平成 １７年度には消費税１％を地方に移譲）、③平成１８年度までの３年間の具体的なスケジュール（工程表）の作成・実施 を推進する。
* 新たな地域間財政調整の構築のため、抜本的な地方交付税改革を検討する機関を早急に設ける。
* 平成１９年度以降の第２段階にあっては、補助金の大半を削減し、税源移譲についても『マーク１』に対応して、自治体の効率化努力を前提に、その８割を目処に移譲することを『マーク２』として掲げ、改革を段階的かつ継続的に進める。
