In the news
台北駐大阪経済文化弁事處より経済部長・広報課長が来訪
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台北駐大阪経済文化弁事處より何経済部長ならびに黄広報課長がAPIRを訪問されました。APIR側から岩野代表理事、中山研究員より、APIRの概要、関西がアジアの地域統合に果たす役割などについて説明ののち、意見交換を実施しました。
生田研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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デジタル経済と個人
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.6, 2019/2/11
スマートシティ実証実験を開始
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グランフロント大阪北館でスマートシティ実証実験を2月1日~3月24日まで行います。
来街者サービストップページから、ウメキタフロア共用席混雑表示、トイレ満空表示がご利用できます。
※1 写真は2月1日実施の記者説明会
※2 本実証実験実施報告書はこちら (2019年8月発表)
木下研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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持続可能な観光のために
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.4, 2019/1/28
オーストラリア大使館より首席公使が来訪
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2019年1月24日(木)、昨秋、駐日オーストラリア大使館に着任されたロバート・トランター首席公使ならびにデイビッド・ローソン総領事がAPIRを訪問され、稲田研究統括、木下研究員より関西経済の現況等について説明ののち、意見交換しました。
イースト・ウェスト・センター(EWC)より来訪
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2019年1月24日(木)、米国のEast-West Center(EWC)がAPIRを訪問され、後藤主席研究員、松川研究推進部長が意見交換を行いました。
藤原主席研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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AIの明暗に冷静な議論を
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.1, 2019/1/7
CAO研究員のインタビュー記事が掲載
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CAO研究員による「ベトナム国産のものづくりの広がり」に関するインタビュー記事が掲載されました。
掲載メディア:日経産業新聞(1/4, 9面)、Nikkei Asian Review(1/13, Business Trend)
「スマートシティ実証実験を開始」をプレスリリース
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1月15日(火)、APIRは西日本電信電話株式会社および日本電気株式会社と共同で、「ICT・IoTを活用したスマートシティ実証実験」をグランフロント大阪北館で実施することを発表しました。
「アジア太平洋と関西 関西経済白書2018」の記述が引用
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「アジア太平洋と関西 関西経済白書2018」のインバウンド消費に関する記述内容が引用されました。
掲載メディア:産経新聞(1/6、7面、日曜経済講座)
木下研究員のインタビュー記事が掲載
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木下研究員による「万博革命-関西を変える-(上) 『未病社会への先手』」に関するインタビュー記事が掲載されました。
掲載メディア:日本経済新聞(1/4, 夕刊1面)
最新の2019年度関西経済見通しが掲載
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APIR最新の関西経済見通し(2018/19年度)が5調査研究機関による「関西 来年度予測」記事に掲載されました。
掲載メディア:読売新聞 (12/28、経済)
中山研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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EXPO1970から学ぶべき点
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.53, 2018/12/31
CAO研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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次の世代に残したいものは
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.50, 2018/12/17
真鍋総括調査役 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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大阪の誇るべき顔
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.49, 2018/12/3
CAO研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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単純労働のわな
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.45, 2018/11/5
生田研究員 が「Kyodo Weekly」に寄稿
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「GAFA」規制を考える前に
掲載メディア:Kyodo Weekly, No.47, 2018/11/19
中国人民外交学会訪問団がご来訪
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中国人民外交学会より、呉海龍会長をはじめとした5名の訪問団、また駐大阪中国総領事館より2名の方々がAPIRを来訪され、APIR事務局と互いの活動内容について報告・意見交換し、交流を深めました。
神戸にて関西経済白書発表会を初開催
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11月8日、従来大阪でのみ開催してきた「アジア太平洋と関西 関西経済白書」の発表会を、初めて神戸にて開催しました。岩野代表理事よりAPIR活動内容のご紹介、松林主席研究員よりPart1「アジア太平洋の政治経済の現況と課題」を、稲田センター長よりPart2「関西経済が目指す方向性~GRP100兆円達成への道標」をご説明し、神戸市、兵庫県、神戸商工会議所、兵庫県立大学より代表質問を頂きました。
掲載メディア:神戸新聞 (11/9、地域経済)