財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、自治体改革や国と地方制度改革の問題も重要な研究テーマとして取り組んでいます。橋下府政改革により地域住民の自治体改革に対する関心が高まっていることから、広域連携関連の意識と併せてアンケート調査を実施しました。
設問中、関西地域住民の橋下府政改革や広域連携に関する意識が端的に読み取れる内容を中心に紹介させていただきます。

◆アンケート結果概要
橋下知事の改革に対する支持率は７３％と高く、しかも「生活への痛み」を十分に認識した上での評価となっている。これまでの財政悪化の責任者としては、自治体議員、職員、首長を挙げる比率が高くなっている。
広域連携の必要性に関しては、８２％が必要と認識し、関西広域連合への取り組みに対する期待は高いといえる。
しかし、道州制導入による府県合併については意見がわかれており、現状ではコンセンサスはないといえる。
☆ 『自治体財政破綻のおそれを感じる』は７４％。大阪府では８０％と更に高い。
☆ 『橋下知事の改革による生活への痛み』は大阪府では６２％が予想
☆ 橋下大阪府知事の財政再建プログラムは大阪府では「断固決行」６３％と「来年度から」１０％をあわせると７３％の支持。
☆ 『大阪府財政悪化の責任』は、自治体議員、自治体職員、自治体首長が三大責任者との認識。
☆ 『行政サービスのための自治体増税』は「少々なら納得できる」が６３％。「納得できる」は８％。このふたつの合計は３府県とも７０％台。
☆ 『府県連携の行政協力について』は８２％が必要と回答。（大阪府８３％、京都府８２％、兵庫県７５％）
☆ 『関西広域連合が連携すべき分野』としては「救急医療」（７０％）と「大規模災害」（４０％）が上位。
☆ 『道州制による大阪府、兵庫県、京都府の合併』は、「合理性あり」「抵抗感あり」「どちらともいえない」が各３０％台と意見がわかれる。但し、京都府で「抵抗感あり」が４４％とやや多い。
☆ 尚、住民意識としては各府県とも「関西人」意識が最も高く（３９?４２％）、「府県民意識」が最も低い（４?１４％）。中でも兵庫県での「県民意識」の低さは際立っている（４％）。

＜アンケートの実施方法＞
・ ウェブアンケート形式、６月上旬
・ 分析対象数は大阪府４００名、京都府１００名、兵庫県１００名で合計６００名
要約　（188KB）

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　北浦、大野、島
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長・住友金属工業会長）では、関西の全ての都市の財 政健全性分析を実施しました。そして、関西の各都市が全国の都市の中でどのポジションにあるかも明らかにしました。さらに、人口構成や産業構造などの要因 と財政指標の関係についても調査しました。
これらの研究により、外部環境が悪い中で効率的な行政サービスを運営している自治体、或いは逆に、環境は良いが効率が悪い自治体などを数値で分類しました。

研究成果のポイント

☆ 全国平均の一人当り基礎的経常収支（地方交付税除く）は2000年度から2005年度にかけて12.7千円悪化。地方交付税を含むベースで比較しても、12.5千円悪化。
☆ 地方交付税を含まないベースで見ると、2000年度、2005年度ともに芦屋市が全国最良で１位。また、兵庫県と大阪府の地方税収に恵まれた都市が上位にある。
政令指定１３都市の中で、大阪市は８位。
☆ １人当り地方税収と65才以上人口比率は基礎的経常収支に影響している。
これらを非裁量要因として、その影響を除去した数値と現実の値を比較することで、財政運営の効率性を評価した。
関西では芦屋、田辺、三木の評価が高い。
全国１３政令市の中では、神戸市は上位にランクされるが、京都と大阪は下位にランクされており、課題が残されているといえる。

今回の調査結果が、自治体住民及び行政に広く理解され、効率的な自治体運営につながることを期待しています。

＜政令指定都市中、下位の大阪市本庁舎＞　　　　＜全国トップランクの芦屋市の街並み＞

＊＊写真は大阪市、芦屋市提供

関西社会経済研究所「自治体財政健全性」研究会メンバー
主査：林　　宏昭　関西大学経済学部教授
アドバイザー：跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
委員：後藤　達也　大阪産業大学経済学部准教授

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　大野、島
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

財団法人関西社会経済研究所では、かつての“港”としての賑わいを急速に失いつつある安治川、木津川、尻無川の川沿いを中心としたエリアにスポットをあて、水辺の都市の長期的転換手法として、従来のハード主体・大規模開発手法とは異なった、文化芸術を含むソフト主体・段階的転換の手法を研究し、「水都ジェントリフィケーション?大阪トライアングル構想」として、発表しました。
これは昨年度の同研究所が提案したグレーター中之島に焦点をあて打ち出した「社交都心?21世紀版大阪の“都心の磁石”?」（平成18年12月）の大阪東西軸コンセプトを更に西に延長し完成させたものであり、水都大阪創生の1つの方向として、行政・経済界はじめ各界の関係者の皆様にご高覧、ご検討頂くことを期待しております。

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主査： 嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
アドバイザー： 跡田　直澄　慶應義塾大学商学部教授
アドバイザー： 橋爪　紳也　大阪府立大学特別教授
委員： 竹林　幹雄　神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻准教授
委員： 谷口　康彦　（株）ＵＲサポート執行役員・都市再生企画部長
委員： 中谷ノボル　（株）アートアンドクラフト代表・建築家
委員： 弘本由香里　大阪ガス（株）エネルギー・文化研究所客員研究員
オブザーバー： 藤原　幸則　（社）関西経済連合会地域連携部部長
オブザーバー： 日高　明子　（社）関西経済連合会地域連携部次長
コンサルタント： 岸田　文夫　（株）環境開発研究所専門部長

「提言：水都ジェントリフィケーション　?大阪Triangle構想?」

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策提言グループ　大野、井上
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760

（主査：福重 元嗣　大阪大学大学院経済学研究科 教授
委員：高林 喜久生　関西学院大学経済学部 教授 ）
当研究所は学界、官界、関連研究機関の専門家と連携・協力しつつ、「関西マクロ経済分析モデル」の開発に取り組んできた。今回は、その過程で作成した関西2府5県(福井含む)の産業連関表を結合した「関西地域間産業連関表」を利用して、大阪湾岸に立地する大型設備投資の経済波及効果を試算した。

●対象とした設備投資と初期投資額
* シャープ堺工場(大阪府)：4,520億円（土地代込み。太陽電池工場含む）
* IPSアルファテクノロジ姫路工場(兵庫県)：3,000億円（土地代込み）
* 松下電器産業尼崎第３・４・５工場(兵庫県)：計5,500億円（同上）
* 住友金属和歌山製鉄所の新高炉(和歌山県)：2,500億円（土地代抜き）
これらはいずれも、2007年度に公表された設備投資のうち投資額で全国２位から５位をしめる大型投資である。

●初期投資による効果
1. これらの投資によって、関西2府5県の生産額は1.4兆円増加。内訳は、大阪府6,000億円、兵庫県5,300億円、和歌山県1,700億円など(10 億円の位を四捨五入。以下同じ)。設備投資別では、シャープ堺によって3,700億円、IPSアルファテクノロジ姫路2,600億円、松下電器尼崎 4,900億円、住友金属和歌山2,700億円。
2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で7,500億円増加(関西の名目GRPの0.9％に相当)。設備投資別では、シャープ堺によって2,000億円、IPSアルファテクノロジ姫路1,400億円、松下電器尼崎2,600億円、住友金属和歌山1,500億円。

●製品出荷による効果(フル稼動時)
1. これらの設備稼働(製品出荷)によって、関西の生産額は3兆7,700億円増加。内訳は大阪府1兆4,800億円、兵庫県1兆8,700億円、和歌山県2,300億円など。設備投資別では、シャープ堺1兆4,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路8,900億円、松下電器尼崎1兆2,300億円、住友金属和歌山2,200億円。
2. 付加価値額(GRPベース)では、関西全体で1兆5,300億円(関西の名目GRPの1.8％に相当)。設備投資別では、シャープ堺6,200億円、IPSアルファテクノロジ姫路3,500億円、松下電器尼崎4,900億円、住友金属和歌山700億円。

お問合わせ先：
財団法人 関西社会経済研究所 経済分析グループ 武者
TEL : 06-6441-0145

アジア太平洋各国・地域の産学官で組織するPECCの作業部会＝太平洋経済展望（PEO）は、域内16ヵ国・地域の2008?09年の経済予測について、別添「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」の通り、取りまとめ、本日発表しました。
・ PEOでは例年、年1回経済予測を発表し、2四半期後に改定を行なっている。加盟各国／地域の産学官の専門家共同作業の中立的分析が特色である。

・ 今年3月に大阪で開催した国際会議をキックオフ・ミーティングとし、その後幹事国（カナダ）を中心に分析を加え、「State of the Region Report, 1st Quarter Economic Update」として取りまとめたものである。

・ 日本経済の予測については、PEO日本委員会（事務局＝(財)関西社会経済研究所）短期予測部門の主査である稲田義久・甲南大学経済学部教授がとりまとめた。
今回の予測のポイントは以下の通り。
* アジア太平洋地域における2008年の実質GDPの経済成長予測を、米国経済の減速による波及効果と金融市場の不安定さにより、前回（2007年11月発表）4.9％から、3.7％成長と下方修正(2007年実績4.9％)。2009年度には反発して4.4％の成長となると予測される。
* 中国はこの3.7％成長に対して1.6％ポイントの貢献となる等、新興国が成長を支える。米国は2007年の2.2％から2008年に1.0%まで減速するが、2008年末を底に2009年には2.5%に回復。
* 主要な問題として、PEO地域のインフレが上昇傾向にあること。2008年アジア太平洋地域全体のCPI上昇率を2.7％から3.6％に上方修正。特にインドネシアと中国のインフレは突出しており、中国では6.0％、インドネシアでは11.7％にまで上昇する。
* ダウンサイドリスクとしては、主要商品価格の更なる上昇、米国の住宅価格の下落の継続、および金融部門における想定していない評価損など。
* 総括としてユエン・パウ・ウー氏（カナダ、State of the Region報告のコーディネータ）は、「インフレの昂進と米国信用収縮に対する終息が見合えない中、地域の政策担当者は経済を回復させる政策余地を失いつつある」と懸念を表明。またチャールズ＝モリソン氏（PECC議長）は、「貿易と資本の自由な流れが減速期にあっても、失われないことが決定的に重要」と指摘している。

以上の予測レポートの詳細については、以下のホームページからアクセスできます。
（http://www.kiser.or.jp/peo/jpn/index.html）
［参考］
＜太平洋経済協力会議 (PECC=Pacific Economic Cooperation Council)＞
アジア太平洋の経済協力の推進に向けて、柔軟で現実的な議論を進めるため、24ｶ国・地域の産学官の有識者が個人の立場で参画する国際連携組織であり、日本での事務局は日本国際問問題研究所に置かれている。太平洋経済展望（PEO＝Pacific Economic Outlook）は、その作業部会の一つで、同地域の短期的な経済予測と、中長期的な構造問題の分析を担当する。
＜太平洋地域の現況 (SOTR=State of the Region)＞
PECC域内専門家による調査に基づくアジア太平洋地域の課題の評価と、太平洋経済展望 (PEO)による産学官共同による中立的な経済予測の分析で構成されており、APEC（アジア太平洋経済協力会議）への政策提言を目指している。

本件問合わせ先
太平洋経済展望（PEO）日本委員会　事務局
（(財)関西社会経済研究所内）
磯野　泰志、藤田　真知子、福井かよ
TEL：０６?６４４１?０１４５
E -mail：peo@kiser.or.jp

日本経済の四半期予測発表：２００８年１?３月期は３期連続のプラス成長となるが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．３％に減速、２００９年度は１．９％に加速する。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームによる最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）

これは、5月16日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。

* 2008 年度1-3月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は、前期比＋0.8％、同年率＋3.3％と３期連続のプラス成長で、前期（同年率＋2.8％）を上回る高成長となった。民間最終消費と輸出が成長に貢献したためであるが、閏年効果を除けば、消費の実態は横ばいに近い。

* 2008 年度の改訂見通し‥‥2008年度の実質GDP成長率は＋1.3％となろう（前回予測＋1.6％から下方修正）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するものの、米国経済の急減速により景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高い。また原油価格や商品価格の急上昇が食料品価格にまで波及しており、ミニスタグフレーションの兆しが出ている。しかし最終需要の弱さからコスト増を完全に転嫁できないため、インフレの加速が持続することはない。

* 2009年度の改訂見通し‥‥世界経済の緩やかな回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋1.9％に加速する。ただ、民間最終消費の伸びは徐々に減速する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ等が家計に影響するためである。純輸出は米国およびEU経済減速の影響が大きく、外需牽引力の回復は小幅となる。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。

尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：０６?６４４１?０１４５

この記事の詳細は以下のPDFよりご覧いただけます。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）は、マクロ経済分析プロジェクト特別研究 による「人口変動が関西の消費に与える影響」についての研究成果を下記の通り発表しました。 （主査：関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
関西の人口変動に関しては、①高齢化進行が早く、②働き盛り層の人口流出が大きい、 ③学生層の流入が多いということが特徴的です。また、関西の消費行動に関しては、 ①高齢者世代の教養・娯楽への出費が多いこと、②女性単身世帯の交際費等への支出が大きい、 ③団塊ジュニア世代が積極的に住宅を取得しているといった傾向が見られました。
詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「調査研究成果」の カテゴリーのうち、「特別研究」の1つとして掲載されています。

【関西の人口変動の特徴】
* (1)高齢化の進行が速く、今後もその傾向が続く
o 65歳以上人口増加率（％ポイント）
①関西3.3 ②関東3.0 ③中部2.8、全国2.8（2001→2006年度の推移）
①関西9.9 ②関東9.3 ③中部8.6、全国9.1（2005→2020年度の推計）
* (2)働き盛り層とその子供たちの流出が多い
o 大阪府の25-49歳人口は12.8万人、関西は24.2万人の減少でその減少幅は拡大傾向。
その子供たちである0-14歳層も2.6万人減少（2000→2005年度）
* (3)学生層の流入が多い
o 大阪府の15-24歳人口は5.3万人、関西全体では4.1万人の増加。

【少子高齢化と消費行動】
* (1)近年の高齢者世代は消費意欲が衰えず、教養・娯楽への出費も多いこと
→65?69歳の夫婦のみ世帯の消費支出は1989?2004年の15年間で1.12倍に増加。
* (2)就業女性による消費が今後拡大していく可能性があること
→女性単身世帯は夫のみ有業世帯より「被服・履物」「理美容用品」「交際費」への支出大。
* (3)団塊ジュニア世代（1971-74年生）が積極的に住宅を取得し都心回帰傾向を支えていること
→30代前半での持ち家率：団塊ジュニア世代29.7％、5歳上世代28.2％、10歳上世代27.1％
* (4)関西では若年層が地元教育機関に進学するため、教育関連費用が安くてすむこと
→仕送り費用①関西6.4万円、②全国11.7万円　(2006年)

【関西経済活性化のカギ】
* (1)「まちづくり」
o 鉄道ネットワークの整備（阪神なんば線）や、小学校の新設を柱にした遊休地の活用（藤井寺球場跡地への四天王寺学園小学校開校など）。
* (2)「教育」
o 2006-10年にかけての関関同立の附属小学校開校や、関西の大学・教育機関に集まる若年層に関連するビジネスの提供。
* (3)「アジア」
o 2007年に訪日旅行者数で初めて中国人（構成比11.3％）が米国人（同9.8％）を上回り、韓国・台湾・中国の上位３カ国・地域で69％を占めることは、アジアと関係の深い関西に追い風。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
前市岡、武者
TEL：０６?６４４１?０１４５

日本経済の四半期予測発表：２００８年１?３月期は減速するが、２００８年度の実質ＧＤＰ成長率は、１．６％の小幅減速となる。
財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）のマクロ経済分析プロジェクト研究チームに による最新の「日本経済四半期予測」が本日発表されました。 （主査：甲南大学経済学部長教授　稲田義久、関西学院大学経済学部教授　高林喜久生氏）
これは、2月14日の政府四半期別ＧＤＰ一次速報の発表を受けた2007-2009年度の改訂経済見通しとなっており、ポイントは以下の通りです。
* 2007年度10-12月期実績の評価‥‥当期の実質GDP成長率（一次速報）は弱気な市場コンセンサス予測を上回り、前期比＋0.9％、同年率＋3.7％と２期連続のプラス成長となった。好調な新興市場への輸出と民間企業設備が成長に貢献した。
* 2007 年度、2008年度の改訂見通し‥‥2008年1-3月期経済は減速するものの、2007年10-12月期が比較的好調であったため、2007年度の実質 GDP成長率は＋1.8％となろう（前回予測＋1.5％から上方改訂）。2008年度の日本経済は、改正建築基準法による民間住宅の落ち込みの影響が剥落するため民需の貢献は上昇するものの、米国経済の急減速により、景気回復のギア（輸出）が逆回転する可能性が高まる。2008年度の実質GDP成長率予測は小幅減速の＋1.6％と予測する。
* 2009年度の見通し‥‥世界経済の回復による輸出の拡大と民間需要の回復により、2009年度の実質GDP成長率は＋2.0％となろう。ただ、民間最終消費の伸びは低迷する。エネルギー・食料価格の上昇に加え、所得環境の改善の遅れ、社会保障負担増や定率減税廃止による実質増税等が家計に影響してくるためである。民間企業設備も 2008年度前半に循環的な減速局面に入り、その影響は長引くであろう。

以上の予測レポートの詳細については、同研究所のホームページ（http://www.kiser.or.jp）の「経済動向」の「四半期経済予測」画面からアクセスできます。
尚、当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加の下で研究会を組織し、予測に必要な景気の現状分析、外生変数の想定について共同で作業を行っていますが、「景気分析と予測」については、四半期ごとに年４回（2003年度までは年２回）発表しています。 2005年度より四半期予測作業において、日本経済超短期予測モデル（ＣＱＭ）による、直近２四半期のより正確な予測値を取り入れており、今回の予測もこのマクロ計量モデルを用いている。

問い合わせ先
財団法人　関西社会経済研究所
大久保、藤田
TEL：０６?６４４１?０１４５

太平洋経済協力会議（PECC）「State of the Region(SOTR:太平洋地域の現況報告)2007-2008」の発表
太平洋経済展望（PEO）日本委員会（財団法人関西社会経済研究所内）は、ＰＥＣＣ地域 体の2007年の実質ＧＤＰ成長率は4.9％程度で、2006年からわずかに低下するというアジア大洋州地域の経済予測を発表しました。詳細については、特に下記のSOTRのポイントを参照下さい。
（稲田　義久氏　太平洋経済展望（PEO）日本委員会　短期予測部門主査、
(財)関西社会経済研究所　マクロ分析プロジェクト主査、甲南大学経済学部長・教授）
太平洋経済協力会議（PECC）地域の「State of the Region(SOTR)2007-2008」について
アジア太平洋の産学官で組織する太平洋経済協力会議（PECC）の作業部会＝太平洋経済展望（PEO）は、これまで、加盟国・地域のうち18ヵ国・地域の経済予測をとりまとめ毎年、公表してきたが、18年度より、PECCとして別添のとおり「State of the Region」（SOTR）を取りまとめ公表することになりました。この度その2007-2008年版が発行されましたので、その概要を発表いたします。
* SOTRは、①域内専門家へのアンケート調査に基づくアジア太平洋地域の課題の評価と、②従来から行なってきた産学官の共同による中立的な経済予測の分析（今回で20回目）、から構成されており、APEC（アジア太平洋経済協力会議）への政策提言を意図した内容になっている。
* アンケート調査は2007年８月に実施したもので、アジア太平洋各国・地域の382名から回答を得た。
* 日本経済の予測については、PEO日本委員会（事務局＝(財)関西社会経済研究所）の稲田義久・短期予測部門主査（甲南大学経済学部教授）が中心となりとりまとめた。

SOTRのポイント
（短期予測）
* ＰＥＣＣ地域全体の2007年の実質ＧＤＰ成長率は4.9％程度で、2006年からわずかに低下する。米国の景気減速を東アジアが補った格好。2008年も同程度の成長であるが、米国経済は回復し、東アジア経済の多くが純輸出の低調により緩やかに減速。
* 新たなリスクとしては、最近の不安定な金融市場が、実体経済、特に米国に波及すること。サブプライムローン問題による被害の程度は、約3,000億ドルになりうる。これは、ドル下落とともに、投資、雇用、資産価格、消費者マインドに対する下方圧力となるだろう。金融部門のシステミック・リスクや米国の深刻な景気後退をもたらす深刻な市場崩壊が起こる可能性も全くないとは言えない。
* ただし、米国では主要中央銀行による信用市場支援措置が功を奏し、一般住宅ローン市場、金融派生商品投資や消費活動に対する資金の流れが着実に改善している。米国の2007年の実質GDP成長率は2006年（2.9％）より鈍化の２％程度となるが、減速は2008年半ばには底を打ち、2009年を通じて成長は加速するとみる。
* 日本経済は2007年後半に減速し、年平均で2.1％、2008年1.8％の成長を予測。民間消費は引き続き成長の牽引役となり、ＧＤＰ成長への寄与率は 2007年1％ポイント、2008年0.8％ポイント、2009年0.7％ポイントの伸びとなる。労働需給逼迫に対して就業者が増加し世帯全体の家計所得を増やすため、2007年後半から2008年、2009年を通じて個人消費は緩やかに拡大。国内のダウンサイドリスクの一つは、構造改革推進への政治的意思に対する新たな疑念。（中長期の課題、地域機構）
* オピニオン・リーダーに対する調査で重要と確認された中長期の課題として、①環境問題とエネルギー安全保障への関心の増加②ドーハラウンドの行き詰まりとその結末③継続する環太平洋におけるインバランスという３つの大きなリスクがある。
* ＡＰＥＣは最大範囲のメンバーシップを擁し、進んだ活動プログラムをつくっているが、自発的な経済協力という大きな制限があるとともに、交渉やルール化をはかる組織ではないため、機関としての発展は困難。
* アンケート調査では、環太平洋レベル、サブ・リージョナル・レベルのいずれにおいても地域機関の現状にかなりの不満があることを示す。一般には、ＡＰＥＣとＡＳＥＡＮは、後発の東アジアサミット（ＥＡＳ）とＡＳＥＡＮプラス３よりは良い評価で、ＥＡＳがＡＰＥＣの重要な競争相手になると考えているのは 30％に過ぎない。