関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.6%、2011年度+1.6%、2012年度+1.4%と予測した。補正予算の効果を反映したため、前回予測より上方修正である。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
7-9月期ＧＤＰ速報値を受け、2010年度実質ＧＤＰ成長率を+3.0％、2011年度+1.6％、2012年度を+1.6％と予測。
前回から2010年度は0.8％ポイント上方修正、2011年度は0.1％ポイントの下方修正となった。
さらに2010年度補正予算を含む緊急経済対策の効果を、2010年度+0.38％、2011年度+0.53％と予想した。

10月4日、「韓国における電子徴税システム、電子申告システムに関するヒアリング調査研究」結果をプレス発表しました。

2010年9月8日　「2010年版関西経済白書」を発表しました。

財団法人関西社会経済研究所はこの度、「2010年版 関西経済白書?関西らしさの繁栄に向けて?」を発行しました。2010年版白書は、２部構成になっており、第Ⅰ部は「金融危機からの脱出と関西発展の可能性」と題し、当面の関西経済を予測するとともに、第２章で、関西の発展基盤となる自治体の企業誘致策について立地魅力を分析しています。

第Ⅱ部は、「関西発展戦略」と題し、激動する世界経済の中で関西が生き残り、発展するためのソリューションビジネスとして、第３章で住宅投資、第４章で環境ビジネスを取り上げ関西の特徴および可能性を論じています。さらに、第５章では、発展の基盤となる自治体財政の健全性と生産性を検証し、持続的な自治体運営における広域連携の重要性を説いています。

9月15日、政府刊行物センター及び関西の大手書店（旭屋書店、紀伊国屋書店、ジュンク堂書店など31店舗）で発売。
定価2,500円(税込み)

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.0%、11年度+1.4%と予測。
2010年度の成長率寄与度は、民需が+0.9%ポイント、外需が+1.1%ポイントで、これらがバランスよく関西経済の成長を支えるが、2011年度はやや外需の寄与が減速すると予測している。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.2％、2011年度＋1.7％と予測。前回から2010年度は0.6%ポイント下方に、2011年度は0.3%上方に修正された。
下方修正の理由としては、2010年度への成長率のゲタが0.2%ポイント下がったこと、民需の見通しが前回から下方修正されたためである。

財団法人関西社会経済研究所（所長 本間 正明）では、地方行政改革研究会（主査：林 宏昭関西大学経済学部教授）を設置し、自治体財政健全性の研究を実施しました。

投資戦略研究会（主査　小川一夫　大阪大学社会経済研究所教授）では、
関西における住宅ストックの特徴について明らかにし、なぜ住宅投資が低迷しているのか、その原因と住宅市場の課題を分析したうえで、人々に快適な環境を提供し、関西を「住宅先進地域」に創りあげるための方向性を検討しました。

財団法人関西社会経済研究所では、日本標準時繰上げ案に関する全国対象のインターネット調査を実施、成果をを発表いたしました。
このテーマは中央大学の塩沢由典教授が主催されていた「関西活性化研究会」の部会として議論されてきたものです。
当研究所からも同研究会にメンバーを参加させており、これは、その調査研究活動の成果です。

１．「早起きニッポン」提案とは・・
兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東へ15度移し、日本の標準時を１時間早めること。
これにより日本人の生活リズムを変え、省エネや経済発展に繋げるのが目的で、効果金額は約２兆円に上がると試算されている。１日の活動時間帯の日照時間が長くなることにより、余暇の有効活用による経済の活性化、照明や冷暖房の電力消費の節減等につながる。（「関西活性化研究会」のメンバーである清水宏一氏の発案）

２．今回の調査結果発表は、上記提案について、全国の２０才以上の１０００人を対象にインターネット調査を実施したものである。
○「この提案を採用すべきかどうか」という設問に対して、「賛成＋どちらかといえば賛成」が２２．３％に対し、「反対＋どちらかといえば反対」は、３１．７％であり、「なんともいえない」と答えた人が４６．０％と最も多かった。この結果は、提案内容への反対よりも、提案内容の説明がわかりにくいと判断した人の割合が多いと考えられる。プレゼンテーション方法の工夫が必要である。

３．標準時の移動という、近年日本でやったことのない試みについて、３割から４割といえども、正しい想像力をもった人がいたということは驚きである。
「早起きをこころがけるようになる」という回答が多かったのは、きちんとした説明もなしに回答したら、結果はこの程度だろうなと想像させる程度のものであった。
この調査結果の意義は、「日本標準時繰上げ」に対する期待があまり高くなかったということではなくて、３から４割でも、こうした想像力を要する提案を正しく考え、それが省エネ効果や経済活性化などに結びつく可能性を考えてくれたことだと思われる。（塩沢由典教授）

財団法人関西社会経済研究所（会長　下妻　博）では、「関西（２府５県）のプロジェクト動向調査」2009年（2009年１?12月）の結果をとりまとめました。
(1)プロジェクトの件数・事業費の推移
○２００９年１２月末時点のプロジェクトの件数は４７５件であった。
前年よりトータルで２０件の減少となり、１９９６年１月の９１７件をピークに減少を続けている
(2)新規プロジェクトの件数、事業費の推移
○２００９年の新規プロジェクトは７１件となっており、２００８年をやや下回った。　
うち、事業費判明件数は４７件、総事業費は４，３９７億円、平均事業費は９４億円で、平均事業費は低い水準となったが、総事業費では、１９９８年１月以降で４番目の額となった。

関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を2010年度+2.4%、11年度+1.3%と予測。今号は府県別の生産動向を分析しています。また、ギリシャの債務問題が関西経済に与える影響のシミュレーションを行った。

日本経済の改訂見通しを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2010年度の実質GDP成長率は＋2.8％、11年度＋1.4％と予測。10年度はアジアに支えられた外需と政策に支えられた民間消費で、3年ぶりのプラス成長を予想した。また高校無償化やたばこ増税の影響なども織り込んで、消費者物価は2011年度にプラス反転することを予想している。

税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。
尚、本研究は抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授　橋本恭之氏）を中心に実施いたしました。

【今回の研究のポイント】
経済のグローバル化の進行により所得分配に問題が発生している。この状況下、消費税率引き上げを検討するためにはこの問題への対応が重要である。
今回は格差是正或いは逆進性の問題を中心に、消費税率引き上げに際しての制度的問題について研究を行うとともに、格差是正に関して、各国で導入されている「給付付き消費税額控除制度」についてその有効性を検証した。

（財）関西社会経済研究所　島　章弘、戸泉　巧、鈴木　善充　
お問い合わせ先　TEL：06-6441-0550

(主査：稲田義久・甲南大学経済学部教授、高林喜久生・関西学院大学経済学部教授　）
当研究所のマクロ経済分析プロジェクトチームでは、在阪の大手企業・団体の若手スタッフの参加による研究会を組織し、稲田主査指導のもとマクロ計 量モデルによる景気予測を行なうとともに、高林主査指導のもと時宜に適ったテーマを取り上げ、特別研究を実施している。2009年度の特別研究は、人口減 少が進む中での関西における『交流人口』の拡大をテーマに取り組み、2010年4月5日にその成果を公表した。

＜＜要旨＞＞
(1)本報告書は、人口減少が進む中で、関西経済の持続的成長には交流人口の増加が不可欠との問題意識に基づき、交流人口増加の要因について事例研究中心に考察。

(2)いずれの事例も新たな人の流れをつくり「潜在需要」の掘り起こしを効果的に行っているが、とりわけ、行政、民間企業、地域住民といった関連主体の『連携』による取組みが、より大きな成果をもたらすカギになることを確認した。

【報告書で取り上げた事例＝掘り起こした潜在需要】
・京都市「まちなか観光案内所」、大阪市「大阪あそ歩」など＝認知度の低い観光資源の魅力創出
・高野山（金剛峯寺,南海電鉄）＝観光需要創出
・阪急西宮ガーデンズ＝地域における生活利便性の向上
・企業誘致（大阪府）＝新たな雇用の創出
・阪神なんば線＝交通のボトルネックを解消
・高速道路料金割引＝観光需要創出
・神戸医療産業都市構想＝阪神淡路大震災をきっかけに新産業の拠点を構築
・兵庫県立芸術文化センタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、文化拠点として需要創出
・酒ぐらフェスタ＝阪神淡路大震災をきっかけに、地場産業による観光需要創出

(3)上記事例の一部については計量分析を行い、その効果を実証した。

①阪神なんば線の開通は、アクセシビリティの向上により沿線地価を引き上げる効果をもたらす。大阪難波駅までの改善効果に集約して分析すると、その効果は年率平均5.3％ポイントとなる（着工開始となる2003年以降7年間、沿線8駅の平均値）。

②高速道路料金割引（休日1,000円定額制）は、関西を目的地とする観光消費を増加させ、関西経済（GRP）を0.1％押し上げる効果となる見込み。ただし2010年度に無料となる路線は関西では限定的であり、効果はさほど大きくない。

③ 2009年5月の新型インフルエンザ感染拡大による損失額は、関西経済（GRP）の0.15％に相当する。雇用喪失効果でみると約18,000人分に相当する。

日本経済の改訂見通し：2009年10-12月期の実質GDP(1次速報値)は前期比年率＋4.6％と３四半期連続のプラス成長となった。これを受けて、財団法人関西社会経済研究所（所長 本間正明）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。2009年度の実質GDP成長率は▲2.0％と2年連続マイナス成長であるが、10年度は世界経済の回復や新政策の効果などにより+2.0％と3年ぶりにプラスに反転する。ただし、リーマンショック以前の水準と比べると成長の回復は緩やかで、失業率は高止まりし、大幅な需給ギャップは解消しない。

自治体生産性研究会では、行政サービス（徴税業務、窓口業務、ゴミ収集・処理、
保育サービス）、人件費（労働コスト）および外部委託に関する研究結果を発表いたしました。

財団法人関西社会経済研究所では、「たばこ税に関する調査研究」を実施、成果を発表いたしました。
尚、本研究に際しては抜本的税財政改革研究会（主査：関西大学経済学部教授 橋本恭之氏）の協力を得ています。

１．喫煙者５００人へのアンケートによるたばこ価格引き上げの影響に関する分析
・たばこ小売価格が350円になった場合は約10%、500円になった場合は約42%、1000円では約83%の人が禁煙すると回答
・喫煙者の48%が過去に禁煙を試み失敗、喫煙再開後の喫煙本数は「変わらず」が64.4%、
「減った」が20.3%、「増えた」は15.3%
・喫煙場所では、「勤務先等の喫煙場所」との回答が喫煙者の46.2%から寄せられた
「自宅のバルコニー等の戸外」で喫煙する「ホタル族」は高年収層に多い
・年収やこづかいと喫煙本数の関係では、高年収あるいはこづかいが多いほど喫煙本数が多い

２．たばこ税収入の推計
・小売価格300円から350円の引き上げによるたばこ税の増収は1890億円から4050億円と推計される。喫煙者の1日あたりの喫煙本数は従来あまり変化がないとされるが、今回は値上げ幅が大きく減少の可能性がある
今回のアンケート結果にもとづき2.17本の減少を織り込んだケースで1890億円のたばこ税増収となる
1日あたり喫煙本数の減少がない場合は4050億円の増収となると推計される
（参考：平成21年度のたばこ税収見込み、約2兆1000億円）

３．コメント
・税収確保の観点からは、たばこ価格引き上げの余地はあると判断される

財団法人関西社会経済研究所は、本年８月２２日から１０月１２日にかけて開催された「水都大阪2009」に関する大阪府民５００人調査を実施し、その結果を踏まえ、「水都大阪２００９」の成果と今後の継続・発展にむけた課題と期待をレポートにまとめました。

Ⅰ．総括
１．アンケート調査では、府民（市民）は「水都大阪２００９」や「水の都」ブランドに対し好意的で、今回の催しは、府民（市民）の「水都大阪」に対する気づきのきっかけづくりとして十分な成果をあげ、成功裡に終了したと高く評価できる。とりわけ、催しにより実際に水辺を体感した人の水都に対する評価・関心・共感は顕著で、ムーブメントの第一歩として催しが果たした役割は大きい。
２．今後の継続・継承・発展に向けては、①多くの人に実際に体感してもらうための広報強化、②水辺の景観整備や河川の水質改善など川と水を身近にするための本質的課題への取組み、③水都の具体的工程表、縦割り打破による総合的施策展開、常設かつ法人格をもつ推進組織など府・市の施策と体制の強化、④資源や人のネットワーク・住民の自発的取組みなどの仕掛けづくりが必要。

Ⅱ．『水都大阪2009大阪府民500人調査』結果概要
①水都大阪２００９への認知・参加
　　府民（市民）の認知度（76％）、参加・鑑賞・通りかかったの割合（21％）は高かった。
②水都大阪2009の効果
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の83％が効果があったと評価。
③大阪のブランドイメージの評価
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の81％が「水の都」を「最も適切」「適切」と評価。
④「水都大阪2009」（事業費９億円）のようなイベントの今後の開催
　「参加・鑑賞した」「通りかかった」人の74％が継続を選択。
⑤大阪の魅力アップやにぎわいづくりなどの活性化の方策
　「遊歩道・街路などの景観整備」47％、「都心の緑地などの景観整備」55％、
「河川の水質改善」55％で、観光資源開発やライトアップ等のソフトの仕掛け以上に、潤いのある景観や水質改善など　景観・環境のための基盤整備が必要とする意見が多い。

関西経済の改訂見通し：2009年度の関西（福井を含む近畿2府5県）の実質域内総生産（GRP）成長率は前年度比▲2.3％、2010年度同+1.6％と前回（9月）予測からそれぞれ0.2％ポイント、0.8％ポイント上方修正した。関西社会経済研究所（所長 本間正明）の関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授）による、最新の「関西経済予測」を発表した。民主党政権の経済政策の効果は、2010年度以降の関西経済にほとんど影響を与えない。2011年度は同+2.3％とみている。

財団法人関西社会経済研究所（会長：下妻博関西経済連合会会長）では、アメリカ都市における有力な都市再生政策である、District（地区）に主眼をおいた都市の賦活策に着目し、ニューヨーク、クリーブランドといった都市におけるBID（Business Improvement District）やCDFI（Community Development Financial Institutions）などの制度・組織・資金等、エリア・マネジメントに関する一連の取り組みを調査しました。

そこで、これらの調査を踏まえて関西の都市創生を展望するうえで、大阪の都心をモデルに現状の課題を捉えつつ、大阪の都市創生のポテンシャルを読み解き、その賦活策として、大阪版BIDシステムの導入により大阪・ミナミを再び劇場地区（Theater　District）として再構築するなど、大阪に様々な個性ある地区（DISTRICT）を核として、重層的な大阪の都市イメージの強化をはかり、自律的なエリア・マネジメントが実行しうるサイクルを生み出す政策へと転換していくことを提案すべく、「リ・アクティブ　関西ビジョン?DISTRICT（地区）中心による都市創生の提案?」を発表しました。

関西社会経済研究所「都市創生」研究会メンバー
主　査：嘉名　光市　大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻准教授
委　員：矢作　　弘　大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
委　員：金　　淳植　大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員

お問合わせ先：
財団法人　関西社会経済研究所　政策グループ　大野裕司、井上建治
TEL：06-6441-0550　FAX：06-6441-5760