2013参院選－政策の論点（中）　人口減へのビジョン必要

2013参院選：関西経済の焦点（1）　所得上げる戦略の柱を

2013年6月18日、韓国総領事と経済部領事がAPIRを訪問し、宮原所長および林敏彦研究統括と意見交換を行いました。

巻頭インタビュー「TPP参加により日本経済の活性化を」

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学短期大学部入江啓彰講師）による、最新の「関西経済予測」を発表した。

関西経済予測の詳細はこちら

県別成長率、素早く算出　（関連のディスカッションペーパーはこちら）

２０１３年５月２７日、英国の中央銀行であるイングランド銀行エコノミストの
Bob Gilhooly 氏と在日本英国大使館調査官の前川明氏がＡＰＩＲを訪問し、
稲田義久研究統括他とアベノミクスが日本経済及び関西経済に与える影響について意見交換を行いました。
　アベノミクスの持続性や反作用など、議論は多岐にわたり活発に行われました。
＜主な意見交換のポイント＞
・株価上昇、円安といった“期待”値上昇から実態経済浮揚へのつながり
・円安によるＧＤＰへのプラスとマイナス
・賃金と物価
・金利上昇等の反作用　等

成長戦略を問う－地域活性化 強み持つ産業に重点を
林先生の研究報告書はこちら

2013年5月28日、内閣府行政改革関係組織検討準備室の次長　藤城 眞氏と参事官　平池 栄一氏がAPIRを訪問し、林敏彦研究統括および林万平研究員と人口減少社会にあるべき政府の役割について意見交換を行いました。

日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。詳細はこちら

関西経済連合会TOPICSはこちら

毎日新聞の掲載記事はこちら

「世界を変えた経済学の名著」（日本経済新聞出版社、日本経済新聞社編）12章　A・マーシャル『経済学原理』

記念講演「21世紀はアジアの世紀か？長期世界経済予測から日本の未来を考える」

大都市“特区”で活力を(2013年4月22日(月))
NHKオンライン（http://www.nhk.or.jp/）「ニュースウォッチ９」”ピックアップ”のサイト（http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi）よりご覧いただけます。

うめきた：アジア太平洋研究所
「顔見える」情報を提供
詳細はこちら

日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。10-12月期GDP1次速報値を織り込み、2012年度実質GDP成長率+0.9%、13年度+2.2%、14年度-0.3%と予測。また、アベノミクス効果の検討として、円安10%・株高30%を想定したシミュレーションも行っている。
日本経済予測の詳細はこちら

関西経済予測モデル（監修：甲南大学稲田義久教授・関西学院大学高林喜久生教授、研究協力：近畿大学短期大学部入江啓彰講師）による、最新の「関西経済予測」を発表した。
関西の実質GRP成長率を12年度+0.8%、13年度+1.1%と予測。そもそも復興需要が見込めない、家計消費にとって期待される政策効果が年度後半に剥落する、輸出が緩やかな回復にとどまることが、12年度関西経済低調の理由である。
関西経済予測の詳細はこちら

日本経済の改訂見通しを受けて、一般財団法人アジア太平洋研究所（所長 宮原秀夫）では、最新の「日本経済四半期予測」を発表した。
4-6月期GDP1次速報値を織り込み、2012年度実質GDP成長率を+2.1%、13年度を+1.6%と予測。12年度は前回から0.3%ポイント上方に、13年度は0.4%ポイント上方にそれぞれ修正した。