公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、5月28日（火）に「TEAM EXPO 2025」プログラムをはじめとする共創事業への積極的な参画を促進するため、共創イベント 第4回「TEAM EXPO 2025 MEETING」を開催しました。

アジア太平洋研究所では、自主研究テーマ「地産地消型の地域経済圏」から 『食と農でつながる未来のコミュニティモデル』というテーマ名で当日出展しました。

当日は都市と地方が近接する関西で、食と農で地域をつなぐことの必要性や、現状の課題を紹介しました。

また、ブリコルーズ合同会社様、株式会社GRow様もご参加くださり、都市住民と地方をつなぐ具体的な取組み内容についてご紹介いただきました。

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APIR Trend Watch No.92「大阪・関西万博の経済波及効果 -最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果-」の英語版

「Economic ripple effects of Osaka-Kansai Expo -Economic impact of the Greater EXPO and estimates based on the latest data- 」

を作成しました。ぜひご活用ください。

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一般財団法人アジア太平洋研究所では、5月29日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

また、第3号となる「関西2府4県GRPの早期推計」も発表しました。

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梶谷懐主席研究員の寄稿記事「懸念高まる中国経済（上）財政・内需拡大路線　明確化を（経済教室）」が掲載されました。

猪木研究顧問の寄稿記事「［地球を読む］民主制と宗教」が掲載されました。

APIRでは、英語版「アジア太平洋と関西－関西経済白書」を毎春刊行しており、

“Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook : 2023-24”

を、4月25日に発表いたしました。

併せて、概要説明の資料も公開しております。

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4月24日（水）、在日イタリア大使館 ジャンパオロ・ブルーノ貿易促進部長と、在大阪イタリア総領事館 マルコ・プレンチぺ総領事、中谷陽子上級広報官が来訪されました。

初来阪されたブルーノ氏には、関西の経済状況やポテンシャルについて説明し、また「拡張万博」についても紹介しました。

最後は日本企業の投資が今後、どのように行われていくのかについても活発な議論が繰り広げられました。

4月9日（火）、村田正幸副所長（大阪大学大学院情報科学研究科教授）が令和６年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の研究部門の受賞者として選ばれました。

研究内容：「脳や生体に学ぶ環境変動に適応する情報通信技術の研究」

猪木研究顧問の寄稿記事「【正論】教育現場のデジタル偏重の危険」が掲載されました。

3月1日（金）、タイ王国大阪総領事館より、ニットアナン・ブラナシリ経済担当領事がAPIRを訪問され、稲田研究統括より関西経済の現況と拡張万博による経済波及効果について説明しました。

また、日本企業におけるタイへの投資(EVやグリーン関係)等、今後の両国の協力関係について意見交換をしました。

一般財団法人アジア太平洋研究所では、2月27日に最新の「日本経済四半期予測」と「関西経済四半期予測」を発表しました。

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2月13日（火）、稲田義久研究統括が、独創的な技術や商品開発を進める企業の交流団体「関西中堅企業の会」の2月講演会にて、「儲かる産業構造とは何か」をテーマに講演しました。

2024年2月9日（金）、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館より、ドイツ連邦議会内務故郷委員会訪日団の訪日に伴い、日本の少子高齢化、専門職の労働力不足について意見交換の依頼があり、来訪されました。

稲田研究統括から関西における産業競争力、ならびに労働力不足について説明の後、共通の課題を抱える両国が活発に意見交換を行いました。

1月25日（木）に、APIR景気討論会『大阪・関西万博を契機とした関西経済の反転 ～「拡張万博」をきっかけに～』を開催しました。

本討論会では、兵庫県知事の齋藤元彦様をゲストにお招きし、万博開催前から積極的に取り組まれている「ひょうごフィールドパビリオン」をご紹介いただき、「拡張万博」による関西の地域経済活性化と、大阪・関西万博を呼び水として今後の関西経済にいかに繋げていくかについて熱い議論が交わされました。

1月24日（水）に、「大阪・関西万博の経済波及効果 – 最新データを踏まえた試算と拡張万博の経済効果 – 」の記者発表を行いました。

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こちらは以下新聞各紙、テレビにて数多く取り上げられました。

「持続可能なツーリズム先進地域・関西をめざして」の研究成果として、松林洋一（神戸大学教授・APIR上席研究員）・稲田義久（甲南大学名誉教授・APIR研究統括）連名の論文“Individual tourist expenditures in Japan during the inbound tourism boom period (2015–2017): Empirical evidence from micro survey data”が海外一流学術誌『ASIAN ECONOMIC JOURNAL』（AEJ）に掲載されました。

AEJはアジア経済の実証分析を中心に編纂されており、第一級の研究者によって編集されている著名な学術雑誌です。

本論文は『訪日外国人消費動向調査』の個票データを用いてわが国のインバウンド需要の決定要因を実証分析した、初めての画期的な論文であり、今後の日本の経済成長の原動力となるインバウンド需要を、持続可能で安定的なものにしていく戦略について深く考察しています。

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盧昭穎（APIR研究員）・谷崎久志氏（大阪大学教授）連名の論文“The response of gold to the COVID-19 pandemic”が海外学術誌『Studies in Economics and Finance』に掲載されました。

本論文では、確率的ボラティリティ(Stochastic Volatility, SV)モデルを用い、金のボラティリティの動きに関する理解を深めることができ、金融市場のリスク管理に役立つことが期待されます。

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12月8日（金）、野村亮輔副主任研究員が地方シンクタンク協議会の取組紹介セミナーVol.8にて「2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果」をテーマにオンライン講演を行いました。

12月5日（火）、APIR Trend Watch No.91「決定版：2023年阪神・オリックス優勝の地域別経済効果-リーグ優勝、ポストシーズン、優勝関連セール及びパレードの総合分析-」の記者発表を行いました。

こちらは以下新聞各紙、テレビにて数多く取り上げられました。

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