過去の開催内容

世界経済は、米中貿易摩擦問題を抱えながらも、米国及びアジア経済を牽引役として良好に景気拡大を続けております。一方、米国は力強い景気回復を背景に、緩やかではあるものの、着実に金融政策の引締めを行っており、欧州もまたこれに追随しようとしております。金融政策の引締めが経済の良好を反映する一方、いずれは金融政策の引締めを契機とする不景気が到来する可能性も高まっております。それでは、我々は現在起こりつつある変化はどう考えればよいのでしょうか。

本講演会では、9月末に発表予定のADBの四半期報告 Asian Development Outlookの2018年版（ADO2018）に基づき、ADBのチーフエコノミストである澤田康幸先生より、インドや中国をはじめとするアジア太平洋地域の経済状況ならびに今後の見通しについて報告するとともに、転換期にあるアジアと世界経済を題材に先進国の金融政策変化などがアジア諸国の為替レート、資本流出・経済成長などに与える影響について解説を頂きます。またAPIRの本多研究統括からも、主要先進国の金融政策の変化が、金融サイドからマクロ経済に与える影響の事例を交えながら解説し、今後の世界経済の先行きについて会場のみなさまとともに考察を深めたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

締切：9月25日（火）

　政府においては、今年７月、第５次エネルギー基本計画が策定されました。本計画では、2050年に向けて、温室効果ガス80％削減を目指したエネルギー政策の方向性などが記載されております。また、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、省庁横断での議論が始まるなかで、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされる見込みです。

そこで今回は、アジア太平洋研究所上席研究員／東京大学公共政策大学院教授の有馬純氏より、カーボンプライシングの検討状況や、そうした政策動向が我が国の経済や企業活動に与える影響などについてご解説いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：10月11日（木）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2017-18』を今年も7月に刊行致します。

今年は今まで以上にアジア太平洋地域について掘り下げ、関西経済をけん引するインバウンド需要などを取り上げ、末尾の図表も充実させております。

発表会では白書の中から、関西経済の展望、関西のインバウンドツーリズム、米国の保護主義の影響、中国深?のイノベーション、アジア太平洋諸国の経済発展、そして関西とアジア太平洋地域のさらなる経済協力のあり方等のテーマを中心にご説明を差し上げる予定でございます。

尚、本会合は英語のみでの発表とさせていただきます。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います

使用言語：英語

参加費：無料

定員：150名

申込締切：7月6日（金）

先日、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第5次エネルギー基本計画案が示されました。案では、2030年のエネルギーミックスの数字は見直さないとしつつ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を加速して「主力電源化」することや、2050年の長期視点でのエネルギー政策のあり方を検討する「エネルギー情勢懇談会」で議論された長期的な視点も盛り込むことが検討されています。

そこで、今回は、上記「基本政策分科会」および「エネルギー情勢懇談会」の検討を進められてきた、資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏をお招きし、これまでの議論の経緯や「エネルギー基本計画」改定案のポイント等を解説頂くと共に、2050年の長期視点でのエネルギー・環境政策の議論を今後深めるにあたっての問題意識等をご講演いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：6月8日（金）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

今回の特別セミナーは、トランプ政権が実現できることは何かを、又、東アジア・日本への影響を、

元駐米大使館公使で同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏にご講演戴きます。

トランプ大統領が誕生後、１年が過ぎたアメリカですが、多くの公約実現がこれからという状況です。中間選挙を控え、今後、憲法から見て、アメリカ政治がどのような展開を見せるか、そして中国を含む東アジアに及ぼす影響と、日本の対応すべき方向性、又、トランプ後を見る視点で大事なポイントは何かを、解説戴きます。

ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

締切：4月3日（火）

【担当】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

近年の世界経済を考える上で、中国経済・政治をめぐる問題をはずすことはできません。なかでも昨年の党大会でも言及された金融分野におけるリスク対応や、深?のエコシステムに代表されるイノベーションの持続可能性には非常に注目が高まっております。

今回のセミナーでは、中国経済の分析について各方面でご発表されている神戸大学の梶谷先生をお迎えし、中国経済の現況と課題、特にシャドーバンキングやインターネット金融などの金融システムをめぐる課題や中国のイノベーションの持続可能性についてご講演いただき、後半の「鼎談」では稲田センター長、松林主席研究員にも登壇頂き、フロアも巻き込んだ議論を展開いたします。多数のご参加をお待ちしております。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

締切：3月20日（火）

?これからの「まち」の発展において、それを支えるICT技術の発展により人と人、人とモノ、モノとモノを繋ぐリアル/バーチャルコミュニケーションがより重要となってきています。このダイバーシティを支える技術について、最先端の研究内容を紹介すると共に、先進取組・事例等を紹介し、来るべき未来/まちを創造します。

是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員：１２０名（先着順）

締切：３月９日（金）

【本件お問合わせ先】岡田、西川　TEL06-6485-7692

2015年4月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、金融安定理事会（FSB）に対し、気候変動問題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請しました。これを受けて、FSBは同年12月に、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を座長とする、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）を設立しました。ＴＣＦＤでは、適切な投資判断を促すための財務情報開示に関する提言を昨年６月に公表しました。

こうした動きは、地球温暖化の影響による経済的損失の懸念に加え、温暖化対策として化石燃料の使用制限や再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合に、従来の石炭火力のような化石燃料関連資産の価値が毀損するのではないかという懸念が指摘されるなど、気候変動対策に関して金融リスクが顕在化してきたとの認識が背景にあります。一方で、低炭素経済への移行が、市場の拡大や創出など新たな投資機会をもたらすという認識も背景にあります。

そこで今回は、東京大学の有馬教授より、気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望を解説頂いた後、日本からＴＣＦＤに参加された東京海上ホールディングスの長村氏をお招きし、ＴＣＦＤの提言の内容と今後の展開についてご講演頂き、その後パネルディスカッションを通じて、論点を明確にし、参加者の皆様の理解の深まりの一助とし、企業の取るべき対策について考えていきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：２月１３日（火）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

 

ＡＩやデジタルネットワークなどの第４次産業革命に対応すべき新たな知財関連の動向について元特許庁長官の荒井寿光氏にご講演戴きます。

急速なITの発展・展開の下、いわゆる｢モノづくり｣から｢コトづくり｣へと変化を遂げつつあります。アメリカや中国は知財戦略に力を入れています。AI、IoT、ビッグデータなどの出現に伴い知財の役割は大きくなっており、企業や大学の知財戦略は改革が必要です。

ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。

定員：６０名（定員になり次第締め切ります）

締切：１月２３日（火）

【担当】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

APIR本年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応義塾大学教授）の第３回研究会を開催いたします。本プロジェクトでは、ＴＰＰを含むメガＦＴＡｓについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。

年初の米国の離脱表明以降、米国以外の11ヵ国は修正協議を重ね、今月ベトナムで開催されたＴＰＰ閣僚会議において大筋合意に至りました。今後は協定のハイレベルな内容を維持しながら、将来的に拡大する可能性も残しつつ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(ＣＰＴＰＰ)」の早期署名、発効を目指していくことになります。

今回の会合では、冒頭、木村リサーチリーダーより「ＣＰＴＰＰ」の大筋合意をうけたアジア太平洋地域をめぐる最近の情勢についてご報告いただき、引き続きリサーチャーの２名の先生方より、ご担当のパートに関して、下記の通り課題提起いただきます。ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。奮ってご参加ください。

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：12月15日（金）