過去の開催内容

当研究所では、恒例となっております「景気討論会」を今年も開催いたします。本会合は最新の日本・関西経済見通しを報告すると共に、毎年、時節に相応しいテーマの下、有識者による議論を行っております。

足下、我が国経済は、堅調な設備投資にも支えられ、実質GDP（7-9月期）は4四半期連続のプラスとなりました。しかし10月の消費増税後、個人消費の落ち込み後の回復が遅れ、経済全体の停滞が懸念されます。また、米中貿易摩擦の長期化により中国経済が減速し、日本の外需への下押し要因となっています。今回は、これら２つのリスクを分析し、日本・関西経済の持続可能な成長に向けた方策を探っていきたいと考えております。

会合の前半では、弊所独自の四半期レポートより最新の日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のパネル・ディスカッションでは、民間より日本屈指のエコノミストをお迎えし、個人消費を盛り上げる浮揚策や停滞する日本・関西の外需持ち直しに向けた施策など、日本・関西経済を巡る課題と今後の方策について、議論をさせて頂く予定でございます。多数のご参加をお待ちしております。

 

定員：100名（残席わずかです）

参加費：無料

締切：2020年1月14日（火）

昨今の急速なグローバル化が進む経済環境の中で、アジア太平洋研究所は先進的・長期的な視点からの経済予測をはじめ、様々な分野で研究を行っています。また、国内外の主要課題への定点観察を行いつつ「アジア太平洋と関西－関西経済白書－」を毎年刊行しています。今年度の関西経済白書2019は、「PartⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「PartⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部で構成されております。PartⅠでは、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望について考察しました。PartⅡではPartⅠと同様に平成30年間の関西経済の輸出構造を振り返った上で、堅調な成長を支えるインバウンド需要が持続可能となるビジネス戦略及び関西経済の地域間交易構造の現状と課題について分析しています。

順調にプラス成長の続く京都経済ですが、昨今の世界情勢を受け、輸出を中心に新たなリスクが見えつつあります。この度、本発表会を初めて京都において開催いたしますので、多数の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年12月5日（木）

当研究所の本年度自主研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」（リサーチリーダー：木村福成氏 APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授）では「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」と題したシリーズ講演会を開催致します。

2018年度に開催したシンポジウムでは「デジタルテクノロジーがもたらす新しい世界経済とアジア経済統合の課題」をテーマに、デジタルエコノミーの到来と国際分業・貿易の大変革を踏まえてアジアの経済統合はどのような方向に向かっていくのかを展望しました。

これを受けて今年度は、グローバル・バリューチェーン（GVC）やデジタル貿易、デジタル経済ルール、貿易戦争に基づく貿易体制などを取り上げ、新たなルールに基づく国際貿易体制の揺らぎも踏まえつつ研究を深化させてゆきます。

今回は「ASEANをとりまくグローバリゼーションとグローバル・バリューチェーン」をテーマにジェトロ・アジア経済研究所の猪俣哲史氏にご登壇頂き、変動する国際関係のダイナミズムをGVCの視点から紐解き、国際経済をご専門とする学識者２名を交えた議論を展開します。

APIR会員企業のみなさま、及び一般の方々に広くご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関する質問、ご意見を頂戴する場とさせて頂きたく存じます。奮ってご参加くださいませ。

定員：70名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年12月6日（金）

昨今の自然災害の状況をみましても地球の持続可能性を真剣に考え行動していかなければならない時代になっていることを痛感いたします。そのような中で、国連が貧困のない、持続可能な世界を次世代に受けついでいくことを目指した世界規模の目標であるSDGsに国内外の注目が集まっております。特に関西におきましては、2025年の「大阪・関西万博」の中心的コンセプトのひとつにSDGsが掲げられており、また企業活動においては、サプライチェーンがグローバル化していることに伴い、自社及び海外の調達先におけるディーセント・ワークの達成を実現するためのSDGs実装化戦略が持続的なビジネスの成長の鍵となります。中でも、アジアビジネスにおいて生産、市場ともに重視しなければならない国の一つが、中国です。

そこで本シンポジウムでは、欧州連合(EU)が主に資金拠出するEU・ILO・OECD協働プロジェクト^注）で実施した日本と中国での調査をもとに、企業がSDGsを実装化していくうえで指針となる好事例やSDGsに積極的に取り組む企業や国際機関の情報を提供いたします。なお、本シンポジウムは、APIRの2019年度研究プロジェクト「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」(リサーチリーダー：後藤健太 APIR主席研究員)の活動の一環として行うものです。奮ってご参加ください。

 

使用言語：日中（同時通訳あり）

インバウンド需要(訪日外国人の消費)は今や関西経済の成長駆動要因の一つです。インバウンド需要をさらに拡大する方策が求められる一方、訪日外国人急増による問題や災害多発化への対応等、多くの課題も浮上しています。

APIRでは関西のインバウンド需要に早くから着目し、2016年度から自主研究プロジェクト「インバウンド先進地域としての関西」において研究・分析を進めてきました。このたび、これまでの研究成果の集大成としてシンポジウムを開催いたします。インバウンド産業戦略を担う自治体やＤＭＯ(Destination Management/Marketing Organization)等の皆様、また関西経済の発展を願う多くの方々にご参加いただき、ともに課題解決とさらなる発展のための道筋を探っていきたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。

※シンポジウム終了後、場所を移動してAPIR大会議室にて、名刺交換会を開催いたします。情報交換など良い機会になればと考えております。奮ってご参加下さい。（参加費無料）

定　員：150名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締　切：2019年11月19日（火）

「アジア太平洋と関西－関西経済白書－」は毎年、足下のアジア太平洋及び関西/日本の主要な論点を分析し、提言を行っている経済白書です。今年度の関西経済白書2019は、「PartⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「PartⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の2部で構成されております。PartⅠでは、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望について考察しました。PartⅡではPartⅠと同様に平成30年間の関西経済の輸出構造を振り返った上で、堅調な成長を支えるインバウンドビジネス戦略及び関西経済の地域間交易構造の現状と課題について分析しています。

今般、昨年度に続いて本発表会を神戸でも開催し「アジア太平洋と関西－関西経済白書2019－」から、関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、貿易構造の変遷やインバウンドビジネス戦略を意識した分析、広域関西の発展に向けた展望について発表させていただきます。

多数の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。

参加費：無料

定員：６０名（残席わずかとなりました。）

締切：10月30日（水）

近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、弊所は、関西と密接な関係にある同地域の経済成長に資する分析・予測を中心とした研究の推進と、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

今般、昨年度に引き続き、本年度の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、弊所事業活動についてより深くご理解いただきたいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2019－」についても、併せて発表させていただきます。

同書は「パートⅠ　アジア太平洋の政治経済の現況と課題」および「パートⅡ　関西経済再浮上に向けて-平成の総括と大阪・関西万博への展望」の２部にて構成されております。前半では、平成30年間の世界・日本経済を振り返った上でのアジア太平洋地域の今後の展望を解説いたします。後半では、関西経済が再浮上していくための戦略に関して、「大阪・関西万博」開催を視野に入れたインフラ整備拡充の必要性や、更なるインバウンドビジネス需要の取り込み等を主なテーマとして発表させていただきます。期初ご多忙の中、恐れ入りますが、多数の皆様にご参加頂きますようご案内申し上げます。

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

締切：2019年10月2日（水）

参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は無料、その他の方は有料（１名につき5,000円）

（当日のご出席者には「アジア太平洋と関西－関西経済白書2019－」を謹呈いたします。）

世界経済については、足下の米中貿易摩擦激化を踏まえ、IMF等の世界中のシンクタンクが先行きの見通しを相次いで下方修正しており、不景気が到来するのではないかという懸念も高まっております。また、世界の主要中央銀行も金融政策を引き締めから緩和へ転換させつつあるなど、景況判断が極めて難しい状況を踏まえ、弊所は今、起こりつつある変化に対する熟考が必要と考えております。

本講演会では、9月下旬に発表予定のADBによる最新の経済報告(Asian Development Outlook Update,「ADOU2019」）に基づき、同行のチーフエコノミストである澤田康幸氏より、アジア・太平洋地域の足下の経済状況と今後の見通し、米中貿易摩擦が同地域に及ぼす影響と今後の予測等についてご報告いたします。また弊所松林主席研究員が澤田氏の発表を踏まえ、アジア・太平洋地域（特に中国）と貿易面での関係が深い関西経済を題材に、足下で生じている変化をご報告いたします。そして最後に弊所稲田研究統括も加わり、ディスカッションを行う予定となっております。本セミナーを契機として、関西（日本）と世界経済の今後について会場の皆様とともに考察を深めたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

定員：先着60名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年9月25日（水）

当研究所では、2011年度に2005年関西地域間産業連関表を作成後、７年ぶりに同連関表の改訂作業を2018年度自主研究として実施しました。経済産業省が2005年表を最後に各地域の地域産業連関表の作成を中止したため、当研究所がこのほど作成した2011年関西地域間産業連関表が関西地域を対象とする唯一の本格的なものとなります。関西では、インバウンド(訪日外国人客)拡大や交通網整備などにより、地域を越えた財・サービスの流動が近年増加しており、より精緻で広域的な分析ができる産業連関表への期待が高まっています。当研究所が作成した関西地域間産業連関表(関西２府８県を対象)は、行政・経済界・大学にとって、広域的な経済活動の分析、経済振興施策や大規模国際イベントの経済波及効果（経済全体に波及した場合の生産誘発額、付加価値創出額、雇用創出規模など）の試算に大いに活用いただけるものと期待しております。

そこで、本研究プロジェクトに携わったリサーチメンバーから、下記の通り、2011年関西地域間産業連関表の作成プロセス、広域関西の産業構造について解説するとともに、活用事例の紹介をさせていただきます。この機会に是非多くの皆様のご参加をお願いいたします。

定員：先着50名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：2019年8月23日（金）

IoT・AIの普及により、センサーを使った都市やまちの利便性が向上するサービスが多数提案されています。しかし複数のサービスが林立する事は重複投資となり、また利用者への分かり難さをもたらします。一般財団法人アジア太平洋研究所「都市におけるIoTの活用」研究会（リサーチリーダー 　下條真司上席研究員／大阪大学サイバーメディアセンター 教授・センター長）ではこの様なスマートシティの普及に向けた課題に取り組んできており、この度、西日本電信電話株式会社及び日本電気　株式会社の協力のもとでスマートシティモデルに基づく実証実験の取り組みを行いました。今般、その成果を取りまとめ、成果フォーラムを開催します。

実験は、研究会で議論された課題を実証するものであり、スマート化によるまちの魅力・価値の　向上に資するものです。今回の取り組みの成果を皆様に共有し情報発信することにより、これからのデータ利活用社会のあり方について、広く皆様の議論や取り組みへの貢献となることを願います。

皆様、奮ってご参加ください。

定員：先着100名（残席わずかとなりました）

参加費：無料

締切：令和元年8月2日（金）