２０２２年度事業報告・関西経済白書発表会
概要
近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。
当研究所では『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月5日に2022年度版を発刊する運びとなりました。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により、2020年以降、研究活動をはじめとする当研究所の事業活動および本書の内容をみなさまに動画配信によりご紹介しておりましたが、今年は、3年ぶりに発表会を開催させていただきます。
本書は、「パートⅠ 世界秩序の歴史的転換点」および「パートⅡ コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦」の二部にて構成されております。前者では、アジア太平洋地域を巡る2022年の主要論点として、国際政治経済的観点からのアジア太平洋地域の課題と展望について取り上げました。後者では、関西においてコロナ禍以前からみられた低所得層の増加及び中間層の減少の特徴が、コロナ禍による経済情勢の悪化によってどのような影響を受けたのかを分析しています。加えて、人口動態・地域金融・地方財政の課題についてもさまざまな角度から分析しています。また、関西の観光地域づくりについて期待を込めて説明するとともに、大阪・関西万博の経済波及効果についても解説しています。ご多忙の中恐れ入りますが、多数の皆さまにご参加頂きますようご案内申し上げます。
・定員：先着６０名（新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染防止策を講じた上で開催いたします。）
・締切：2022年9月29日（木）17時
・参加費：アジア太平洋研究所会員・行政機関は、無料、その他の方は有料（１名につき5,000円）
（当日のご出席者には「アジア太平洋と関西－関西経済白書2022－」を謹呈いたします。）
日時
2022年10月3日（月）14:00～16:00
会場
グランフロント大阪 北館タワーC ８階（ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C01＋C02）
講師
・事業報告：小浪 明 アジア太平洋研究所 代表理事
・「アジア太平洋と関西 ー関西経済白書 2022－」概要説明
稲田義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター センター長
後藤健太 アジア太平洋研究所 主席研究員
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【お問合せ先】一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 寺田・井原 TEL：06-6485-7692（e-mail：kouenkai@apir.or.jp） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
会場案内図PDF
APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第７回）ベーシックサービス、その先へ ～「共にある社会」の輪郭を描く～
概要
APIRでは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
今回は「ベーシックサービス、その先へ~「共にある社会」の輪郭を描く~」をテーマとし、講師には慶應義塾大学教授の井手英策氏をお招きし、社会保障を中心に日本の現状分析を行った上で、すべての人が受益者となるベーシックサービスの考えを紹介して頂きます。ベーシックサービスでは「お金を提供する」のではなく、子育て、教育、医療、介護などのサービスを提供するため、その税負担は増えますが、医療費や教育費などの負担が軽減されます。ベーシックサービスにより、将来の不安が軽減されるならば、安心して様々な挑戦ができ、税負担以上の効果が期待できると考えられます。さらに、ベーシックサービスの先にある「共にある社会」についても言及して頂き、ポストコロナ時代の社会保障のあり方や「共にある社会」について参加者の皆様とともに考えたいと思います。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
定員：200名（定員になり次第締め切り）
参加費：無料
締切：2022年9月26日（月）12:00
※お申込みいただいた方へ、27日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたしますが、
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2022年9月28日（水）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウェビナーによる実施）
講師
＜次第＞
15:00～16:00 講演「ベーシックサービス、その先へ ～「共にある社会」の輪郭を描く～」
16:00～16:30 質疑応答
＜講師＞
慶應義塾大学大学院経済学研究科 教授 井手 英策（いで えいさく） 氏
【講師略歴】
1972年福岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科 博士課程修了。博士（経済学）。
日本銀行金融研究所に勤務。その後、東北学院大学、横浜国立大学などを経て、現職。
専門は財政社会学、産業社会学。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 以下の「申し込みフォーム」よりお申込み下さい。 追って、事務局よりセミナー情報（URL、パスワード等）をご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：中山、長谷川、寺田、井原） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
【締め切りました】APIRフォーラム「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か ～ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえ～」
概要
APIRでは、研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」の研究活動の一環として、オンラインフォーラムを開催いたします。
経済・軍事面における中国の台頭、コロナ禍における重要物資の供給途絶、そしてウクライナ危機の発生などにより、日本でも「経済安全保障」の確保に向けた戦略策定や法整備が加速しています。一方、経済安保の確保と、戦後日本が追求してきたグローバル化の利益とを如何に両立させるべきかを巡っては、必ずしも十分に議論が尽くされていません。
今回は、学界の専門家をお招きし、経済安全保障の確保とグローバル化の利益の両立のあり方についての講演、討論を通じて、これからの日本を取り巻く経済を考える上で重要な視点を提供していきます。
定員：200名(満席になり次第締切)
参加費：無料
締切：2022年7月7日(木)
※お申込みいただいた方へ、7月7日頃に、Zoomウェビナー登録の招待メールを送付いたします。
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
日時
2022年7月11日(月)午後1時30分～3時
会場
オンラインフォーラム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
・基調講演１「Factory Asiaと国際通商ルールの重要性：地政学的緊張激化の含意」 木村福成氏
・基調講演２「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」 久野新氏
・討 論：木村福成氏、久野新氏
＜講師略歴＞
木村福成（きむら ふくなり）氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授／東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト）
1958年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て2000年より現職。専門は、国際貿易論、開発経済学。
久野新（くの あらた）氏（亜細亜大学国際関係学部教授／一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員／公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）共同研究員）
1972年生まれ。慶應義塾大学博士（経済学）。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局（出向）、亜細亜大学准教授等を経て、2020年より現職。専門は、国際貿易論、通商政策など。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
■申込方法 APIRホームページ（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局よりセミナー情報（URL、パスワード等）をご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：井原、池田、山守） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRシンポジウム「コロナ後の持続可能な企業のデザインとDX」
概要
APIRでは、自主研究プロジェクト「関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX」の一環として、「DXと組織の変革」について議論するシンポジウムを下記の通り開催いたします。
持続可能な事業を目指した、DXによる変革の事例が増えてきました。その一方、変化に対する個人や組織の「怖れ」は、変革の成功に対するリスクともなります。社会にDXを広く進めていくうえでも、この怖れにどのように対処するかを考えることが一つの課題です。
今回は、企業が変化に対する怖れを取り除き、より安心して変革を進めていけるガイドとなる考え方について、「デザイン思考」を中心に、企業、自治体、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）の視点から議論します。多数のご参加をお待ちしております。
定員：200名(満席になり次第締切)
参加費：無料
締切：2022年3月28日(月)12:00
※お申込みいただいた方へ、3月29日に、Zoomウェビナー登録のためのURLをメールにて
送付致します。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
日時
2022年 3月30日（水）15：30～17：30
会場
オンラインシンポジウム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
＜課題提起＞
岸本充生 氏（大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授）
大島久典 （アジア太平洋研究所 総括調査役）
＜プレゼンテーション１＞「『愛される企業』とデザイン」（仮題）
石川俊祐 氏（KESIKI Inc. Partner, Design / Innovation）
＜プレゼンテーション２＞「公務員2.0 ～神戸市の官民連携の事例から～」
長井伸晃 氏（神戸市経済観光局経済政策課担当係長）
＜パネルディスカッション＞
○パネリスト（順不同）
石川俊祐 氏
長井伸晃 氏
岸本充生 氏
○モデレーター 下條真司（アジア太平洋研究所 上席研究員、大阪大学 サイバーメディアセンター センター長・教授)
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：寺田、松尾、池田、大島） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRフォーラム「グローバル・バリューチェーンからSDGsを考える」
概要
APIRでは「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」について調査研究を進めております。
このたび2021年度の調査研究活動で得た知見をもとに、企業がSDGsを実装化していくうえでの問題提起を行います。また、産学官に若者を加え、課題解決に向けた討論を行います。大阪・関西万博2025開催に向けてSDGs実装化を模索されている企業、企業活動を支える市民にとって行動につながるヒントがあると存じます。
奮ってご参加ください。
定員：200名(満席になり次第締切)
参加費：無料
締切：2022年3月23日(水)
※お申込みいただいた方へ、3月24日頃に、Zoomウェビナー登録のためのURLを
メールにて送付致します。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
日時
2022年 3月25日（金）14:00～16:30
会場
オンラインフォーラム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
＜次第＞
（１）問題提起セッション
以下の５名(順不同･敬称略)から、プロジェクトの概要とファイナンス、消費者、生産者コミュニティ等の観点から問題提起していただきます。
後藤健太 関西大学経済学部教授、アジア太平洋研究所主席研究員
菊池淳子 日本工営株式会社 SDGs＆CSR戦略ユニット長
草郷孝好 関西大学社会学部教授
佐井亮太 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング主任コンサルタント
佐藤 寛 アジア経済研究所上席主任調査研究員
（２）討論セッション
上記に加え、近畿経済産業局、ファッションモデル等にご参加いただき、①サステナビリティ、②サプライチェーンを論点に議論します。
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：寺田、松尾、長谷川） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRシンポジウム 「コロナ禍で見えてきた、これからの観光地域づくり -変革を迫られるDMO-」
概要
コロナ禍が２年を超え、インバウンドの回復見通しも不透明なことから、地域の観光は当面、国内旅行を重視した戦略への転換が急務となっています。
地域の観光を持続可能とするためには、地域への周遊を安定して底上げする施策が必要であり、地域の観光をリードする存在であるDMO (Destination Management/Marketing Organization) の重要性が増す一方、厳しい環境のもとで、地域の個性に合ったDMOのありかたについても模索が続いています。
今回のシンポジウムでは、長期化するコロナ禍を経験してみえてきた状況の変化と、それに対して各地のDMOが進める変革について取り上げます。関西3府県の観光動態をDMOのエリアに着目して分析するとともに、地域のブランド確立をはじめとする、今後の施策と課題について議論します。
定員：200名(満席になり次第締切)
参加費：無料
締切：2022年2月28日(月) ⇒ 3/1(火)まで延長！
※お申込みいただいた方へ、2月28日頃に、Zoomウェビナー登録のためのURLを
メールにて送付致します。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
日時
2022年３月３日（木）14：00～16：00
会場
オンラインシンポジウム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
○次第
＜課題提起＞
「DMOエリアに注目した関西の観光の動態の振り返りと、地域『ブランド力』の重要性」
稲田 義久(APIR 研究統括兼数量分析センター長、甲南大学名誉教授)
＜パネルディスカッション＞
○パネリスト
(氏名五十音順) 安達 純 氏（一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社プロモーション・サービス事業部長）
井上 雅仁 氏（斑鳩産業株式会社 代表取締役）
多田 稔子 氏（一般社団法人 田辺市熊野ツーリズムビューロー 会長）
○モデレーター 稲田 義久
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
後援
国土交通省 近畿運輸局 一般財団法人 関西観光本部
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：松尾、寺田、大島） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRポストコロナ・オンラインセミナー（第６回） ～ポストコロナ時代の企業価値評価－ESGと財務の関係－～
概要
APIRではウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
今回は「ポストコロナ時代の企業価値評価－ESGと財務の関係」をテーマに開催します。近年、気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、ESGに配慮した取り組みを行うことは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられています。企業が長期的成長を目指す上で重視すべきESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。ESG投資は欧米企業や日本企業でも投資額は急激に増加する傾向にあります。この流れは今後も継続すると考えられます。
そこで、本セミナーでは、講師として京都大学経営管理大学院教授の砂川伸幸氏を招き、企業のESG活動と財務的な価値（経済価値）の関係について、学術的な研究や事例を用いたお話を伺います。具体的には、環境要素や社会要素が財務指標に結び付いているのかどうか、どのように結びつくのかについて、欧米のデータ分析や日本におけるデータサイエンスを用いた実証結果、企業価値評価モデルを用いたインパクトの具体的な計測方法などについて、説明をしていただきます。
※オンライン形式で お申込みいただいた方へ、2月15~16日頃に、ZOOMウェビナー登録のためのURLをメールにて送付いたします。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
■参 加 費 無料
■定 員 200名（定員になり次第締め切ります）
■締め切り 2月17日 正午（予定）
日時
2022年2月21日（月）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
京都大学経営管理大学院 教授 砂川 伸幸 氏
＜講師略歴＞
神戸大学経営学部卒業、証券会社勤務、神戸大学大学院経営学研究科教授などを経て、2016年より京都大学経営管理大学院教授、博士（経営学、神戸大学）
船井総研ホールディングス社外取締役、日本経営財務研究学会会長、京都大学ESG研究会座長補佐などを歴任
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR)
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：松尾、中山、長谷川） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRフォーラム：景気討論会＜関西経済編＞「ウィズコロナの関西経済を考える－コロナからの経済回復を和歌山県の事例から－」
概要
当研究所では、最新の日本・関西経済の見通しを四半期毎に報告するとともに、時宜に適ったテーマで有識者による景気討論会を開催して参りました。今年度は去る12月3日に開催した日本経済編と、今回ご案内の関西経済編の二度に分けて開催することで、経済見通しについて深い議論を展開しております。
今回は「関西経済」に焦点を当て、前半は、関西経済の短期見通しを入江近畿大学准教授から、また今後の経済を見通す上で影響の大きい「コロナへの対応」について仁坂和歌山県知事からご講演いただきます。後半は、和歌山県経済の持続可能な取り組み等をもとに、コロナからの関西経済回復に向けた討論を行います。
なお、本フォーラムは2年ぶりに対面形式で開催させていただく予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、オンライン形式のみの実施とさせていただきます。対面形式での参加をご予定頂いていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
多数のご参加をお待ちしております。
定員：対面形式 50名、オンライン形式 500名（満席になり次第締切）
※「対面形式」でお申し込みいただいた方へ、新型コロナ感染状況により「対面形式」を中止させていただき、「オンライン形式」のみの実施に変更させていただきました。おって、メールでご連絡させていただきます。
参加費：無料
締切：2022年1月17日（月） ⇒ 19日（水）まで延長！
※オンライン形式で お申込みいただいた方へ、1月20日頃に、ZOOMウェビナー登録のためのURLをメールにて送付いたします。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2022年1月24日（月）16:30～18:00
会場
オンライン形式：ZOOMウェビナー（※対面形式での開催は中止させて頂きました）
講師
〇次第
第１部：基調講演
・基調講演1「関西経済の短期見通し」
入江 啓彰 氏 近畿大学短期大学部商経科准教授・APIRリサーチャー
・基調講演2「和歌山県の挑戦～コロナとの戦いと経済再生に向けて～」
仁坂 吉伸 氏 和歌山県知事
第２部：討論会「ウィズコロナの関西経済を考える
～コロナからの経済回復を和歌山県の事例から～」
討論者 仁坂 吉伸 氏、入江 啓彰 氏
ﾓﾃﾞﾚｰﾀｰ 稲田 義久 APIR研究統括兼数量経済分析センター センター長、甲南大学名誉教授
【講師略歴】（敬称略）
仁坂 吉伸（にさか よしのぶ）
1974年 東京大学経済学部卒業。同年4月 通商産業省入省
2001年1月 経済産業省大臣官房審議官 （通商政策局担当）
2002年7月 同省製造産業局次長。2003年7月 ブルネイ国大使
2006年12月～ 和歌山県知事
2020年12月～ 関西広域連合 広域連合長
入江 啓彰（いりえ ひろあき）
2012年 関西学院大学経済学研究科博士課程後期課程修了
2012年4月 近畿大学 短期大学部講師
2016年4月～ 近畿大学短期大学部准教授。博士（経済学）
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、「オンライン形式」でお申込みいただいた方には、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：松尾、寺田） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
案内状はこちらPDF
APIRオンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」メガFTAの進展 ～RCEPの意義と効果～
概要
APIRでは、研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」の研究活動の一環としてオンラインフォーラムを開催します。
2020年11月に15カ国にて署名されたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）が、いよいよ2022年1月1日に発効されます。世論では「RCEPの経済効果は小さいのではないか」といった見方もある中で、RCEP発効の意義や具体的な経済効果、それが日本・関西経済へ及ぼす影響については、まだ深く認識がなされていない部分が多いと考えます。このような背景を受け、今回は学界より、ASEAN（東南アジア諸国連合）の研究ならびにFTA（自由貿易協定）の研究それぞれの専門家をお招きします。お２人のご講演、それに続く討論を通じて、これからの日本を取り巻く国際環境を考える上で重要な視点を提供していきます。
定員：500名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年12月17日（金）
※ お申込みいただいた方へ、12月17日頃に、ZOOMウェビナー登録のためのURLをメールにて送付いたします。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2021年12月21日（火）15:30～17:00
会場
オンラインフォーラム（Zoomウエビナーによる実施）
講師
・基調講演１「RCEPの意義と課題 ～質の向上とASEAN中心性～」石川幸一氏
・基調講演２「RCEPの経済効果 ～関税率を中心に～」早川和伸氏
・パネルディスカッション
〈コーディネーター〉木村福成氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授
／東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト）
〈パネリスト〉 石川幸一氏、早川和伸氏
<講師略歴>(敬称略)
石川幸一（亜細亜大学アジア研究所特別研究員／国際貿易投資研究所客員研究員）
1949年生まれ、東京外国語大学卒業後、日本貿易振興会（JETRO）入会、海外調査部長などを経て2005年亜細亜大学アジア研究所教授、2019年より現職、専門はASEAN、経済統合。
早川和伸（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員）
1980年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士号(経済学)取得。慶應義塾大学経済学部助教、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員等を経て、2016年より現職。2021年から日本貿易振興機構バンコク事務所に駐在。専門は、国際貿易論
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
■申込方法 APIRウェブサイト（https://www.apir.or.jp/event/）よりお申込み下さい。 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：山守、池田、松尾） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRポストコロナ・オンラインセミナー「シリコンバレーから学ぶ起業家精神とは」
概要
APIRでは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考える、シリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
今回は、シリコンバレー・東京を拠点にネットワークを活かし、国内大手企業とパートナーシップを組み、日米を中心に有望なベンチャー企業の発掘・育成・投資を行っている、株式会社WiLの小松原威氏を講師にお招きします。大企業に眠る社内IP（知的財産）を活用した新規事業創出支援やイノベーター人材育成、大企業とベンチャーによるオープンイノベーション促進に注力されています。
わが国では、コロナ禍の影響で今後も経済の長期停滞が懸念される中、コロナ禍を契機とした産業構造の転換や企業における新事業の創出などが求められています。本セミナーでは、ベンチャーや新規事業投資における世界および日本の現状と展望、さらには日本企業をイノベーション体質に変革するための課題についてお話し頂きます。
参加者の皆様、特に企業関係者の方にはコロナ禍をチャンスに変えるためのヒントが得られる貴重な機会になると存じます。奮ってご参加ください。
定員：500名（満席になり次第締切）
参加費：無料
締切：2021年12月13日（月）
※ お申込みいただいた方へ、12月14日頃に、ZOOMウェビナー登録のためのURLをメールにて送付いたします。万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2021年12月16日（木）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウエビナーによる実施）
講師
株式会社WiL パートナー 小松原 威 氏
「シリコンバレーから学ぶ起業家精神とは」
＜小松原 威（こまつばら・たけし）氏 ご略歴＞
2005年慶應義塾大学法学部卒業。
日立製作所、海外放浪を経て2008年SAPジャパンに入社。
営業として主に製造業を担当し、ERP導入による顧客の経営改革・業務改革（BPR）に取り組む。
2015年よりシリコンバレーにあるSAP Labsに日本人として初めて赴任。
2018年にWiLに参画しLP Relation担当として、大企業の変革・イノベーション創出支援、また海外投資先の日本進出支援を行う。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
【ご連絡先】TEL：06-6485-7692 FAX：06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp （担当：松尾、中山、長谷川） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
講演のポイントPDF
