過去の開催内容

APIRフォーラムとは研究成果の発信・普及とともに、研究課程の議論を公開することにより、知見の共有と深化を図ることを目的としています。

ノーベル経済学賞を受賞された故クライン教授が開発したCQMは、政府が公表する月次経済指標と四半期のGDP統計の関係に着目したモデルです。APIRが毎週、毎月公表する日米のCQM予測は、市場の見方よりいち早く景気転換点を把握できるため、経済政策担当者、エコノミスト、企業経営者の意思決定に役立つ情報を提供しています。近年は既に確立された日米CQMに加え、ASEAN地域でのCQM構築の可能性も検討しています。

他方、日経センターが集計する「ESPフォーキャスト調査」は、民間エコノミスト約40人の日本経済の予測についてコンセンサスを明らかにするものです。毎月、エコノミスト（フォーキャスター）が回答するＧＤＰとこの構成項目、消費者物価、失業率、経常収支、鉱工業生産、円相場、日経平均株価、原油価格、米・中・ユーロ圏ＧＤＰなどの予測値を集計、内閣府記者クラブで発表しています。予測精度が極めて高いことから注目されています。

今回のフォーラムでは、CQMとESPフォーキャスト調査の見方・使い方、景気判断や政策立案へのヒントを担当者がわかりやすく解説します。

皆さまのご参加をお待ちしております。

プログラム

主催者あいさつ（15：00～15：05）

?導　入（15：05～15：10）

基調報告（15：10～16：30）

鼎談?「消費増税にむけて日本経済を点検」（16：30～17：30）

定員：１００名

参加費：無料

当日は多数のご来場ありがとうございます

マクロ計量モデル、シミュレーションモデルに関する相互の研究成果発表を通じて、同分野の活性化を図ることを目的とし、マクロモデルとその周辺分野、CGEやDSGEモデル、産業連関分析などを研究対象とします。

[日　時]9月12日（金）、13日（土）

[共通論題]? ①短期…消費税増税の影響、量的・質的金融緩和政策の効果の分析など
②中長期…成長戦略（TPP、法人税減税）、経常赤字問題、エネルギー予測など
このほか、地域経済分析、CGE、DSGEモデルによる分析など、自由論題も歓迎

[幹　事]??? 稲田義久（甲南大学）、門多治（電力中央研究所）、猿山純夫（日経センター）、千田亮吉（明治大学）　（五十音順）

[参加費]??? １日につき１人1000円

[事務局]

日本経済研究センター マクロモデル研究会事務局（猿山・小野寺・佐倉）　
E-mail:model-conference@jcer.or.jp Tel:03-6256-7730 Fax:03-6256-7927

アジア太平洋研究所　中田千登世
Tel:06-6485-7692 Fax:06-6485-7689

[申込書]　ワードファイル　pdfファイル

[ご参考]??? 昨年度の研究会の模様はこちら

当研究所は、いま注目のナレッジキャピタルを拠点に、アジア太平洋地域を対象とする新タイプのシンクタンクとして「知」と「情報」の交流基盤となることを目指し、アジア太平洋地域の様々な面の可能性を追求しております。

表題テーマに関連する、中小企業の海外展開支援は、政府の成長戦略、「日本再興戦略」においても重点課題になっています。2010年以来、支援メニュー・組織の数は大きく拡充されましたが、今後は支援策の質の一層充実――特に中小企業が地元地域・自治体の相談窓口や支援機関とつながり、さらに地域・自治体の支援組織が国レベルや相手国政府、現地キーパーソンと深くつながること――が重要になっています。本年度は、大野泉リサーチリーダーのもとで2012年度から実施してきた研究成果を集大成し、大阪と東京での公開セミナーを含め、対外発信に取組んで参ります。

その一環で、第1回研究会では、地域に根ざした海外進出支援に取組み、「つながり」を生むリーダーの役割を果たしている先進自治体の事例を紹介し、相互学習する機会を作ります。講演者に、本研究プロジェクトのリサーチャーでもある大阪府の領家誠氏、先進自治体として注目を集めている北九州市の石田謙悟氏（アジア低炭素化センター担当部長）、及び神戸市の檀特竜王氏（アジア進出支援センター所長）をお迎えいたします。

皆様に是非ともご参加いただきたく、下記の通り、ご案内申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

開催場所：グランフロント大阪 北館 タワーC ８階 ナレッジキャピタル カンファレンスルームタワーC　Room C05??大阪市北区大深町3番1号　　

?プログラム

（１）今年度の取組、問題意識――大野泉（リサーチリーダー、政策研究大学院大学教授）

（２）講演（総論）：「ものづくり中小企業の海外進出と地方自治体の役割」――領家誠氏（大阪府商工労働部中小企業室ものづくり支援課参事）

　　　講演（事例）：「北九州市の取組、『北九州モデル』による環境配慮型の都市輸出」――石田謙悟氏（北九州市環境局アジア低炭素化センター担当部長）

　　　講演（事例）：「神戸市の取組、『寄り添い型』による中小企業の海外進出支援」――檀特竜王氏（神戸市アジア進出支援センター所長）

（３）質疑応答、意見交換――冒頭コメント　細川洋一氏（近畿経済産業局通商部国際事業課長）、大野健一氏（政策研究大学院大学教授）

お申し込み方法：申込書に必要事項をご記入の上、e-mail（ishida-h@apir.or.jp）またはFAXにてお申込みください。

参加費は無料です。複数でご出席いただいても結構です。なお、お申込み後、受付のご連絡や受講票等の送付はいたしませんので、当日直接会場へお越しください。

（会場準備の都合上、お申込みは、6月23日（月）PM５：００迄にお願いいたします。）

１．開催概要

日時：５月１２日（月）１５：００～１７：００（開場１４：３０）交流会１７：００～１８：３０

場所：グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル７階 ナレッジサロン（大阪市北区大深町３－１）

定員：１００名（先着順）

参加費：無料

申込〆切：５月７日（水）

内容：アジア太平洋には、地球水準で、人・モノ・金・情報が吸い寄せられ、この地域で我が国は、自らの経済規模に見合った情報の受発信をしていく磁場を創りつつあります。このコンセプトを我々は今、もう一度思い返し認識を深める必要があります。アジア太平洋に対する関心は世界中で広がり、我々がここで活動を行うことは、地球水準で影響力を高める可能性を持ちます。

?今回のイベントは、設立コンセプトを共有するシンクタンクAPIRと大学APUが、世界から「選ばれる関西」の実現に向けて連携することを記念して開催されます。連携協定調印後のパネルディスカッションでは、グローバル人材育成による地域の活性化など、具体的な提言を各界の識者に語っていただく予定です。?皆様のご参加をお待ちいたしております。

?プログラム

Ⅰ. APIR･APU連携協定（MOU）調印式

■主催者あいさつと調印セレモニー　（１５：００～１５：１５）

■来賓あいさつ（順不同、敬称略）「関西の人材育成取組みへの期待」（１５：１５～１５：３０）

■「今、地球水準～グローバル人材育成に向けてのAPIRの取り組みについて」（１５：３０～１５：４０）

Ⅱ．パネルディスカッション　　　　　（１５：４０～１７：００）

テーマ「今、地球水準～世界から『選ばれる関西』を目指して」～留学生を活用した関西の活性化推進に向けて～

多数のご参加ありがとうございます。

この度、２０１３年度研究プロジェクト「東アジアの輸出志向型工業化の落とし穴」(阿部茂行主席研究員)と「日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク」(鈴木洋太郎主席研究員)の研究成果をもとに【アジアのサプライチェーン　～成長モデルの魅力とリスク～】と題し、フォーラムを開催します。

アジア各地域は輸出志向型の成長モデルから内需主導型経済への転換の動きを見せています。このフォーラムでは、日本企業の進出実態から見たサプライチェーンの構築プロセスと変化を明らかにするとともに、日本企業としての立地先の魅力とリスクを探ります。２０１５年に予定されるＡＳＥＡＮのアジア経済統合に向けた将来展望の中で海外事業戦略を構想する企業の皆さまには必見です。

皆さまのご参加をお待ちしております。

プログラム

■主催者あいさつ（14：30～14：35）

■パネルディスカッション（14：35～17：00）

＜パネリスト＞（順不同、敬称略）

阿部茂行　ＡＰＩＲ主席研究員・リサーチリーダー、同志社大学教授

鈴木洋太郎　ＡＰＩＲ主席研究員・リサーチリーダー、大阪市立大学教授

川端基夫　ＡＰＩＲリサーチャー、関西学院大学教授

後藤健太　ＡＰＩＲリサーチャー、関西大学准教授

?＜モデレーター＞林敏彦　ＡＰＩＲ研究統括、大阪大学名誉教授

定員：100名

参加費：無料

2013年度研究プロジェクト「環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割」では、地域経済協力の可能性と限界について、国際関係、歴史、政治経済学的視点から分析を行っております。

この度、プロジェクトの中間報告として、

・ＴＰＰ交渉参加国の思惑と政治的動向から、ＴＰＰの実現形態と、それに続く貿易交渉のあり方を観測する。

・交渉非参加国である中国や韓国のＴＰＰに対する今後のスタンスを測る。

・アジア太平洋地域における望ましい経済秩序はどのようなものであるかを議論する。

といった内容でパネルディスカッションを開催します。

皆さまのご参加をお待ちしております。

プログラム

主催者あいさつ　（14:30~14:35）

パネルディスカッション　（14:35~17:00）

定員：100名

参加費：無料

当日は多数のご来場ありがとうございます。

当研究所が事務局を預かる太平洋経済展望（ＰＥＯ）日本委員会は、アジア太平洋地域の協力組織、太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）の活動の一環として設置され、20 有余年にわたり、アジア太平洋地域との共生、発展を目指す関西経済界の総意に支えられ、活動を展開してきました。今般、研究成果報告の一環として、下記の通りシンポジウムを開催致します。
欧州連合（EU）は経済統合をテコに政治統合を目指すものです。しかし、経済統合の目玉である共通通貨を採用するユーロ圏が綱渡りを余儀なくされています。東アジアも資本市場統合と産業集積による国際分業が進んでいる点ではEU に似ています。近年のEU の経験は、東アジアとって、経済統合のさらなる深化に向けた課題を考える材料となります。このシンポジウムには、地域統合比較研究プロジェクトのメンバーなどが登壇し、EU・東アジアという２つの
巨大な経済統合プロセスから生まれる豊かな機会とリスクを議論します。そして、東アジアがユーロ危機からどのようなメッセージを受け取ることができるのかを探ります。
本シンポジウムは、20 有余年にわたるＰＥＯ活動成果の集大成となります。ご多用の折とは存じますが、何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます。
なお、今回は日本経済研究センターとの共催セミナーのため、東京での開催となっております。お手数ではございますが、在京の関連部門へ広くご案内いただけると幸いです。

 

【プログラム】

＜基調講演＞

講演①「生産ネットワークからみた東アジアと欧州」木村福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

講演②「ユーロ圏危機から学ぶ東アジア通貨協力の課題」小川英治　一橋大学副学長・大学院商学研究科教授、PEO日本委員会構造問題小委員会委員

パネル・ディスカッション「アジアの統合力学－欧州に学ぶ経済安定と産業集積」

パネリスト（順不同）：

伊藤さゆり　ニッセイ基礎研究所上席研究員

小川英治　一橋大学副学長・大学院商学研究科教授、PEO日本委員会構造問題小委員会委員

木村福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

助川成也　中央大学経済研究所客員研究員（日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部事業推進班所属）

司会：高阪　章　関西学院大学国際学部教授・PEO日本委員会構造問題部門主査

当日は多数のご来場ありがとうございました。

太平洋経済展望（PEO）構造問題プロジェクト（事務局：アジア太平洋研究所）では、グローバル経済のひとつの極となった東アジアの経済構造の分析を通じて、アジア太平洋地域を中長期的に展望する研究を続けてきました。その成果の報告を兼ねてセミナーを開きます。一つ目の講演では、東アジアが世界規模の金融危機に対するレジリエンス（復元力）を高めた秘密を通貨・金融制度に焦点をあてて解き明かします。二つ目の講演では、グローバル・バリュー・チェーンのハブ＆スポークのひとつである東アジアにおいてハブの役割を果たす日本の産業競争力のダイナミックな変化を紹介します。

講演①：「東アジアの金融政策レジーム」（1.16 Mb）高阪章氏

音声データ（17.4 Mb wmaファイル、岩城事務局長の挨拶込）

講演②：「産業競争力と東アジアの生産ネットワーク」（2.76 Mb）佐藤清隆氏

音声データ（14.6 Mb wmaファイル）

12月9日(月)?14:00～16:30 (無料)

当日は多数のご来場ありがとうございました。

大阪府・大阪市が策定した「大阪の成長戦略」に見られるように、昨今、地方行政においてＰＤＣＡサイクルの考え方が定着化しつつある中で、目標設定および進捗把握のための指標、さらには、既存の統計データを活用した地域独自の指標設定など、あらためて、地方経済指標の必要性が認識されています。

このような状況の中、APIRでは「速報性と正確性が両立する県内ＧＤＰ早期推計」に取り組んでいます。今回のフォーラムでは、地方自治体の皆様と意見交換を行うことで、地方自治体ニーズを汲み上げた実践的地域経済研究の充実、地方自治体の地域経済状況に即した有効な政策立案・制度設計に役立つ指標の提案等につなげていきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしております。

講演：『大阪の成長戦略』について～成長目標とその進捗管理～　１４：０５～１４：３５

トピックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：４０～１５：１０

報告（１）：『地方自治体の健全性指標について』

報告（２）：『地域の域際収支について』

報告（３）：『県内ＧＤＰについて』

意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５：１０～１６：３０

定員：100名

参加費：無料

当日は多数のご来場ありがとうございました。

 

当研究所の主要事業『2013年版 関西経済白書』発表会を開催しました。

今年の白書は、うめきた・ナレッジキャピタル移転後、初めて刊行するものです。

「第Ⅰ部　アジア太平洋経済展望」では主にアジア市場への進出方策や、TPPなどのFTAの効果を、

「第Ⅱ部　関西発展戦略とイノベーション」では主に今後関西の経済発展の牽引車となるイノベーションを

どのように創出したらよいのかを論じています。

今回の発表会では、当研究所研究統括による白書概要説明を行い、その後、金谷近畿総合通信局長、小林近畿経済産業局長をお迎えして、関西経済をテーマに議論していただきました。発表会当日は、多数ご参加いただき御礼申し上げます。