過去の開催内容

APIRでは、2016年度自主研究プロジェクト「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」の実施に先駆け、下記の通りフォーラムを開催いたします。

昨秋、TPP(環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)協定の大筋合意がなされ、この2月には加盟各国代表が協定文に署名しました。今後、協定の発効に向けた国内批准手続きが本格化しますが、政府調達、知的財産保護、ISDS(投資家vs.国の紛争解決)、直接投資などに関しては、継続的な交渉が必要になります。また新規加入を希望する国・地域への対応なども欠かせません。そこでTPP常設事務局設置の議論がスタートしましたが、今回のフォーラムではその誘致先としての大阪の可能性を議論します。

本フォーラムでは、日米関係の専門家であるR.エルドリッヂ氏のコーディネートの下、軍人・外交官としてのご経歴が長いG.ニューシャム氏、アジアに造詣の深いD.デイ氏のお二人の国際弁護士、さらに林APIR研究統括よりそれぞれ下記のトピックでご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、TPP本部を大阪に置く意義について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

定　員：80名

参加費：無料

申込〆切：5月9日（月）

? 今世界各国では海外進出が当り前になっており、日本企業においても同様に海外進出が盛んに行われています。　　　しかし、自国と国外では、法律も生活習慣も異なり、労働者との対応に苦慮するケースも多くあります。そのような中、日本企業は様々な取組を行い、問題解決を図り、現地に受け入れられるよう対応を行っています。それを発信することで他の国々からの進出企業においても、労働ＣＳＲの効果的実施による競争力の強化に向けて一助とする事はもとより、今後進出を考える企業においても、進出する際の参考となれば幸いです。今回はベトナムに進出している企業の事例を交えて発信したいと思います。

(＊)ディーセントワーク：働きがいのある人間らしい仕事

近年の世界経済のグローバル化進展に伴い、日本においてもグローバル人材の育成・活用が重要な課題となっております。しかしながら、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状です。また、企業における外国人社員の活用においても問題意識を持っている企業が多いのではないでしょうか。

APIRでは、「高度外国人材受入促進のための実践的研究」プロジェクトを立ち上げ、留学生の就職支援と、グローバル人材の育成課題について調査・研究を行って参りました。今回、その調査研究の成果についてご報告させて頂くとともに、本課題についてご関心のある方にご参加を頂き、今後の高度外国人材の受入促進や活用についての方向性や期待について議論を行いたいと存じます。

皆さまのご参加をお待ちしております。

締切：3月18日（金）

定員：40名

詳細はこちら

経済の好調が続くフィリピン社会。急速な発展を遂げるマニラ首都圏の姿に、海外に投資機会を求める日本企業や欧米企業の関心も大きく高まっています。一方、急速な発展の裏側で、貧困や雇用問題の解消が十分に進んでいるとは言えません。地域社会の経済発展が今後鍵となると考えられます。

そのような中、2013年11月にフィリピンを襲った歴史的台風「ハイアン」は、国内で最も貧しい地域の一つである東サマール地域に甚大な被害をもたらしました。発生から2年が経過した今、復興を推進する上で、中央政府だけでなく地方自治体や地域経済の脆弱性も大きな課題となっていることが分かってきました。またこれらはフィリピンの地域の経済発展における課題と共通点が多いと考えられます。

被災地の復興過程を分析しながら、今後のフィリピン社会の経済発展において何が必要なのか、特に、日本企業がどう貢献できるかについて議論したいと思います。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

使用言語：英 語（通訳なし。基調報告①のみ日本語）

定　員：80名

参加費：無料

申込〆切：3月22日（火）

関西の女性の就業率は全国平均に比べて低く、国勢調査によれば奈良県、兵庫県、大阪府でワースト３を占めています。当研究所では、2015年度より研究プロジェクトを立ち上げ、なぜ関西の女性の就業率が低いのか、関西で女性の就業率を高めるにはどうすべきか、調査分析を行っております。今回のフォーラムでは、同研究プロジェクトのリサーチリーダー・リサーチャーより、インタビュー調査やデータ分析の結果などから、関西の女性の就業実態、意識などを報告いたします。基調報告を踏まえ、能力や意欲を持つ女性達が関西で活躍するためには何が必要か、研究会メンバーで議論いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

定　員：80名

参加費：無料

申込〆切：3月11日（金）

東京一極集中の是正及び地方創生の実現に向けては、地域自らが魅力ある「教育」「雇用」「生活」の場を創り出すことが必要です。その際に教育の場を提供し、雇用の場に人材を送り出し、さらには知識や技術の創造拠点として地域経済の発展に貢献する大学の役割は、非常に重要と考えられます。

ＡＰＩＲと関西経済連合会では、「東京一極集中の是正と地域における大学のあり方に関する研究会」を設置し、地域における大学の機能強化に向けた課題と解決策について議論・検討を重ね、昨年12月には報告書「地域における大学のあり方」を取りまとめました。

今回のシンポジウムでは、同研究会の研究成果についてご報告させて頂くとともに、大学・産業界が双方に期待することや、今後の連携のあり方に関して議論を行うことと致しました。

皆さまのご参加をお待ちしております。

締切：2月29日（月）

詳細はこちら

当研究所では、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時「APIRセミナー」を開催しております。

今回のセミナーでは、昨秋よりＮＨＫで放送されている連続テレビ小説「あさが来た」（大阪放送局制作）の時代考証を担当されている、大阪大学名誉教授の宮本又郎先生をお招きします。

商都大阪は、絶えず地方からの人材に活躍の場を与えることで発展してきました。薩摩出身の五代友厚もその一人として明治元年に大阪へ赴任しました。政治体制、経済制度、テクノロジー、そして文化も大きく変化し、老舗の大店ですら次々と没落していった激動の時代、五代は大阪で何を成そうとしたのか。五代が生きた時代、大阪の土地柄、五代をめぐる企業家群像の中から、今に通じる大阪活性化の道筋を探ります。皆さまのご参加をお待ちしております。

 

■講演：「商都大阪をつくった男　五代友厚」　大阪大学名誉教授　宮本又郎　氏

定員：５０名

締切：2月26日（金）

先般、フランス・パリにて開催されたCOP21において、2020年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されました。中国や米国を含め、すべての国が参加する枠組みができたこと、削減目標の達成が義務化されなかったことなど、大いに評価できると考えておりますが、一方で、5年ごとの見直し（原則、上方修正）の義務化されたこと、JCMを含む市場メカニズムの位置づけなど、今後の企業活動に影響を及ぼしかねない不透明な要素も残っています。

そこで、現地にて交渉や情報収集・発信にあたった経済産業省の交渉官ならびに東京大学の有馬教授をお招きし、パリ協定の内容はもとより、交渉の裏側、今後の日本の方向性や産業界への影響や期待等について詳しく解説いただきます。

年始のご多用の折、誠に恐縮ではございますが、代理出席や複数名でのご参加も可能ですので、関係部署へもご回覧いただき、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

海外事業を開始・拡大する中堅・中小企業が年々増加する中、海外業務に従事する担当者の確保が1つの課題となっています。海外ビジネスを成功させるためには言語に精通しているほか、現地習慣の理解など様々な知識・能力が要求されますが、社員教育には時間とコストがかかってしまうのが実情です。

一方、現在日本には約18万人の留学生が在学しており、毎年、卒業生のうち1万人以上が日本企業への就職を選んでいます。外国人留学生は現地の習慣や言語を新たに習得する必要がないことから、海外パートナーとのやり取りや海外情報の入手など容易に行うことができ、海外事業の即戦力としての活躍が期待できます。

そこでジェトロ大阪本部では、中堅・中小企業における外国人留学生活用のためのセミナーを開催し、具体的な採用方法や在留資格手続きなどについて解説します。また、実際に留学生を採用している企業2社からも自社における留学生採用・活用事例について紹介していただきます。セミナー終了後には、留学生採用に関する個別相談会も開催しますので、企業の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

プログラム：

≪第一部≫　セミナー＆パネルディスカッション

　基調講演「関西における留学生活用の現状と課題」

　講演１　「大阪外国人雇用サービスセンターを利用した留学生採用方法」

　講演２　「外国人留学生採用における在留資格手続き」

　講演３　「企業における留学生活用事例」

　パネルディスカッション

≪第二部≫　個別相談会

定員：１００名

参加費：無料

締切：11月26日（木）　※定員に達した場合は締切日より前に締め切ります

APIR景気討論会では、最新のAPIR四半期レポートによる日本・関西の経済見通しの概要解説とともに、各方面の講師をお迎えし、時宜にかなったテーマで幅広い議論を展開いたします(次回の四半期予測『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』は、11月下旬発表予定)。

今、中国経済の動向・先行きが、世界中から注目されています。10月発表の7-9月期GDP実質成長率が前年同期比6.9%と、2008年世界同時不況(09年1-3月期同6.6%)以来の低成長となった中国。先行き不透明感はぬぐえないものの、インバウンド消費も未だに衰えず、日本製品ネット販売なども好調です。後半のパネルディスカッションでは中国経済の専門家、アジアの玄関口「関空」から講師をお迎えし、中国経済の現況と見通し、関西および日本経済への影響などご議論いただく予定であります。皆さまのご参加をお待ちしております。

プログラム：

■景気分析と予測

　　「景気分析と予測：日本経済、関西経済、関西2府4県の経済見通し」

　　「関西CLI(景気先行指数)から見た関西経済の現状と見通し」

■討論会

　　「爆買いの着地点を探る：中国経済の行方と関西・日本経済への影響」

定員：１５０名

参加費：無料

締切：12月2日（水）