≪定員に達しました≫APIRフォーラム「インバウンド先進地域としての関西」 第1回特別講演会のご案内
概要
観光産業は「裾野の広い産業」として交通・宿泊は言うに及ばず、スポーツ・娯楽や文化産業、小売業に至るまで恩恵を受けることができ、特にインバウンド観光については大幅な成長を見込む市場として注目を集めており、関西においても独自のインバウンド観光アクションプランの重要性が広く認知されてきているところです。また関西圏は長い歴史に育まれた豊富な観光資源やインフラを抱え、有力な観光エリアとなる資質を備えた地域でもあり、今後関西が国の重要なエンジンとして持続的な成長を続けていくためには、関西のインバウンド観光を基幹産業に育て上げて、世界に通用する先進的な観光圏を形成することが必要と考えられます。
そこで本フォーラムでは研究「インバウンド先進地域としての関西」の一環として、観光に係る各分野の専門家からご講演をいただき、観光産業の普遍的重要性を整理し、観光圏としての関西の将来像を明確にすることで、インバウンドに係る様々な事象のマクロ・ミクロ的分析を踏まえた関西の戦略立案の一助と致したいと存じます。また関西のインバウンド振興にかかる参加者の皆様からの活発な質疑にもお応え頂くことで、観光諸問題に関する５年後10年後を読み解く鍵について皆様と共に理解を深めたいと思います。
第１回は、以下の要領で開催いたします。
定員：５０名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます。）
当研究所では、適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016年6月24日（金） 14:30～16:30 （14:00開場）
会場
ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC CO7 （大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーC ８階）
講師
１．講演 （敬称略）
高橋 一夫 (近畿大学経営学部 教授）
「共通価値創造（ＣＳＶ）の観光ビジネス －インバウンドは地域と共に価値をつくれるか－」
２．質疑応答
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
共催
関西国際観光推進本部
後援
近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局
英文白書発表会『 Kansai and Asia Pacific Economic Outlook 2015-16 』
概要
APIRでは、『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語版)を、毎年秋に刊行してまいりました。今年度は、研究の視座をアジア太平洋地域に拡大するという設立趣旨に鑑み、その活動を広く同地域に発信するため、英語版につきましても販売することと致しました。『Kansai and Asia Pacific Economic Outlook 2015-16』英文白書は、「New Developments in Kansai」（PartⅠ）と「Towards a New Asia-Pacific Order」（PartⅡ）の２部で構成されております。
PartⅠでは関西経済の見通しと課題、そして関西の有望産業の展望などを中心に、PartⅡではアジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、ご説明させていただきます。
定員：40名
参加費：無料
言語：英語
尚弊会では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016年6月14日（火）13:00～15:00 （12:30開場）
会場
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＣ ＲｏｏｍＣ０７
講師
開会挨拶 宮原秀夫 アジア太平洋研究所 所長
『Kansai and Asia Pacific Economic Outlook 2015-16』英文白書 概要説明
林 敏彦 アジア太平洋研究所 研究統括
稲田義久 アジア太平洋研究所 数量経済分析センター センター長
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
ご出席者には『 Kansai and Asia Pacific Economic Outlook 2015-16』英文白書を謹呈します
≪定員に達しました≫APIRセミナー：急接近する日印関係：インド経済の現状・展望と今後の展開可能性
概要
今回のセミナーでは、インドの政治経済の世界的権威であるメルボルン大学のアンソニー・ダコスタ教授をお迎えし、インド経済の現状と日印関係の展望についてご講演をいただきます。また、長年医薬品業界において世界各国で活躍され、インドの医薬品産業に関する知見も豊富な豊田繁氏をお迎えし、日本の医薬品産業の展開可能性についての基調報告もしていただきます。
成長著しい経済大国インド。中国以上のポテンシャルともいわれるインドとの積極的な関係構築の必要性が高まっています。本セミナーにご参加いただき、インドとの新しい可能性へのヒントを得る機会としていただければ幸いです。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定員：50名
参加費：無料
申込み締切：6月6日(月)
当研究所では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016年6月8日（水）14:00～16:30 （13:30開場）
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム９ （グランフロント大阪北館地下２階）
講師
基調講演「インド経済の現状・展望および日本にとっての可能性」
Anthony P. D’Costa 氏 （メルボルン大学 豪印研究所現代インド研究リーダー・教授）
基調報告「日本/インドの医薬品産業の現況と日印の製薬関係に対する影響」
豊田 繁 氏 （ｲﾝﾄﾞ医薬品輸出推進協会 名誉ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、元武田薬品勤務、
ｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ(金陽製薬、台湾医薬技術開発発展中心、ﾓﾘﾓﾄ医薬、金沢大学、大阪医薬品協会他））
パネルディスカッション：インドと日本：win-win関係の可能性について
＜導入・モデレーター＞
後藤健太 氏 （APIR主席研究員、関西大学経済学部教授）
＜パネリスト＞（順不同）
Anthony P. D’Costa 氏
豊田 繁 氏
林 敏彦 （APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
・定員 50名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます） ・言語 日本語および英語（ただし英語発言に関しては逐次日本語要約あり）
緊急フォーラム「IoT時代の未来志向のビジネスモデル」
～モノ作りとサービスの融合の時代へ～
概要
この度、「近畿経済産業局」では、「アジア太平洋研究所」及び「ものこと双発協議会」と連携し、「（緊急フォーラム）IOT時代の未来志向のビジネスモデル～モノ作りとサービスの融合の時代へ～」を開催することとなりました。
本フォーラムは、東京・大阪で推進されている関連研究会の状況を絡めつつ、当該分野の第一人者である東京理科大学の田中教授と、我が国の代表的な先進企業の方々に最新状況をご説明いただくと共に、次世代ビジネスのMIRAI（未来）について考えるものです。
多数のご参加をお待ちしております。
定員：１３０名（参加費無料）
日時
2016-05-30 14:00～16:40（13:30開場）
会場
ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター グランフロント大阪北館B2Fルーム1+2
講師
主催者メッセージ（ご挨拶）
ものこと双発協議会 長島 徹 理事長（帝人株式会社 相談役）
基調講演「ものこと双発の時代（仮題）」
東京理科大学 田中 芳夫 教授（研究推進機構・総合研究院 ものこと双発研究部門長）
特別報告１：「ダイキン工業が挑戦する未来の空気ビジネス（仮題）」
ダイキン工業株式会社 河原 克己 氏（テクノロジー・イノベーションセンター副センター長）
特別報告２：「コマツが描く次世代の建機ビジネス（仮題）」
コマツ（株式会社小松製作所）高村 藤寿 氏（取締役 専務執行役員）
壇上論議 「次世代型ビジネスモデル創出の極意とMIRAIDEA研究会（仮題）」
大和ハウス工業 株式会社 池端 正一 氏（総合技術研究所 フロンティア技術研究室 室長）
吉本興業株式会社 木村 深雪 氏（社長室/(株)きょうのよしもと代表取締役社長）
株式会社アシックス 坂本 健 氏（経営企画室ウェアラブルディバイス事業推進チーム）
＜モデレーター＞ 近畿経済産業局 関 総一郎 局長
主催
近畿経済産業局/ものこと双発協議会、一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
お問合せ 近畿経済産業局 地域経済部 情報政策課（砂川、長畠） TEL：06-6966-6015 FAX：06-6966-6097
【お申込みを締め切りました】シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」のご案内
～地域経済の活性化と省CO2社会の構築に向けて～
概要
関西経済連合会と関西大学は、次世代を見据え、エネルギーと世界を取り巻く潮流や、未来を支える新技術など、エネルギー政策を読み解くことを狙いとしたシンポジウムを実施いたします。
国や関西経済界を代表する専門家や、福井県の原発立地4自治体の首長を招き、現状や今後の取り組みについて語っていただきます。私たちの生活や現代社会に欠くことののできないエネルギーの未来について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただけますようご案内申し上げます。
参加費：無料
申込み締切：6月20日（月）
日時
2016-06-29(水) 13:00～16:15
会場
関西大学 千里山キャンパス BIGホール100 （阪急千里線・関大前から徒歩10分）
講師
基調講演：
「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」
竹内純子氏（21世紀政策研究所副主幹/筑波大学客員教授）
「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」
牧村実氏
（川崎重工業顧問/新産業創造研究機構理事長/関西経済連合会 科学技術・産業政策委員長）
パネルディスカッション：
竹内純子氏、佐藤廣士氏（関西経済連合会副会長/神戸製鋼所相談役）、
山口治太郎氏（福井県原子力発電所所在市町協議会会長・美浜町長）、
野瀬豊氏（同副会長・高浜町長）、渕上隆信氏（同会員・敦賀市長）、
中塚寛氏（同会員・おおい町長）、
コーディネーター 小澤守氏（関西大学社会安全学部長教授）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、関西大学 社会安全学部
後援
一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【注意事項】 ・申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。定員に達した場合のみ、お断りの電話連絡をいたします。 ・受講票は発行いたしませんのでご了承ください。 ・Webから入力いただいた個人情報につきましては、受付に必要な出席者名簿作成等、当該行事の運営管理の目的以外には使用いたしません。
地球温暖化対策に関する講演会のご案内
概要
5 月13 日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画は、2030 年までの省エネ・省CO2 対策等を取りまとめるものであり、そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略（4/18 決定済み）」とともに、企業にとって新たな事業チャンスをもたらす一方、活動の制約にもなりかねないことから、内容をしっかり把握、理解した上で事業を推進する必要があります。
そこで、環境省・経済産業省の担当官を招き、これら政策の内容や推進するための補助制度等について解説いただきます。また、温暖化政策に精通した有識者や企業人も交え、省エネ・省CO2 の規制の方向性や、再生可能エネルギーの導入施策（FIT）見直しの動向などについて意見交換を行い、企業にとっての新たなチャンスと課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員：120名
参加費：無料
申込み締切：5月25日(水)
尚弊会では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016-06-01 13:30～16:00
会場
関西経済連合会 29F 294,295会議室（大阪市北区中之島6丁目2-27 中之島センタービル29階）
講師
第１部 講演
①「地球温暖化対策計画の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室長 関谷 毅史 氏 （予定）
②「エネルギー革新戦略の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
第２部 意見交換 （2030年に向けて企業にとってのチャンスと課題）
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
パネリスト 経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室 関谷 毅史 氏
関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
（日立造船㈱ 環境エンジニアリング研究センター センター長）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【本件お問い合わせ先】 関西経済連合会 経済調査部 中谷・武田 TEL：06-6441-0102
APIRフォーラム：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性
概要
APIRでは、2016年度自主研究プロジェクト「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」の実施に先駆け、下記の通りフォーラムを開催いたします。
昨秋、TPP(環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)協定の大筋合意がなされ、この2月には加盟各国代表が協定文に署名しました。今後、協定の発効に向けた国内批准手続きが本格化しますが、政府調達、知的財産保護、ISDS(投資家vs.国の紛争解決)、直接投資などに関しては、継続的な交渉が必要になります。また新規加入を希望する国・地域への対応なども欠かせません。そこでTPP常設事務局設置の議論がスタートしましたが、今回のフォーラムではその誘致先としての大阪の可能性を議論します。
本フォーラムでは、日米関係の専門家であるR.エルドリッヂ氏のコーディネートの下、軍人・外交官としてのご経歴が長いG.ニューシャム氏、アジアに造詣の深いD.デイ氏のお二人の国際弁護士、さらに林APIR研究統括よりそれぞれ下記のトピックでご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、TPP本部を大阪に置く意義について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：5月9日（月）
日時
2016年5月12日（木）14:00～17:00 （13:30開場）
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム３ （グランフロント大阪 北館 地下２階）
講師
基調報告①「アジア太平洋地域におけるTPPの意義」
Grant F. Newsham 氏 （国際弁護士、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
基調報告②「大阪への本部誘致に向けた国際交渉術について」
David F. Day 氏 （国際弁護士）
基調報告③「TPP本部の設立と大阪への誘致の重要性について」
林 敏彦 （APIR 研究統括）
パネルディスカッション：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性(仮題)
＜導入・モデレーター＞
Robert D. Eldridge 氏（エルドリッヂ研究所代表、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
＜パネリスト＞
David F. Day 氏
Grant F. Newsham 氏
林 敏彦
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
APIRセミナー：「海外進出における労働CSRとディーセントワークの促進」ご案内
概要
? 今世界各国では海外進出が当り前になっており、日本企業においても同様に海外進出が盛んに行われています。 しかし、自国と国外では、法律も生活習慣も異なり、労働者との対応に苦慮するケースも多くあります。そのような中、日本企業は様々な取組を行い、問題解決を図り、現地に受け入れられるよう対応を行っています。それを発信することで他の国々からの進出企業においても、労働ＣＳＲの効果的実施による競争力の強化に向けて一助とする事はもとより、今後進出を考える企業においても、進出する際の参考となれば幸いです。今回はベトナムに進出している企業の事例を交えて発信したいと思います。
(＊)ディーセントワーク：働きがいのある人間らしい仕事
日時
2016-04-19 14:30～16:30 (14:00開場)
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７（大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 北館地下２階）
講師
１．報告 （敬称略）
① 荒井 由希子 (国際労働機関（ILO)ジュネーブ本部多国籍企業局上級専門家）
「2020年に向けてのアジアにおける日系企業の課題：ILO多国籍企業局からの視点と期待」
② 後藤 健太（関西大学 経済学部教授 博士(地域研究)、ILOコンサルタント、APIR主席研究員）
「ベトナムのエレクトロニクス産業における労働ＣＳＲと競争力強化」
２．パネルディスカッション
「アジアにおける労働ＣＳＲとディーセントワーク（仮）」
モデレーター 林 敏彦(APIR 研究統括)
パネリスト 後藤 健太、荒井 由希子
渡辺 美紀（富士ゼロックス株式会社 CSR部 企画推進グループ長）【変更となりました】
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
共催
国際労働機関（International Labour Organization（略称ILO））
その他
定員 50名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます）
APIRワークショップ：高度外国人材受入促進のための実践的研究
概要
近年の世界経済のグローバル化進展に伴い、日本においてもグローバル人材の育成・活用が重要な課題となっております。しかしながら、留学生の日本企業への就職はまだまだ多くないのが現状です。また、企業における外国人社員の活用においても問題意識を持っている企業が多いのではないでしょうか。
APIRでは、「高度外国人材受入促進のための実践的研究」プロジェクトを立ち上げ、留学生の就職支援と、グローバル人材の育成課題について調査・研究を行って参りました。今回、その調査研究の成果についてご報告させて頂くとともに、本課題についてご関心のある方にご参加を頂き、今後の高度外国人材の受入促進や活用についての方向性や期待について議論を行いたいと存じます。
皆さまのご参加をお待ちしております。
締切：3月18日（金）
定員：40名
詳細はこちら
日時
2016年3月23日（水）15:00～17:30
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム８
講師
（１） 講演 「グローバル時代のタレントマネジメント（仮）」（３０分）
立命館大学 経営学部教授 守屋 貴司氏
（２） 研究報告 （５０分）
①企業におけるグローバル人材活用
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部教授 鈴木勘一郎氏
立命館アジア太平洋大学 教育開発・学修支援センター准教授 平井達也氏
②外国人留学生の就職に関する課題と、外国人社員活用企業の先進事例
アジア太平洋研究所 総括調査役兼プロジェクトリーダー 山下かおり
（３）意見交換 （７０分）
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
研究報告会：Challenges Regarding Post Disaster Reconstruction after Typhoon Haiyan
概要
経済の好調が続くフィリピン社会。急速な発展を遂げるマニラ首都圏の姿に、海外に投資機会を求める日本企業や欧米企業の関心も大きく高まっています。一方、急速な発展の裏側で、貧困や雇用問題の解消が十分に進んでいるとは言えません。地域社会の経済発展が今後鍵となると考えられます。
そのような中、2013年11月にフィリピンを襲った歴史的台風「ハイアン」は、国内で最も貧しい地域の一つである東サマール地域に甚大な被害をもたらしました。発生から2年が経過した今、復興を推進する上で、中央政府だけでなく地方自治体や地域経済の脆弱性も大きな課題となっていることが分かってきました。またこれらはフィリピンの地域の経済発展における課題と共通点が多いと考えられます。
被災地の復興過程を分析しながら、今後のフィリピン社会の経済発展において何が必要なのか、特に、日本企業がどう貢献できるかについて議論したいと思います。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
使用言語：英 語（通訳なし。基調報告①のみ日本語）
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：3月22日（火）
日時
2016年3月24日（木）14:00～16:00
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７
講師
・基調報告①林 万平 APIR研究員
「台風「ハイアン」の復興における諸課題―東サマール地域のフィールド調査から」
・基調報告②Alex Brillantes, Jr. フィリピン大学行政学部教授
「About the Philippines Central Government’s Role and it’s Issue from the Point of View of Enhancing Inclusive Growth or Sustainable Development in Regions」
・討論会「今後の東サマール地域の復興に求められる政策とその視点」
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ（順不同・敬称略）
Alex Brillantes, Jr.
林 万平
Jose O. Tiu Sonco II 神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程所属
Mizan B. F. Bisri 同上
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 林 敏彦 APIR研究統括
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
後援
国際協力機構(JICA) 公益財団法人関西生産性本部(KPR) 在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館
