過去の開催内容

ＡＰＩＲは2015年10月、Policy Brief「大阪にＴＰＰ本部創設を」により、大阪への国際機関本部設立の必要性を政策提言しました。そして本年度は自主研究の一環として題記プロジェクトを立ち上げ、アジア太平洋地域と経済面で大きく繋がる関西の果たすべき貢献のひとつとして、その必要性と可能性を考察してきました。

ここにきて「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の正式な「ＴＰＰからの離脱」表明により、従来の枠組みでの協定早期発効は不可能な状況となっています。他方、内向な米国に対し、多国間の包括的経済協定、特にアジア太平洋地域におけるＥＰＡ交渉においては、今後、日本のスタンスと役割が注目されることでしょう。

今回は、経済評論家の上念司氏をお招きし、「グローバル化時代の関西と今後のＥＰＡ交渉」と題しプレゼンしていただきます。会員限定（先着20名）のご案内とさせていただきますので、この機会に奮ってご参加下さい。

定員：20名（APIR会員限り、先着順）

締切：2月7日（火）

APIRでは今年度、自主研究プロジェクト「都市におけるIoTの活用」（リサーチリーダー：　下條真司　大阪大学教授）を実施しています。IoTという言葉が流行語のように語られていますが、IoTによって何ができて何が変わるのかが具体的ではありません。また、IoTは技術革新だけではなく社会変革を伴うものであり、多様な分野を横断した広範囲な議論が必要です。今回のフォーラムでは、産官学20団体という幅広い顔ぶれがそろう研究会メンバーから登壇者を迎えて、それぞれの立場からIoT技術への取組みを語っていただきます。IoT活用の最新動向と将来展望を知ることができるこの機会に、ぜひお越し下さい。

定　　員　　１５０名

参 加 費　　無料

主　　催　　一般財団法人アジア太平洋研究所

APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。今回は「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)と東アジア経済統合」プロジェクト（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応大学教授）の第３回研究会を開催いたします。

自国保護主義に傾倒するトランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、ここにきて大統領就任初日に「ＴＰＰからの離脱を（他の参加国に）通告する」と表明しました。これまで日米が先導して交渉を進めてきたＴＰＰの実現は極めて難しい状況になっています。

米国を外した、もしくは他の国を加えた新たな協定を目指すのか、トランプ氏がＴＰＰの代わりに推し進めるであろう２国間ＦＴＡ(自由貿易協定)交渉に移行していくのか？今後のアジア太平洋地域をめぐる政治・経済情勢、特にメガＦＴＡｓの進展に注視しつつ、それらが日本あるいは関西の企業に与える影響を分析し、検討していかなければなりません。

本研究会には、ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。

 

■オープン研究会：「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)と東アジア経済統合」第3回会合

定員：２０名（APIR会員限り、先着順）

締切：12月12日（月）

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が11月4日に発効しました。その中で、温室効果ガス削減に向けた企業や国家による対応を加速させるためのツールとして「カーボンプライシング」が注目されています。カーボンプライシングは、炭素排出に価格を設定することで排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、気候変動対応を促すものですが、企業にとっては非常にインパクトの大きい政策であり、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があります。

そこで、有識者を招き、カーボンプライシングの意義や課題、懸念について解説いただきます。また、有識者や企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

APIRの「景気討論会」では、最新の関西・日本経済見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行っています。

英国のEU離脱決定、米国第一主義をとなえるトランプ氏の米大統領選勝利など、世界を動かしてきた従来の枠組みが揺らぎ始めています。世界は変革期に突入するのでしょうか。変革への備えの第一歩は、正確な現状把握とそれによる見通しです。景気討論会の前半では、APIR独自の四半期レポートによる関西経済の短・中期展望を報告いたします。後半のディスカッションでは、日本銀行出身で金融政策プロセスに深く関わられた気鋭のエコノミスト愛宕伸康氏、内閣府で経済財政諮問会議や中期経済見通しを担当された河越正明氏を迎え、デフレの構造要因や企業の生産性向上に向けた課題、これらが関西に与える影響などについてご議論いただきます。「世界の中の関西」という視点から魅力ある関西を皆様とともに考える機会となれば幸いです。

昨年末に開催された第21回気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)で採択された「パリ協定」を踏まえて、政府は、「地球温暖化対策計画」と、そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略」、ならびに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を決定しました。このうち、「エネルギー・環境イノベーション戦略」では、2050 年を見据え、削減ポテンシャル・インパクトが大きい有望な革新技術を特定し、長期的な研究開発の推進体制を纏めています。企業にとっては、世界全体での排出削減に技術・イノベーションで貢献することは重要である一方、2050年に向けた長期的な戦略は、足下の企業活動の積上げの延長上による立案が困難なこともあり、先ずは政策の内容をしっかりと理解し、将来の展望と課題を認識する必要があります。

そこで、内閣府の担当官を招き、「エネルギー・環境イノベーション戦略」の概要、および対象分野の内容について解説いただき、その一例として、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の実証状況や実用可能性について、有識者より説明いただきます。また、温暖化政策に精通した有識者や企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性などについても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

アジア太平洋研究所(APIR)は今秋に迎える設立５周年に向け、高い中立性を活かし、真に独立した「唯一無二のシンクタンク」を目指し、政策立案やビジネス戦略策定へ貢献すべく、事業活動のより一層の充実を図っております。

今般、この１年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2016－」を併せて発表させていただきます。

関西経済白書2016は、「パートⅠ　中国依存から脱却するアジア太平洋経済」および「パートⅡ　日本のフロントランナーへ、関西」の２部で構成されております。

パートⅠでは、アジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、パートⅡでは関西に視点を移し、関西経済の見通しと課題、そして関西の有望産業の展望などを中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます

 

定員：１２０名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

APIRで３年に渡り実施いたしました研究プロジェクト「環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割」および「日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方」の研究成果の一環として、この６月に出版されました「ＦＴＡ・ＴＰＰの政治学」の出版記念フォーラムを開催いたします。 今回のフォーラムでは書籍の概要を紹介するとともに、英国のＥＵ離脱を巡る動き、ＴＰＰに対する米国の世論の動向を踏まえ、わが国の通商政策の方向性を議論します。 本フォーラムでは、「ＦＴＡ・ＴＰＰの政治学」の執筆陣から３名の執筆者にお越しいただき、書籍に盛り込んだ研究成果についてご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、英国のＥＵ離脱を巡る動き、米国大統領選における有力候補者のＴＰＰに対する懐疑的意見表明等について、活発な議論が期待されます。ふるってご参加ください。 ?

定員：50名

参加費：無料

申込み締切：８月２日(火)

なお、当研究所では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。　

　観光産業は「裾野の広い産業」として交通・宿泊は言うに及ばず、スポーツ・娯楽や文化産業、小売業に至るまで恩恵を受けることができ、特にインバウンド観光については大幅な成長を見込む市場として注目を集めており、関西においても独自のインバウンド観光アクションプランの重要性が広く認知されてきているところです。また関西圏は長い歴史に育まれた豊富な観光資源やインフラを抱え、有力な観光エリアとなる資質を備えた地域でもあり、今後関西が国の重要なエンジンとして持続的な成長を続けていくためには、関西のインバウンド観光を基幹産業に育て上げて、世界に通用する先進的な観光圏を形成することが必要と考えられます。

そこで本フォーラムでは研究「インバウンド先進地域としての関西」の一環として、観光に係る各分野の専門家からご講演をいただき、観光産業の普遍的重要性を整理し、観光圏としての関西の将来像を明確にすることで、インバウンドに係る様々な事象のマクロ・ミクロ的分析を踏まえた関西の戦略立案の一助と致したいと存じます。また関西のインバウンド振興にかかる参加者の皆様からの活発な質疑にもお応え頂くことで、観光諸問題に関する5年後10年後を読み解く鍵について皆様と共に理解を深めたいと思います。

　第1回は6月24日に近畿大学高橋教授を招き、講演と大変充実した議論の機会を持つことが出来ました。第2回は、以下の要領で開催いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

定員：200名（参加費は無料）

申込み締切：7月20日(水)　定員となり次第締め切らせていただきます。

 

APIRでは世界経済の超長期展望を得るために、人口とGDPに関する歴史的データに基づいて、2100年までの各国GDPを予測するモデルを開発してまいりました。このほど国連の人口推計2015年版が発表されたのを受けて、超長期予測をアップデートし、世界147か国の長期GDPの推計が完成しました。これほど多数の国と長期間にわたるGDPの予測を行っている研究機関は他にありません。?

APIRの予測によれば、米国、日本、中国、インドなどの個別国も、TPP参加国、RCEP参加国、中東・北アフリカのMENA諸国などの経済連携地域も、OECD、日経センターなどの短期的予測とは異なる動きを示すことが明らかとなっています。このフォーラムでは、どのようなデータとモデルに基づいて推定を行ったのか、APIR超長期予測が示唆する世界経済の将来像、次の巨大市場の行方などについて研究統括の林敏彦がお話しします。

定員　　30名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます。）

尚弊会では、適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。