≪会員限定≫オープン研究会「交通インフラ整備の経済インパクト分析」
-2016年度研究成果をご紹介-
概要
当研究所「交通インフラ整備の経済インパクト分析」研究会では、関西における交通網整備が関西経済に対しいかなる効果をもたらすかを把握するための研究を行ってきました。
2016年度の研究成果がまとまりましたので、その成果を会員の皆様方にご紹介し、様々な観点からの意見交換ができればと願い、成果発表の為の研究会を開催することいたしました。
会員の皆様方におかれましては、ご多用中のところと存じますが、ふるってご参加ください。
定員:20名(APIR会員限り、先着順)
締切:3月29日(水)
日時
2017年3月30日(木) 10:00~12:00
会場
アジア太平洋研究所 会議室 (大阪市北区 グランフロント大阪 タワーC 7階)
講師
・交通網研究会の概要及び企業の立地行動と高速道路整備の関係性
後藤 孝夫 近畿大学商学部 教授
・産業連関表から見た関西運輸部門の概況
下田 充 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 主任研究員
・産業別に見た交通近接性の影響
入江 啓彰 近畿大学短期大学部 准教授
・北陸新幹線の整備効果
後藤 孝夫 近畿大学商学部 教授
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR)
その他
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究推進部 島 TEL:06-6485-7694
APIRフォーラム「関西の女性就業率拡大に向けた提言」ご案内
~大卒無業女性への対策の観点から~
概要
関西の女性の就業率は低く、2015年国勢調査によれば奈良県が最下位で、兵庫県も下から3番目の低さであるなど、滋賀県以外の各県がいずれも全国平均を下回っています。当研究所では、2015年度より研究プロジェクトを立ち上げ、関西で女性の就業率を高めるにはどうすべきか、調査分析を行っております。特に今年度は大卒若年及び既婚の無業女性に注目して分析いたしました。本フォーラムでは、インタビュー調査やデータ分析の結果などから、関西の女性の就業状況などを報告いたします。これらを踏まえ、能力や意欲を持つ女性達が関西で活躍するためには何が必要か、研究会メンバーで議論いたします。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定員:100名
参加費:無料
日時
2017年3月14日(火) 14:30~16:30
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター 「ルーム1」 (大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 地下2階)
講師
研究会の主旨:APIR 数量経済分析センター長 稲田義久(甲南大学経済学部教授)
第1部
基調報告「関西の無業女性の状況~大卒若年及び既婚の無業女性に注目して~」
・基調報告① 日本経済研究センター 大阪支所 主任研究員 長町理恵子氏
・基調報告② APIR 主席研究員 前田正子氏(甲南大学マネジメント創造学部教授)
第2部
パネルディスカッション
「関西の女性就業率拡大に向けた対応策を考える ~大卒無業女性への対策の観点から~」
モデレーター:APIR 主席研究員 前田正子氏
パネリスト :
日本経済研究センター 大阪支所 主任研究員 長町理恵子氏
大阪府 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 就業支援グループ
女性の就業推進チーム 課長補佐 藤原 由美氏
滋賀県 商工観光労働部女性活躍推進課 課長補佐 高木 和彦氏
APIR 数量経済分析センター長 稲田 義久
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR)
その他
【お問合せ先】 一般財団法人 アジア太平洋研究所 研究計画部 橘 TEL:06-6485-7693
【東京開催企画】2016年度 APIR・GRIPS共催セミナー
知日ものづくり人材ネットワークの成功例:スリランカJASTECAの取組
概要
日本は長年、官民による産業協力や人材交流を通じてアジア諸国の発展を支援しており、この結果、アジアには、日本と価値を共有する知日産業人材・組織の基盤が形成されてきました。こうした知日ものづくり人材の基盤は、日本にとって貴重な「財産」といえます。母国や他の途上国の産業発展の牽引役として、また日本企業の海外展開のパートナーとして、日本の官民がこうした人材とのネットワークを強化していくことはきわめて重要です。?
とりわけ、経済発展を遂げているスリランカの首都コロンボにある日本スリランカ技術文化協会(JASTECA: Japan Sri Lanka Technical & Cultural Association)は、旧・海外技術者研修協会(AOTS)/現・海外産業人材育成協会(HIDA)の元研修生を母体として1984年に設立されたNPOで、日本式ものづくりを広める中核組織として発展しています。JASTECAによりスリランカで5S・カイゼンの導入・普及が進みました。JASTECAは、知日ものづくり人材ネットワークの「成功モデル」であり、こうした取組が広がることは、途上国の発展、及び日本企業の海外展開ニーズの両方に合致するものと考えます。?
このたび、JASTECAの取組を紹介しその成功経験から学ぶことを目的として、スリランカ産業界を代表する知日ものづくり人材のリーダーで、創設時からJASTECAの中核メンバーであるダヤシリ・ワルナクラスーリヤ氏(ミダヤ・グループ取締役会長)をお招きして講演いただくことになりました。さらに、前・スリランカ大使の粗信仁氏(政策研究院次長)より、日本との関わりや日本企業の活動の一端を講演いただき、海外産業人材育成協会(HIDA)と国際協力機構(JICA)の代表者も交えて、今後、知日産業人材とのネットワークを一層強化していくために、日本がすべきことについて、意見交換する機会を設けます。?
本セミナーは、(一財)アジア太平洋研究所(APIR)と政策研究大学院大学(GRIPS)による2016年度の共同研究プロジェクト「アジアの知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。
言語:日本語(但し、意見交換など、一部英語使用)
参加費:無料
定員:70名
講師略歴:こちらをご参照ください
日時
2017年2月28日(火) 15:00~17:45
会場
政策研究大学院大学 (GRIPS) 会議室1A & B (1階)/東京都港区六本木7-22-1
講師
14:30 受付開始
15:00-15:10 開会のご挨拶 アジア太平洋研究所(APIR) 榎原 則之代表理事
15:10-15:25 『「アジア知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」
(APIR/GRIPS研究プロジェクト)について』
大野 泉 (政策研究大学院大学教授/APIR上席研究員)
15:25-16:05 『アジアと日本のものづくり人材ネットワーク:
成功例としてのスリランカJASTECAの経験(仮題)』
ダヤシリ・ワルナクラス?リヤ氏
(ミダヤ・グループ取締役会長、日本スリランカ技術文化協会名誉副会長)
16:05-16:35 『JASTECAの成功とこれから:日本式経営と産業人材育成』
粗 信仁氏(政策研究院次長、前スリランカ兼モルディブ駐箚特命全権大使)
16:35-17:35 知日人材とのネットワーク強化に向けて: ディスカッションと質疑応答
(モデレーター: 大野 泉)
コメンテーター: 鈴木 保己氏(HIDA総合研究所 グローバル事業部長)
コメンテーター: 佐々木 隆宏氏(国際協力機構 資金協力業務部部長)
17:35-17:45 ラップアップ&閉会
主催
アジア太平洋研究所 政策研究大学院大学
後援
関東経産局(予定) 東京商工会議所(予定) (公財)東京都中小企業振興公社(予定) (独)中小企業基盤整備機構 関東本部(予定)
その他
<お申し込み方法/お問い合せ> お名前、ご所属先、ご連絡先(メールアドレス)を明記の上、2017年2月22日(水)までにGRIPS開発フォーラム・秋山(y-akiyama@grips.ac.jp)までメールにてお申し込みください。 【政策研究大学院大学(GRIPS) 開発フォーラム・プロジェクト】 〒106-8677東京都港区六本木7-22-1 TEL: 03-6439-6337 FAX: 03-6439-6010 ※当日お車でお越しになる場合は、本学のセキュリティーの関係上、事前に車種・お車の色・ナンバーをお知らせください。
≪会員限定≫オープン研究会「アジア知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」
~知日ものづくり人材ネットワークの成功例、スリランカJASTECAの取組~
概要
アジア太平洋研究所(APIR)では、2016年度の活動の一環として、「アジア知日産業人材との戦略的ネットワーク構築」研究プロジェクトに取り組んでいます。?
日本は長年、官民による産業協力や人材交流を通じてアジア諸国の発展を支援しており、アジアには、日本と価値を共有する知日産業人材・組織の基盤が形成されてきました。こうした知日ものづくり人材の基盤は、日本にとって貴重な「財産」といえます。母国や他の途上国の産業発展の牽引役として、また日本企業の海外展開のパートナーとして、日本の官民がこうした人材とのネットワークを強化していくことはきわめて重要です。?
とりわけ、コロンボにある日本スリランカ技術文化協会(JASTECA: Japan Sri Lanka Technical & Cultural Association)は、旧・海外技術者研修協会(AOTS)/現・海外産業人材育成協会(HIDA))の元研修生を母体として1984年に設立されたNPOで、日本式ものづくりを広める中核組織として発展しています。JASTECAを通じて、スリランカに5S・カイゼンの導入・普及が進みました。
このたび、JASTECAの取組を紹介しその成功経験から学ぶことを目的として、スリランカ産業界を代表する知日ものづくり人材のリーダーで、創設時からJASTECAの中核メンバーであるダヤシリ・ワルナクラスーリヤ氏(ミダヤ・グループ取締役会長)をお招きして講演いただきます。また後半、近畿経済産業局より「ベトナム産業人材ニーズ調査について」研究内容に関する報告も予定しております。APIR会員企業の方に限りご参加いただける貴重な機会となっておりますので、奮ってご参加ください。
言語:日本語(意見交換時など一部英語)
定員:先着20名(APIR会員企業限り、定員になり次第締め切ります)
日時
2017年3月1日(水) 14:00~16:30
会場
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C07(大阪市北区大深町3-1)
講師
<次第>
・趣旨説明 大野 泉 氏 APIR上席研究員、リサーチリーダー、政策研究大学院大学教授
・講演「アジアと日本のものづくり人材ネットワーク:
成功例としてのスリランカJASTECAの経験(仮題)」
ダヤシリ・ワルクラスーリヤ 氏
ミダヤグループ取締役会長、日本スリランカ技術文化協会名誉副会長
コメンテンター 小川和久 氏 海外産業人材育成協会(HIDA)関西 館長
・報告「ベトナム産業人材ニーズ調査について」
経済産業省 近畿経済産業局
・意見交換
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)
その他
<申込方法> ①企業・団体名、②連絡先(TEL・FAX・email)、③所属・役職、④氏名 をご記入の上、e-mail(kouenkai@apir.or.jp)またはFAX(06-6485-7689)でお申込み下さい(e-mailにて受付連絡をいたしますので、必ず連絡のつくe-mailをご知らせ下さい)。 WEBからもお申込みいただけます(https://www.apir.or.jp/ja/)
≪会員限定≫オープン研究会「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」
概要
APIRは2015年10月、Policy Brief「大阪にTPP本部創設を」により、大阪への国際機関本部設立の必要性を政策提言しました。そして本年度は自主研究の一環として題記プロジェクトを立ち上げ、アジア太平洋地域と経済面で大きく繋がる関西の果たすべき貢献のひとつとして、その必要性と可能性を考察してきました。
ここにきて「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の正式な「TPPからの離脱」表明により、従来の枠組みでの協定早期発効は不可能な状況となっています。他方、内向な米国に対し、多国間の包括的経済協定、特にアジア太平洋地域におけるEPA交渉においては、今後、日本のスタンスと役割が注目されることでしょう。
今回は、経済評論家の上念司氏をお招きし、「グローバル化時代の関西と今後のEPA交渉」と題しプレゼンしていただきます。会員限定(先着20名)のご案内とさせていただきますので、この機会に奮ってご参加下さい。
定員:20名(APIR会員限り、先着順)
締切:2月7日(火)
日時
2017年2月8日(水) 15:30~17:30
会場
グランフロント大阪 アジア太平洋研究所 会議室
講師
<次第>
・挨拶/導入 後藤 健太氏 APIR主席研究員、関西大学経済学部教授
・プレゼンテーション「グローバル化時代の関西と今後のEPA交渉」(仮題)
上念 司氏 経済評論家、株式会社監査と分析 代表取締役
コーディネーター Robert D. Eldridge氏 APIR主席研究員、エルドリッヂ研究所 代表
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所
《締め切りました》APIRフォーラム「都市におけるIoTの活用-新しい幸せのデザイン-」
概要
APIRでは今年度、自主研究プロジェクト「都市におけるIoTの活用」(リサーチリーダー: 下條真司 大阪大学教授)を実施しています。IoTという言葉が流行語のように語られていますが、IoTによって何ができて何が変わるのかが具体的ではありません。また、IoTは技術革新だけではなく社会変革を伴うものであり、多様な分野を横断した広範囲な議論が必要です。今回のフォーラムでは、産官学20団体という幅広い顔ぶれがそろう研究会メンバーから登壇者を迎えて、それぞれの立場からIoT技術への取組みを語っていただきます。IoT活用の最新動向と将来展望を知ることができるこの機会に、ぜひお越し下さい。
定 員 150名
参 加 費 無料
主 催 一般財団法人アジア太平洋研究所
日時
2017年1月13日(金)14:30~17:00
会場
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C03+04(大阪市北区大深町3-1)
講師
・挨拶 宮原秀夫 APIR所長
・基調講演「IoT/Big Data/AI/Industre4.0の理解のために」
関啓一郎 近畿総合通信局長
・研究会全体報告「都市におけるIoTの活用」
下條真司 APIR上席研究員・大阪大学サイバーメディアセンター教授
・パネルディスカッション
下條真司 APIR上席研究員・大阪大学サイバーメディアセンター教授
田畑龍生 大阪市ICT戦略室室長
高井勇志 株式会社竹中工務店 技術研究所情報化グループ研究主任
藤本幸一 オムロンヘルスケア株式会社 グローバル事業企画本部
コネクテッドデバイス事業推進部国内事業統括部部長
高橋郁也 西日本電信電話株式会社研究開発センタ所長
山本明典 APIR研究推進部総括調査役(司会)
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
≪会員限定≫オープン研究会「環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合」
概要
APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。今回は「環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合」プロジェクト(リサーチリーダー:木村福成慶応大学教授)の第3回研究会を開催いたします。
自国保護主義に傾倒するトランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、ここにきて大統領就任初日に「TPPからの離脱を(他の参加国に)通告する」と表明しました。これまで日米が先導して交渉を進めてきたTPPの実現は極めて難しい状況になっています。
米国を外した、もしくは他の国を加えた新たな協定を目指すのか、トランプ氏がTPPの代わりに推し進めるであろう2国間FTA(自由貿易協定)交渉に移行していくのか?今後のアジア太平洋地域をめぐる政治・経済情勢、特にメガFTAsの進展に注視しつつ、それらが日本あるいは関西の企業に与える影響を分析し、検討していかなければなりません。
本研究会には、APIR会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。
■オープン研究会:「環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア経済統合」第3回会合
定員:20名(APIR会員限り、先着順)
締切:12月12日(月)
日時
2016年12月13日(火) 14:30~17:00
会場
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C07(大阪市北区大深町3-1)
講師
<次第>
挨拶/導入 木村 福成 氏 APIR上席研究員、ERIAチーフエコノミスト、
慶應義塾大学経済学研究科委員長、経済学部教授
・報告①「貿易自由化の利益と自由化対策」
阿部 顕三 氏 リサーチャー、大阪大学大学院経済学研究科教授
・報告②「TPPと東アジア経済統合―ASEANを中心にして―」
清水 一史 氏 リサーチャー、九州大学経済学研究院教授
・報告③「東アジア生産ネットワークの変容と日本企業」
春日 尚雄 氏 リサーチャー、福井県立大学地域経済研究所教授
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)
講演会「カーボンプライシングを考える」開催のご案内
概要
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が11月4日に発効しました。その中で、温室効果ガス削減に向けた企業や国家による対応を加速させるためのツールとして「カーボンプライシング」が注目されています。カーボンプライシングは、炭素排出に価格を設定することで排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、気候変動対応を促すものですが、企業にとっては非常にインパクトの大きい政策であり、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があります。
そこで、有識者を招き、カーボンプライシングの意義や課題、懸念について解説いただきます。また、有識者や企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
日時
2016年12月15日(木) 13:30~16:00
会場
中之島センタービル 関経連29階 会議室
講師
テーマ:「長期低排出発展戦略におけるカーボンプライシングを考える」
講演
①「環境と経済の両立に向けたカーボンプライシングの課題、懸念」について(仮題)
講師:国際環境経済研究所主席研究員
JFEスチール技術企画部理事 地球環境グループリーダー 手塚 宏之氏
②「脱炭素社会に向けたカーボンプライシングの意義、WWFの取組み」について(仮題)
講師:世界自然保護基金ジャパン
自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダー 小西 雅子氏
意見交換
モデレーター
・東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純氏
パネリスト
・国際環境経済研究所主席研究員
JFEスチール技術企画部理事 地球環境グループリーダー 手塚 宏之氏
・世界自然保護基金ジャパン
自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギープロジェクトリーダー 小西 雅子氏
・関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
(日立造船㈱ 環境エンジニアリング研究センター センター長)
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所、公益社団法人関西経済連合会
その他
【本件お問い合わせ先】 (公社)関西経済連合会経済調査部 中島・武田 TEL:06-6441-0102
APIRフォーラム 景気討論会
不確実性高まる世界経済:魅力ある関西の将来ビジョンを語る
概要
APIRの「景気討論会」では、最新の関西・日本経済見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行っています。
英国のEU離脱決定、米国第一主義をとなえるトランプ氏の米大統領選勝利など、世界を動かしてきた従来の枠組みが揺らぎ始めています。世界は変革期に突入するのでしょうか。変革への備えの第一歩は、正確な現状把握とそれによる見通しです。景気討論会の前半では、APIR独自の四半期レポートによる関西経済の短・中期展望を報告いたします。後半のディスカッションでは、日本銀行出身で金融政策プロセスに深く関わられた気鋭のエコノミスト愛宕伸康氏、内閣府で経済財政諮問会議や中期経済見通しを担当された河越正明氏を迎え、デフレの構造要因や企業の生産性向上に向けた課題、これらが関西に与える影響などについてご議論いただきます。「世界の中の関西」という視点から魅力ある関西を皆様とともに考える機会となれば幸いです。
日時
2016年12月9日(金) 14:30~17:00
会場
グランフロント大阪 北館 ナレッジキャピタル タワーC 8階 カンファレンスルーム Room C05(大阪市北区大深町3-1)
講師
■「景気分析と予測:関西経済の短期見通し」
稲田義久 アジア太平洋研究所数量経済分析センター センター長、甲南大学経済学部教授
■「関西経済の中期展望 ~2020年」
入江啓彰 近畿大学短期大学部准教授
■討論会「不確実性高まる世界経済:魅力ある関西の将来ビジョンを語る」
パネリスト (順不同・敬称略)
愛宕伸康 岡三証券 株式会社 チーフエコノミスト
河越正明 公益社団法人 日本経済研究センター 研究本部主任研究員
入江啓彰 近畿大学短期大学部 准教授
林 万平 APIR研究員
木下祐輔 APIR研究員
■ コーディネーター :稲田義久
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)
【お申込みを締め切りました】講演会「エネルギー・環境イノベーション戦略とCCS技術」開催のご案内
概要
昨年末に開催された第21回気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)で採択された「パリ協定」を踏まえて、政府は、「地球温暖化対策計画」と、そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略」、ならびに「エネルギー・環境イノベーション戦略」を決定しました。このうち、「エネルギー・環境イノベーション戦略」では、2050 年を見据え、削減ポテンシャル・インパクトが大きい有望な革新技術を特定し、長期的な研究開発の推進体制を纏めています。企業にとっては、世界全体での排出削減に技術・イノベーションで貢献することは重要である一方、2050年に向けた長期的な戦略は、足下の企業活動の積上げの延長上による立案が困難なこともあり、先ずは政策の内容をしっかりと理解し、将来の展望と課題を認識する必要があります。
そこで、内閣府の担当官を招き、「エネルギー・環境イノベーション戦略」の概要、および対象分野の内容について解説いただき、その一例として、二酸化炭素の回収・貯留(CCS)の実証状況や実用可能性について、有識者より説明いただきます。また、温暖化政策に精通した有識者や企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性などについても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
日時
2016年10月19日(水) 13:30 ~ 16:00
会場
グランフロント大阪 北館 タワーC 8階 (大阪市北区大深町3番1号) ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーC Room C01+C02
講師
テーマ:「エネルギー・環境イノベーション戦略とCCS技術」
講演
①「エネルギー・環境イノベーション戦略」について
講師:内閣府 政策統括官付 企画官 梅北 栄一 氏
②「CCS実証試験の現状と課題、将来の展望」について
講師:日本CCS調査会社 代表取締役社長 石井 正一 氏
意見交換
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
パネリスト 内閣府 政策統括官付 企画官 梅北 栄一 氏
日本CCS調査会社 代表取締役社長 石井 正一 氏
関経連 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会副部会長 泥 俊和 氏
(㈱神戸製鋼所 環境防災部 担当部長)
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所、公益社団法人関西経済連合会