過去の開催内容

APIRでは、毎年恒例となります「景気討論会」を下記の通り開催いたします。本会合は、最新の日本・関西経済見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行うものです。

現下の日本経済の景気回復局面は「いざなぎ景気」超えが確実となる一方、一般消費者にとっては実感の乏しい緩やかな改善となっています。今会合では、「実感なき好景気」は今後も続くのか、の視点で討論を進めてまいります。

会合の前半では、APIR独自の四半期レポートによる日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のディスカッションでは、角和夫 関西経済連合会副会長をはじめ、各界の有識者をお迎えし、高騰する株価の行方、日銀の出口戦略、ゴールデン・スポーツイヤーズを迎える関西のインバウンド戦略など、日本・関西経済をめぐる現況と課題についてご議論いただきます。

 

定員：100名（定員になり次第締め切ります）

締切：12月12日（火）

本年3月に決定されました働き方改革は、賃金格差や長時間労働等当面の喫緊の労働課題への処方箋を示しました。同時に、中長期的により重要になります高齢化や技術革新等、経済社会の構造変化に対応した働き方改革につきまして、課題と解決策を前慶應義塾長でＩＬＯ仕事の未来世界委員会委員の清家篤氏にご講演いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。

定員：６０名（定員になり次第締め切ります）

さて、パリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略」を作成、提出することが招請されており、わが国においては、昨年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、国内排出量取引制度は「慎重に検討を行う」とされています。

環境省では、今年3月に取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」を受け、同年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が設置され、カーボンプライシングの意義や、各種手法の実効性及び課題の評価、経済・社会への波及効果・影響、活用のあり方などを中心に議論されています。

他方、経済産業省においては、今年4月に取りまとめられた「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書において、エネルギー諸税等を合算すると、日本は既に高額なカーボンプライスを負担しており、国際水準との比較等を考慮すると、現時点で追加的措置は必要にないとされています。

この様に、カーボンプライシングについては、様々な議論がなされており、企業にとっては、非常にインパクトの大きい政策であることから、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があると考えております。今回は、有識者をお招きし、カーボンプライシングの意義や課題について解説いただきます。また、企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：１１月２４日（金）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

トランプ政権下の米国が内向きな政策に傾くなか、「一帯一路」構想やAIIBなどにより中国が存在感を強めています。アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むべきか？またAPEC2017での進展を目指すTPP11やRCEP、改革が進むものの脆弱な中国の金融部門の今後の展望から目が離せません。中国がアジア諸国に与える影響や、日本が果たすべき役割について、経済統合、国際金融の第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論いたします。

本会合は（公社）日本経済研究センター（JCER）と（一財）アジア太平洋研究所（APIR）による共催セミナーです。APIRの2017年度研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶應義塾大学教授）と「アジアにおける開発金融と金融協力」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：岩本武和京都大学教授）の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。後半はJCER研究顧問の齋藤潤氏のコーディネートによるディスカッションを実施いたします。

ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。

 

参加費：会員企業は無料、そのほかの方は有料（1名につき8,000円）

?定員：１５０名

世界・アジア経済の牽引役でもあるASEANは今年誕生50年を迎えました。一方、米国や英国などの先進国が内向き政策に舵を切ったこととは反対に、中国は「一帯一路」構想やAIIBなどにより大経済圏を構築しようとしております。中国の影響を大きくうけるアジア諸国も少なくありません。日本にとっても極めて重要なASEANには、東アジア包括的経済連携協定(RCEP)交渉において主導力を発揮することが望まれます。

当研究所では「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶應義塾大学教授）と「アジアにおける開発金融と金融協力」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：岩本武和京都大学教授）により、アジア太平洋地域を経済連携と金融の側面で研究しております。

今回の会合では、両リサーチリーダーより研究成果の中間報告をいただき、後半は下記の通りパネリストをお迎えし、アジア太平洋地域における経済連携の課題、今後の展望ならびに新興国通貨の国際化における課題について議論していただきます。奮ってご参加ください。

定員：80名（先着順、定員になり次第締め切ります）

締切：10月20日（金）

アジア太平洋研究所(APIR)は昨秋に設立５周年を迎え、次なる5年に向けて新たな目標を定め、全所一丸となって事業活動のより一層の充実を図っております。

今般、この１年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2017－」を併せて発表させていただきます。

関西経済白書2017は、「パートⅠ　アジア太平洋経済の政治パラダイムと経済」および「パートⅡ　関西経済が目指す方向性」の２部で構成されております。

パートⅠでは、アジア太平洋経済を巡る環境、アジア各国の現状などについて、パートⅡでは関西に視点を移し、関西経済の見通しと課題、中期展望などを中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます

 

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

APIRでは、会員企業の皆様への有益な情報提供の場として、随時、自主研究プロジェクト研究会をオープン形式にて開催しております。 今回は2017年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応義塾大学教授）の第２回研究会を開催いたします。

米国抜きの「TPP11」早期発効に向けて、日豪主導で実現を目指して修正協議が重ねられています。しかし参加11か国中でも凍結・修正の要望には温度差があり、今後はいかに修正を最小限にとどめられるかが焦点となってくるでしょう。本プロジェクトでは、TPPを含むメガFTAsについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。今回の会合では、リサーチャーの３名の先生方より、ご担当のパートに関して課題提起いただきます。

ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。皆さまのご参加をお待ちしております。

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：9月27日（水）

さて、COP21で採択された「パリ協定」は、昨年11月に米中はじめ既定数の55ヵ国以上が批准し、既定の要件を満たし発効に至りました。他方、今年6月には、米国トランプ政権がパリ協定離脱を表明し、G7環境大臣会合などの国際外交の場においても、米国は他国とは別に、「国内の優先事項である経済と環境の両立を維持しながら、国際的なパートナーと連携する」等を表明しています。

こうした動きを踏まえ、今後議論されるパリ協定の詳細ルールの行方はどうなるのか、また日本の取るべき戦略や課題について明らかにする必要があります。さらに、企業にとっては、中長期的な排出削減に貢献する方向性には変わりはないものの、国際競争力維持の観点から、排出削減費用の内外価格差といった定量的なインパクトを把握することも重要と考えております。

そこで、今回、東京大学/アジア太平洋研究所の有馬　純氏に、温暖化交渉の国際情勢および日本の課題を解説頂いた後、地球環境産業技術研究機構の秋元　圭吾氏に、最近の国際情勢を踏まえた想定シナリオに基づく、限界排出削減費用の推計等の国際衡平性に関する評価・分析を通じた示唆について明らかにして頂きます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１５０名

締切：８月３１日（木）

※当研究所では節電、 省エネルギー推進のため、適正冷房（約28度）に取り組んでおります。ご出席にあたりまして、適正冷房にふさわしい服装でお越し頂きますようお願い申し上げます。

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

今年度のAPIR自主研究プロジェクト「アジアにおける開発金融と金融協力」（リサーチリーダー：岩本武和　京都大学教授）の第２回研究会を会員企業限定のオープン形式で開催します。

アジア太平洋地域の経済を牽引してきた中国では、2008年のリーマンショックを契機に人民元の国際化を巡る取り組みが本格化しましたが、経済の減速を背景に国際資金フローでは資本が流出し、現在は金融引締めを行わざるを得ず、当初の景気回復策も打消すような事態に直面しております。今回の研究会では「虚飾が剥げた〈人民元の国際化〉」をテーマに、リーマンショック後の中国の資金フローに注目し、国際収支、2012年以降のデフレやシャドウバンクの劇的拡大、実体経済と乖離する金融などについて議論いたします。

ゲストスピーカーとして、キヤノングローバル戦略研究所の岡嵜久実子研究主幹をお招きし、新しい知見を加えて頂いた上でご報告いただきます。岡嵜研究主幹は中国経済、中国金融制度がご専門で、前職の日本銀行国際局企画役在職時に、中国人民銀行上海総部に派遣された経歴をお持ちです。

ご参加の皆様より、中国の金融に関する最新動向や研究内容に関するご意見・ご質問を頂戴する場ともさせていただきたいと存じます。会員各位のご参加をお待ちしております。

?定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：7月31日（月）

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は、『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語版)を、毎年秋に刊行して参りました。その日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific Economic Outlook 2016-17』（英文白書）を今年7月に刊行致します。本書の特徴は、20名以上の研究者がアジア太平洋や関西経済の様々なテーマを定量的に分析し、図表やグラフなども用いて、分かりやすく解説している点です。アジア太平洋諸国の情勢や立場の違いを明らかにし、アジア太平洋諸国と関西経済の相互理解に役立つ書籍となっております。

発表会では関西経済の展望、生産性や賃金などの課題、医療やツーリズムなどの有望産業、そしてアジア太平洋を巡る経済連携や中国などの各国事情、それが関西経済とどのように繋がっていくかについて説明致します。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います。

使用言語：英語

参加費：無料

定員：50名

申込締切：7月4日（火）