2022年度の開催内容

セミナー等

APIRフォーラム「共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望 ~政治・経済の視点から~」

概要

APIRでは、研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」の研究活動の一環として、オンラインフォーラムを開催いたします。

10月16日より開催される第20回共産党大会を迎える中国は政治・経済の両面において世界的な存在感を強めており、特に関西経済には貿易面においても密接にかかわる隣国です。中国の現状分析と今後の中長期的な動向については日本・関西企業を初めとして世界中が関心を寄せています。

今回は党大会を迎えるこのタイミングで、中国における政治と経済の2つの視点から専門家をお招きし、中国の現状分析と今後の中長期的な展望についてご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を参加企業・団体の皆さまへ提供していきます。

多数の皆さまにご参加頂けますようご案内申し上げます。

 

定員:200名(定員になり次第締切)

参加費:無料

締切:2022年10月28日(金)17:00

※お申込みいただいた方へ、10月31日頃に、Zoomウェビナー登録の招待メールを送付いたします。

万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

日時

2022年11月1日(火)13:30~15:00

会場

オンラインフォーラム(Zoomウェビナーによる実施)

講師

<次第>
 ・基調講演1「第20回中国共産党大会の政治的意義」 高原 明生 氏
 ・基調講演2「内向き化する中国経済」 梶谷 懐 氏
 ・パネルディスカッション:コーディネーター 木村 福成 氏
              パネリスト    高原 明生 氏、梶谷 懐 氏

<講師略歴>
高原 明生(たかはら あきお)氏(東京大学大学院法学政治学研究科/JICA緒方貞子平和開発研究所所長/日本国際問題研究所上席客員研究員)
1958年生まれ。開発問題研究所博士課程修了、サセックス大学博士号所得。笹川平和財団研究員、在香港
日本国総領事館専門調査員、桜美林大学国際学部助教授、立教大学教授などを経て、2005年より現職。2018年~20年、東京大学公共政策大学院院長。  
2020年よりJICA緒方貞子平和開発研究所所長(現職)。専門は現代中国の政治と外交。

梶谷 懐(かじたに かい)氏(APIR主席研究員/神戸大学大学院経済学研究科教授)
1970年生まれ。2001年、神戸大学大学院経済学研究科より博士号取得。神戸学院大学経済学部助教授などを経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国の財政・金融。

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

その他

■申込方法 APIRホームページ(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込み下さい。 追って、事務局よりセミナー情報(URL、パスワード等)をご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)にお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL:06-6485-7692 FAX:06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp (担当:山守、井上、井原) *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

APIRポストコロナ・オンラインセミナー(第8回)「これからの地域金融の課題と今後」

概要

APIRではウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。

今回は『これからの地域金融の課題と今後』をテーマに開催します。講師として、東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授の野崎浩成氏をお招きし、お話をして頂きます。コロナ対策として2020年3月からスタートした無担保、3年間は実質金利ゼロのいわゆる「ゼロゼロ融資」が終了します。これからの地方金融機関に求められるのは、持続可能性(付加価値)のある企業の情報を収集し、企業と人とをつなげるための「情報産業」として金融機関は力を発揮していくことではないでしょうか。講演では、ポストコロナ時代の地域金融社会のあり方について参加者の皆様とともに考えたいと思います。APIR会員企業の皆さま及び一般の方に広くご参加いただければ幸甚です。

 

定員:200名(定員になり次第締め切り)
参加費:無料
締切:2022年10月26日(水)12:00

※お申込みいただいた方へ、27日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたしますが、万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

日時

2022年10月28日(金)15:30~17:00

会場

オンラインセミナー(Zoomウェビナーによる実施)

講師

<次第>
 15:30~16:30 講演「これからの地域金融の課題と今後」

<講師>
 東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科 教授 野崎 浩成(のざき ひろなり)氏 

【講師略歴】
 あさひ銀行(現りそな銀行)、ABNアムロ証券会社などに勤務。その後、千葉商科大学、京都文教大学を経て、現職。

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

その他

【ご連絡先】TEL:06-6485-7693 FAX:06-6485-7689 E-mail:kouenkai@apir.or.jp       (担当:中山、長谷川、寺田、井原)

2022年度事業報告・関西経済白書発表会

概要

近年、世界経済におけるアジア太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。

当研究所では『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月5日に2022年度版を発刊する運びとなりました。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大により、2020年以降、研究活動をはじめとする当研究所の事業活動および本書の内容をみなさまに動画配信によりご紹介しておりましたが、今年は、3年ぶりに発表会を開催させていただきます。

本書は、「パートⅠ 世界秩序の歴史的転換点」および「パートⅡ コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦」の二部にて構成されております。前者では、アジア太平洋地域を巡る2022年の主要論点として、国際政治経済的観点からのアジア太平洋地域の課題と展望について取り上げました。後者では、関西においてコロナ禍以前からみられた低所得層の増加及び中間層の減少の特徴が、コロナ禍による経済情勢の悪化によってどのような影響を受けたのかを分析しています。加えて、人口動態・地域金融・地方財政の課題についてもさまざまな角度から分析しています。また、関西の観光地域づくりについて期待を込めて説明するとともに、大阪・関西万博の経済波及効果についても解説しています。ご多忙の中恐れ入りますが、多数の皆さまにご参加頂きますようご案内申し上げます。

・定員:先着60名(新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染防止策を講じた上で開催いたします。)

・締切:2022年9月29日(木)17時

・参加費:アジア太平洋研究所会員・行政機関は、無料、その他の方は有料(1名につき5,000円)

(当日のご出席者には「アジア太平洋と関西-関西経済白書2022-」を謹呈いたします。)

日時

2022年10月3日(月)14:00~16:00

会場

グランフロント大阪 北館タワーC 8階(ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C01+C02)

講師

・事業報告:小浪 明 アジア太平洋研究所 代表理事
・「アジア太平洋と関西 ー関西経済白書 2022-」概要説明
 稲田義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター センター長
 後藤健太 アジア太平洋研究所 主席研究員

主催

一般財団法人 アジア太平洋研究所

その他

【お問合せ先】一般財団法人 アジア太平洋研究所 アウトリーチ推進部 寺田・井原 TEL:06-6485-7692(e-mail:kouenkai@apir.or.jp)  *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

APIRポストコロナ・オンラインセミナー(第7回)ベーシックサービス、その先へ ~「共にある社会」の輪郭を描く~

概要

APIRでは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の社会や経済の変容について考えるシリーズ形式のオンラインセミナーを開催しています。
今回は「ベーシックサービス、その先へ~「共にある社会」の輪郭を描く~」をテーマとし、講師には慶應義塾大学教授の井手英策氏をお招きし、社会保障を中心に日本の現状分析を行った上で、すべての人が受益者となるベーシックサービスの考えを紹介して頂きます。ベーシックサービスでは「お金を提供する」のではなく、子育て、教育、医療、介護などのサービスを提供するため、その税負担は増えますが、医療費や教育費などの負担が軽減されます。ベーシックサービスにより、将来の不安が軽減されるならば、安心して様々な挑戦ができ、税負担以上の効果が期待できると考えられます。さらに、ベーシックサービスの先にある「共にある社会」についても言及して頂き、ポストコロナ時代の社会保障のあり方や「共にある社会」について参加者の皆様とともに考えたいと思います。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。

定員:200名(定員になり次第締め切り)
参加費:無料
締切:2022年9月26日(月)12:00
※お申込みいただいた方へ、27日頃に、ZOOM登録のためのURLをメールにて送付いたしますが、
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。

日時

2022年9月28日(水)15:00~16:30

会場

オンラインセミナー(Zoomウェビナーによる実施)

講師

<次第>
 15:00~16:00 講演「ベーシックサービス、その先へ ~「共にある社会」の輪郭を描く~」
 16:00~16:30 質疑応答

<講師>
 慶應義塾大学大学院経済学研究科 教授 井手 英策(いで えいさく) 氏

【講師略歴】
 1972年福岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科 博士課程修了。博士(経済学)。
 日本銀行金融研究所に勤務。その後、東北学院大学、横浜国立大学などを経て、現職。
 専門は財政社会学、産業社会学。

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)

その他

■申込方法 以下の「申し込みフォーム」よりお申込み下さい。 追って、事務局よりセミナー情報(URL、パスワード等)をご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)にお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL:06-6485-7692 FAX:06-6485-7689  e-mail: kouenkai@apir.or.jp (担当:中山、長谷川、寺田、井原) *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

【締め切りました】APIRフォーラム「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か ~ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえ~」

概要

APIRでは、研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」の研究活動の一環として、オンラインフォーラムを開催いたします。

経済・軍事面における中国の台頭、コロナ禍における重要物資の供給途絶、そしてウクライナ危機の発生などにより、日本でも「経済安全保障」の確保に向けた戦略策定や法整備が加速しています。一方、経済安保の確保と、戦後日本が追求してきたグローバル化の利益とを如何に両立させるべきかを巡っては、必ずしも十分に議論が尽くされていません。

今回は、学界の専門家をお招きし、経済安全保障の確保とグローバル化の利益の両立のあり方についての講演、討論を通じて、これからの日本を取り巻く経済を考える上で重要な視点を提供していきます。

 

定員:200名(満席になり次第締切)

参加費:無料

締切:2022年7月7日(木)

※お申込みいただいた方へ、7月7日頃に、Zoomウェビナー登録の招待メールを送付いたします。

万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

日時

2022年7月11日(月)午後1時30分~3時

会場

オンラインフォーラム(Zoomウエビナーによる実施)

講師

・基調講演1「Factory Asiaと国際通商ルールの重要性:地政学的緊張激化の含意」 木村福成氏
・基調講演2「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」 久野新氏
・討  論:木村福成氏、久野新氏

<講師略歴>
木村福成(きむら ふくなり)氏(APIR上席研究員/慶應義塾大学経済学部教授/東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト)
1958年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得(経済学)。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て2000年より現職。専門は、国際貿易論、開発経済学。

久野新(くの あらた)氏(亜細亜大学国際関係学部教授/一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)客員研究員/公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)共同研究員)
1972年生まれ。慶應義塾大学博士(経済学)。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局(出向)、亜細亜大学准教授等を経て、2020年より現職。専門は、国際貿易論、通商政策など。

主催

一般財団法人アジア太平洋研究所

その他

■申込方法 APIRホームページ(https://www.apir.or.jp/event/)よりお申込み下さい。 追って、事務局よりセミナー情報(URL、パスワード等)をご登録いただきました個人メールアドレス(代理アドレス不可)にお知らせいたします。 【ご連絡先】TEL:06-6485-7692 FAX:06-6485-7689 e-mail: kouenkai@apir.or.jp (担当:井原、池田、山守) *ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。

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