2018年度の開催内容

政府においては、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされております。こうした中、2018年12月3日から15日にかけて、ポーランドにて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国による第24回締約国会議（COP24）が開催されました。COP２４では、わが国を含む各国のエネルギー・環境政策に影響を及ぼすであろうパリ協定の運用ルールが採択されたことから、今後のエネルギーや環境の情勢を判断する上では、そこでの議論の中身を理解することが必要不可欠であります。

そこで今回は、弊アジア太平洋研究所上席研究員の有馬純東京大学公共政策大学院教授より、COP24に関して、議論の成果や各国のエネルギー・環境政策に与える影響などについて、ご解説いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：１月１６日（水）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

世界に保護主義が台頭し、トランプ政権下の米国が内向きの政策に傾く情勢のなか、アジアをめぐる経済統合の動きも活発化しています。また、2019年6月には大阪でG20が開催されます。そのような状況で、ITがもたらす新次元のグローバリゼーションとはどのような姿なのかについて、その分野の第一人者のリチャード Ｅ.ボールドウィン氏にご講演いただき、安田洋祐氏（大阪大学大学院准教授）と南章行氏（㈱ココナラ代表取締役）を交えた議論を行います。また、後半は大阪大学大学院教授の阿部顕三氏のファシリテートにより、「デジタル・エコノミーとアジア経済統合」と題し、「国際ルール」「電子商取引」「ＩＣＴ利活用」「デジタル貿易」などをキーワードに、パネルディスカッションを実施します。

本会合は東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と当研究所による共催シンポジウムです。APIRの2018年度研究プロジェクト「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成 APIR上席研究員）の活動の一環として行うものです。奮ってご参加ください。

使用言語：日英（同時通訳あり）

定員：150名（定員になり次第締め切ります）

参加費：無料

締切：平成31年1月9日（水）

APIRでは、恒例となっております「景気討論会」を今年も開催いたします。本会合は最新の日本・関西経済見通しを報告すると共に、毎年、時節に相応しいテーマの下、有識者による議論を行っております。

足下、我が国の実質GDP（7-9月期）は2四半期ぶりにマイナスとなりました。要因としては自然災害による消費や輸出の低迷が挙げられます。この結果、これまで関西経済を牽引してきた財の輸出と、サービスの輸出（インバウンド需要）という「２つ」の輸出に対する懸念が高まっていると考えられます。

今回の景気討論会では、この「２つ」の輸出を鈍化させる要因と、関西経済への影響について丁寧に検討していきます。具体的には、米中貿易摩擦は今後どのように推移していくのか、その影響は中長期的にどの程度深刻なものとなるのか、台風などの突発的な自然災害はインバウンド需要にどの程度の影響を与えるのか、といった点について議論を深めていきます。

会合の前半では、当研究所独自の四半期レポートによる日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のディスカッションでは、中国経済研究家の津上俊哉氏をはじめ、各界の有識者をお迎えし、中国経済の実態と課題、米中貿易摩擦の行方、更なるインバウンド需要を取り込むための戦略など、日本・関西経済を巡る課題について、議論をさせて頂く予定でございます。

? 定員：120名（定員になり次第締め切ります）

締切：12月12日（水）

ＡＰＩＲでは、特別セミナーを開催致します。広く皆様と考えていきたい時宜にかなったテーマについて有識者をお迎えし、ご講演戴くものでございます。

今回は、北朝鮮経済について歴史的視座から、青山学院大学国際政治経済学部教授の木村光彦氏にご講演戴きます。

米朝首脳会談が行われ、今、注目される北朝鮮ですが、現在にいたるまでその経済は多くの謎に包まれています。どのような経済が生成されてきたのか、そこに日本はどの様に関係しているのか、北朝鮮経済の実態を統計と実証研究により、解説戴きます。

ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

APIRでは、自主研究「都市におけるＩｏＴの活用（リサーチリーダー 下條真司 上席研究員／大阪大学サイバーメディアセンター　教授・センター長）」において、未来の街づくりを見据えた都市におけるＩｏＴの活用をテーマに研究を進めています。今般、研究の一環としてフォーラムを開催いたします。

これからの街づくりにおいては、さまざまなデータの活用による利便性向上や保安・防災の高度化が求められています。しかし一方で、「人のデータ」の活用に対する漠然とした不安が払拭されているとは言い難い状況にあります。

そこで今回のフォーラムでは、センシングデータ流通市場、個人情報の定義・匿名加工情報*などの最新情報と今後の展望について紹介することで、データ利活用と情報保護を一体的に理解できる機会を提供できれば幸いです。IoTを活用した街づくりや広くデータ利活用のアプリケーションにご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

参加費：無料

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

アジア太平洋研究所(APIR)は、世界経済におけるアジア太平洋地域の重要性が高まるなか、「関西のアジア太平洋の羅針盤」となるべく、関西に立地する強みを生かした研究・提言を通した政策立案やビジネス戦略への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実を図っております。

今般、初めて、神戸でも開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所研究内容についてより深くご理解いただきたいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2018－」から、関西のみならず兵庫/神戸経済にフォーカスし、成長に向けての課題と今後の提言、又、大きな影響のある中国経済の現状について発表をさせていただきます。

関西経済白書2018は、「パートⅠ　アジア太平洋の政治経済の現状と課題」および「パートⅡ　関西経済が目指す方向性」の２部で構成されております。パートⅠでは、世界の主要国である日米欧中の国内経済の変化に関する分析や、節目にある財政金融政策の転換が世界・日本経済に与える影響、中国経済の実態などについて、パートⅡでは関西経済を牽引する「２つ」の輸出というテーマで、関西経済が再び成長していくための課題等を中心に説明しております。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。??

参加費：無料

定員：６０名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

締切：11月1日（木）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

アジア太平洋研究所(APIR)は、世界経済におけるアジア太平洋地域の重要性が高まるなか、「関西のアジア太平洋の羅針盤」となるべく、関西に立地する強みを生かした研究・提言を通した政策立案やビジネス戦略への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実を図っております。

?今般、この１年の研究活動を中心に事業報告会を開催し、会員企業をはじめ一般の方にも、当研究所事業活動についてより深くご理解いただいと考えております。また毎秋に発行しております「アジア太平洋と関西　－関西経済白書2018－」を併せて発表させていただきます。

関西経済白書2018は、「パートⅠ　アジア太平洋の政治経済の現状と課題」および「パートⅡ　関西経済が目指す方向性」の２部で構成されております。パートⅠでは、世界の主要国である日米欧中の国内経済の変化に関する分析や、節目にある財政金融政策の転換が世界・日本経済に与える影響、中国経済の実態などについて、パートⅡでは関西経済を牽引する「２つ」の輸出というテーマで、関西経済が再び成長していくための課題等を中心にご説明させていただきます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます ?

定員：１００名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

世界経済は、米中貿易摩擦問題を抱えながらも、米国及びアジア経済を牽引役として良好に景気拡大を続けております。一方、米国は力強い景気回復を背景に、緩やかではあるものの、着実に金融政策の引締めを行っており、欧州もまたこれに追随しようとしております。金融政策の引締めが経済の良好を反映する一方、いずれは金融政策の引締めを契機とする不景気が到来する可能性も高まっております。それでは、我々は現在起こりつつある変化はどう考えればよいのでしょうか。

本講演会では、9月末に発表予定のADBの四半期報告 Asian Development Outlookの2018年版（ADO2018）に基づき、ADBのチーフエコノミストである澤田康幸先生より、インドや中国をはじめとするアジア太平洋地域の経済状況ならびに今後の見通しについて報告するとともに、転換期にあるアジアと世界経済を題材に先進国の金融政策変化などがアジア諸国の為替レート、資本流出・経済成長などに与える影響について解説を頂きます。またAPIRの本多研究統括からも、主要先進国の金融政策の変化が、金融サイドからマクロ経済に与える影響の事例を交えながら解説し、今後の世界経済の先行きについて会場のみなさまとともに考察を深めたいと思います。多数のご参加をお待ちしております。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

締切：9月25日（火）

　政府においては、今年７月、第５次エネルギー基本計画が策定されました。本計画では、2050年に向けて、温室効果ガス80％削減を目指したエネルギー政策の方向性などが記載されております。また、年度末に向けて、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略が策定される予定となっており、省庁横断での議論が始まるなかで、脱炭素化に向けた各分野での取り組みの方向性など、様々な検討がなされる見込みです。

そこで今回は、アジア太平洋研究所上席研究員／東京大学公共政策大学院教授の有馬純氏より、カーボンプライシングの検討状況や、そうした政策動向が我が国の経済や企業活動に与える影響などについてご解説いただきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：10月11日（木）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　吉道、西川　TEL06-6485-7692

一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西』関西経済白書(日本語)を、毎秋に刊行して参りました。その日本語を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook:2017-18』を今年も7月に刊行致します。

今年は今まで以上にアジア太平洋地域について掘り下げ、関西経済をけん引するインバウンド需要などを取り上げ、末尾の図表も充実させております。

発表会では白書の中から、関西経済の展望、関西のインバウンドツーリズム、米国の保護主義の影響、中国深?のイノベーション、アジア太平洋諸国の経済発展、そして関西とアジア太平洋地域のさらなる経済協力のあり方等のテーマを中心にご説明を差し上げる予定でございます。

尚、本会合は英語のみでの発表とさせていただきます。アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、是非ご参加いただきたいと思います

使用言語：英語

参加費：無料

定員：150名

申込締切：7月6日（金）