2017年度の開催内容

近年の世界経済を考える上で、中国経済・政治をめぐる問題をはずすことはできません。なかでも昨年の党大会でも言及された金融分野におけるリスク対応や、深?のエコシステムに代表されるイノベーションの持続可能性には非常に注目が高まっております。

今回のセミナーでは、中国経済の分析について各方面でご発表されている神戸大学の梶谷先生をお迎えし、中国経済の現況と課題、特にシャドーバンキングやインターネット金融などの金融システムをめぐる課題や中国のイノベーションの持続可能性についてご講演いただき、後半の「鼎談」では稲田センター長、松林主席研究員にも登壇頂き、フロアも巻き込んだ議論を展開いたします。多数のご参加をお待ちしております。

定員：60名（定員になり次第締め切ります）

締切：3月20日（火）

?これからの「まち」の発展において、それを支えるICT技術の発展により人と人、人とモノ、モノとモノを繋ぐリアル/バーチャルコミュニケーションがより重要となってきています。このダイバーシティを支える技術について、最先端の研究内容を紹介すると共に、先進取組・事例等を紹介し、来るべき未来/まちを創造します。

是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員：１２０名（先着順）

締切：３月９日（金）

【本件お問合わせ先】岡田、西川　TEL06-6485-7692

2015年4月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、金融安定理事会（FSB）に対し、気候変動問題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請しました。これを受けて、FSBは同年12月に、元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏を座長とする、気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）を設立しました。ＴＣＦＤでは、適切な投資判断を促すための財務情報開示に関する提言を昨年６月に公表しました。

こうした動きは、地球温暖化の影響による経済的損失の懸念に加え、温暖化対策として化石燃料の使用制限や再生可能エネルギーへの転換が進んだ場合に、従来の石炭火力のような化石燃料関連資産の価値が毀損するのではないかという懸念が指摘されるなど、気候変動対策に関して金融リスクが顕在化してきたとの認識が背景にあります。一方で、低炭素経済への移行が、市場の拡大や創出など新たな投資機会をもたらすという認識も背景にあります。

そこで今回は、東京大学の有馬教授より、気候変動交渉に関する国際情勢と今後の展望を解説頂いた後、日本からＴＣＦＤに参加された東京海上ホールディングスの長村氏をお招きし、ＴＣＦＤの提言の内容と今後の展開についてご講演頂き、その後パネルディスカッションを通じて、論点を明確にし、参加者の皆様の理解の深まりの一助とし、企業の取るべき対策について考えていきます。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、お願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：２月１３日（火）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

 

ＡＩやデジタルネットワークなどの第４次産業革命に対応すべき新たな知財関連の動向について元特許庁長官の荒井寿光氏にご講演戴きます。

急速なITの発展・展開の下、いわゆる｢モノづくり｣から｢コトづくり｣へと変化を遂げつつあります。アメリカや中国は知財戦略に力を入れています。AI、IoT、ビッグデータなどの出現に伴い知財の役割は大きくなっており、企業や大学の知財戦略は改革が必要です。

ご関心のある方々は、是非ご参加戴きます様、宜しくお願い申し上げます。

定員：６０名（定員になり次第締め切ります）

締切：１月２３日（火）

【担当】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

APIR本年度自主研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶応義塾大学教授）の第３回研究会を開催いたします。本プロジェクトでは、ＴＰＰを含むメガＦＴＡｓについて、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加え、さまざまな切り口から検討いたします。

年初の米国の離脱表明以降、米国以外の11ヵ国は修正協議を重ね、今月ベトナムで開催されたＴＰＰ閣僚会議において大筋合意に至りました。今後は協定のハイレベルな内容を維持しながら、将来的に拡大する可能性も残しつつ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(ＣＰＴＰＰ)」の早期署名、発効を目指していくことになります。

今回の会合では、冒頭、木村リサーチリーダーより「ＣＰＴＰＰ」の大筋合意をうけたアジア太平洋地域をめぐる最近の情勢についてご報告いただき、引き続きリサーチャーの２名の先生方より、ご担当のパートに関して、下記の通り課題提起いただきます。ＡＰＩＲ会員企業の方に限り、ご参加いただき、最新の動向、また研究内容に関するご質問、ご意見を頂戴する場とさせていただきたく存じます。奮ってご参加ください。

定員：１０名（APIR会員限り、先着順）

?締切：12月15日（金）

APIRでは、毎年恒例となります「景気討論会」を下記の通り開催いたします。本会合は、最新の日本・関西経済見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマのもとに有識者によるディスカッションを行うものです。

現下の日本経済の景気回復局面は「いざなぎ景気」超えが確実となる一方、一般消費者にとっては実感の乏しい緩やかな改善となっています。今会合では、「実感なき好景気」は今後も続くのか、の視点で討論を進めてまいります。

会合の前半では、APIR独自の四半期レポートによる日本・関西経済の短期見通しを報告いたします。後半のディスカッションでは、角和夫 関西経済連合会副会長をはじめ、各界の有識者をお迎えし、高騰する株価の行方、日銀の出口戦略、ゴールデン・スポーツイヤーズを迎える関西のインバウンド戦略など、日本・関西経済をめぐる現況と課題についてご議論いただきます。

 

定員：100名（定員になり次第締め切ります）

締切：12月12日（火）

本年3月に決定されました働き方改革は、賃金格差や長時間労働等当面の喫緊の労働課題への処方箋を示しました。同時に、中長期的により重要になります高齢化や技術革新等、経済社会の構造変化に対応した働き方改革につきまして、課題と解決策を前慶應義塾長でＩＬＯ仕事の未来世界委員会委員の清家篤氏にご講演いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。

定員：６０名（定員になり次第締め切ります）

さて、パリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略」を作成、提出することが招請されており、わが国においては、昨年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、国内排出量取引制度は「慎重に検討を行う」とされています。

環境省では、今年3月に取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」を受け、同年6月に「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が設置され、カーボンプライシングの意義や、各種手法の実効性及び課題の評価、経済・社会への波及効果・影響、活用のあり方などを中心に議論されています。

他方、経済産業省においては、今年4月に取りまとめられた「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書において、エネルギー諸税等を合算すると、日本は既に高額なカーボンプライスを負担しており、国際水準との比較等を考慮すると、現時点で追加的措置は必要にないとされています。

この様に、カーボンプライシングについては、様々な議論がなされており、企業にとっては、非常にインパクトの大きい政策であることから、政策動向を把握し、その内容をしっかり理解する必要があると考えております。今回は、有識者をお招きし、カーボンプライシングの意義や課題について解説いただきます。また、企業人も交え、今後の長期地球温暖化対策の方向性等についても意見交換を行い、企業にとっての将来の展望と課題について明確にしたいと考えております。

ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

定員：１２０名

締切：１１月２４日（金）

【本件お問合わせ先】アジア太平洋研究所　岡田、西川　TEL06-6485-7692

トランプ政権下の米国が内向きな政策に傾くなか、「一帯一路」構想やAIIBなどにより中国が存在感を強めています。アジア太平洋地域の経済連携や金融協力の行方をどう読むべきか？またAPEC2017での進展を目指すTPP11やRCEP、改革が進むものの脆弱な中国の金融部門の今後の展望から目が離せません。中国がアジア諸国に与える影響や、日本が果たすべき役割について、経済統合、国際金融の第一人者が最新の研究成果をベースに報告・議論いたします。

本会合は（公社）日本経済研究センター（JCER）と（一財）アジア太平洋研究所（APIR）による共催セミナーです。APIRの2017年度研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶應義塾大学教授）と「アジアにおける開発金融と金融協力」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：岩本武和京都大学教授）の活動の一環として行うもので、本研究についてもご紹介させていただきます。後半はJCER研究顧問の齋藤潤氏のコーディネートによるディスカッションを実施いたします。

ご関心ある方々は、ぜひご参加ください。

 

参加費：会員企業は無料、そのほかの方は有料（1名につき8,000円）

?定員：１５０名

世界・アジア経済の牽引役でもあるASEANは今年誕生50年を迎えました。一方、米国や英国などの先進国が内向き政策に舵を切ったこととは反対に、中国は「一帯一路」構想やAIIBなどにより大経済圏を構築しようとしております。中国の影響を大きくうけるアジア諸国も少なくありません。日本にとっても極めて重要なASEANには、東アジア包括的経済連携協定(RCEP)交渉において主導力を発揮することが望まれます。

当研究所では「アジア太平洋地域におけるFTAとEPAのあり方」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：木村福成慶應義塾大学教授）と「アジアにおける開発金融と金融協力」（ﾘｻｰﾁﾘｰﾀﾞｰ：岩本武和京都大学教授）により、アジア太平洋地域を経済連携と金融の側面で研究しております。

今回の会合では、両リサーチリーダーより研究成果の中間報告をいただき、後半は下記の通りパネリストをお迎えし、アジア太平洋地域における経済連携の課題、今後の展望ならびに新興国通貨の国際化における課題について議論していただきます。奮ってご参加ください。

定員：80名（先着順、定員になり次第締め切ります）

締切：10月20日（金）