【お申込みを締め切りました】シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」のご案内
～地域経済の活性化と省CO2社会の構築に向けて～
概要
関西経済連合会と関西大学は、次世代を見据え、エネルギーと世界を取り巻く潮流や、未来を支える新技術など、エネルギー政策を読み解くことを狙いとしたシンポジウムを実施いたします。
国や関西経済界を代表する専門家や、福井県の原発立地4自治体の首長を招き、現状や今後の取り組みについて語っていただきます。私たちの生活や現代社会に欠くことののできないエネルギーの未来について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただけますようご案内申し上げます。
参加費：無料
申込み締切：6月20日（月）
日時
2016-06-29(水) 13:00～16:15
会場
関西大学 千里山キャンパス BIGホール100 （阪急千里線・関大前から徒歩10分）
講師
基調講演：
「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」
竹内純子氏（21世紀政策研究所副主幹/筑波大学客員教授）
「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」
牧村実氏
（川崎重工業顧問/新産業創造研究機構理事長/関西経済連合会 科学技術・産業政策委員長）
パネルディスカッション：
竹内純子氏、佐藤廣士氏（関西経済連合会副会長/神戸製鋼所相談役）、
山口治太郎氏（福井県原子力発電所所在市町協議会会長・美浜町長）、
野瀬豊氏（同副会長・高浜町長）、渕上隆信氏（同会員・敦賀市長）、
中塚寛氏（同会員・おおい町長）、
コーディネーター 小澤守氏（関西大学社会安全学部長教授）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、関西大学 社会安全学部
後援
一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【注意事項】 ・申し込み多数の場合は先着順とさせていただきます。定員に達した場合のみ、お断りの電話連絡をいたします。 ・受講票は発行いたしませんのでご了承ください。 ・Webから入力いただいた個人情報につきましては、受付に必要な出席者名簿作成等、当該行事の運営管理の目的以外には使用いたしません。
地球温暖化対策に関する講演会のご案内
概要
5 月13 日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画は、2030 年までの省エネ・省CO2 対策等を取りまとめるものであり、そのベースとなるエネルギーミックス構築の道筋をまとめた「エネルギー革新戦略（4/18 決定済み）」とともに、企業にとって新たな事業チャンスをもたらす一方、活動の制約にもなりかねないことから、内容をしっかり把握、理解した上で事業を推進する必要があります。
そこで、環境省・経済産業省の担当官を招き、これら政策の内容や推進するための補助制度等について解説いただきます。また、温暖化政策に精通した有識者や企業人も交え、省エネ・省CO2 の規制の方向性や、再生可能エネルギーの導入施策（FIT）見直しの動向などについて意見交換を行い、企業にとっての新たなチャンスと課題について明確にしたいと考えております。
ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、是非多数のご出席を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
定員：120名
参加費：無料
申込み締切：5月25日(水)
尚弊会では、５月１日より適正冷房（約28℃）の徹底に取り組んでおります。当日は可能な限り適正冷房にふさわしい服装でお越しいただきますようお願い申し上げます。
日時
2016-06-01 13:30～16:00
会場
関西経済連合会 29F 294,295会議室（大阪市北区中之島6丁目2-27 中之島センタービル29階）
講師
第１部 講演
①「地球温暖化対策計画の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室長 関谷 毅史 氏 （予定）
②「エネルギー革新戦略の内容と推進に向けた補助政策」について
講 師：経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
第２部 意見交換 （2030年に向けて企業にとってのチャンスと課題）
モデレーター 東京大学公共政策大学院教授/アジア太平洋研究所上席研究員 有馬 純 氏
パネリスト 経済産業省 資源エネルギー庁 総合政策課戦略企画室 （調整中）
環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室 関谷 毅史 氏
関西経済連合会 地球環境・エネルギー委員会 エネルギー・環境部会長 安田 俊彦 氏
（日立造船㈱ 環境エンジニアリング研究センター センター長）
主催
公益社団法人 関西経済連合会、一般財団法人 アジア太平洋研究所
その他
【本件お問い合わせ先】 関西経済連合会 経済調査部 中谷・武田 TEL：06-6441-0102
APIRフォーラム：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性
概要
APIRでは、2016年度自主研究プロジェクト「大阪におけるTPP本部創設の必要性と可能性」の実施に先駆け、下記の通りフォーラムを開催いたします。
昨秋、TPP(環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)協定の大筋合意がなされ、この2月には加盟各国代表が協定文に署名しました。今後、協定の発効に向けた国内批准手続きが本格化しますが、政府調達、知的財産保護、ISDS(投資家vs.国の紛争解決)、直接投資などに関しては、継続的な交渉が必要になります。また新規加入を希望する国・地域への対応なども欠かせません。そこでTPP常設事務局設置の議論がスタートしましたが、今回のフォーラムではその誘致先としての大阪の可能性を議論します。
本フォーラムでは、日米関係の専門家であるR.エルドリッヂ氏のコーディネートの下、軍人・外交官としてのご経歴が長いG.ニューシャム氏、アジアに造詣の深いD.デイ氏のお二人の国際弁護士、さらに林APIR研究統括よりそれぞれ下記のトピックでご講演いただきます。これに続くパネルディスカッションでは、TPP本部を大阪に置く意義について、活発な議論が期待されます。多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
定 員：80名
参加費：無料
申込〆切：5月9日（月）
日時
2016年5月12日（木）14:00～17:00 （13:30開場）
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム３ （グランフロント大阪 北館 地下２階）
講師
基調報告①「アジア太平洋地域におけるTPPの意義」
Grant F. Newsham 氏 （国際弁護士、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
基調報告②「大阪への本部誘致に向けた国際交渉術について」
David F. Day 氏 （国際弁護士）
基調報告③「TPP本部の設立と大阪への誘致の重要性について」
林 敏彦 （APIR 研究統括）
パネルディスカッション：大阪におけるTPP本部誘致の意義と可能性(仮題)
＜導入・モデレーター＞
Robert D. Eldridge 氏（エルドリッヂ研究所代表、(社)日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ上席研究員）
＜パネリスト＞
David F. Day 氏
Grant F. Newsham 氏
林 敏彦
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
APIRセミナー：「海外進出における労働CSRとディーセントワークの促進」ご案内
概要
? 今世界各国では海外進出が当り前になっており、日本企業においても同様に海外進出が盛んに行われています。 しかし、自国と国外では、法律も生活習慣も異なり、労働者との対応に苦慮するケースも多くあります。そのような中、日本企業は様々な取組を行い、問題解決を図り、現地に受け入れられるよう対応を行っています。それを発信することで他の国々からの進出企業においても、労働ＣＳＲの効果的実施による競争力の強化に向けて一助とする事はもとより、今後進出を考える企業においても、進出する際の参考となれば幸いです。今回はベトナムに進出している企業の事例を交えて発信したいと思います。
(＊)ディーセントワーク：働きがいのある人間らしい仕事
日時
2016-04-19 14:30～16:30 (14:00開場)
会場
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ルーム７（大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 北館地下２階）
講師
１．報告 （敬称略）
① 荒井 由希子 (国際労働機関（ILO)ジュネーブ本部多国籍企業局上級専門家）
「2020年に向けてのアジアにおける日系企業の課題：ILO多国籍企業局からの視点と期待」
② 後藤 健太（関西大学 経済学部教授 博士(地域研究)、ILOコンサルタント、APIR主席研究員）
「ベトナムのエレクトロニクス産業における労働ＣＳＲと競争力強化」
２．パネルディスカッション
「アジアにおける労働ＣＳＲとディーセントワーク（仮）」
モデレーター 林 敏彦(APIR 研究統括)
パネリスト 後藤 健太、荒井 由希子
渡辺 美紀（富士ゼロックス株式会社 CSR部 企画推進グループ長）【変更となりました】
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
共催
国際労働機関（International Labour Organization（略称ILO））
その他
定員 50名（参加費無料、定員になり次第締め切らせていただきます）
