APIRフォーラム「企業と市民社会の対話～どうすれば対話を活性化できるだろうか？～」
概要
SDGsのゴール17は「パートナーシップ」です。地球社会のサステナビリティを確保するためには国際機関、国家、企業、NGOなどの協力と協調が必要です。
2025年はSDGsを掲げる大阪・関西万博が開催され、企業のサプライチェーンマネジメントにおける人権・環境配慮に対する目がさらに厳しくなることが予想されますが、一企業だけで実施するには限界があるため、様々なパートナーシップを活用することが企業には求められます。
欧米のグローバル企業は、企業活動に時に批判的な立場を取るNGO、市民社会との対話を積極的に活用して、サプライチェーンマネジメントの強化、ブランドイメージの維持改善に努めています。また、近年では消費者庁を旗頭に「消費者志向経営」も注目されており、この目的達成のためには消費者の代表としての市民社会、NGOとの対話の必要性は増してくることが予想されます。
どうすれば日本企業も市民社会・NGOとの対話を活性化し活用できるのでしょうか。日本におけるこうした対話の最先端ともいえる「企業のエシカル通信簿」を定期的に発信している「消費から持続能な社会を作る市民ネットワーク（SSRC）」の山岡万里子氏から「企業のエシカル通信簿」の調査プロセス、企業との対話のありかたについてお話を伺い、今後の日本での対話活性化に何が必要かを企業の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
ぜひご参加ください。
※登壇者交流会（会場参加者のみ、フォーラム終了後30分程度）あり
日時
2024 年 11 月 29 日（金）14:00～16:30
会場
① 対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 APIR会議室
② オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 20 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■ 挨拶 及び 主旨説明（5分）
後藤 健太 氏（APIR主席研究員、関西大学経済学部教授）
■ 問題提起（15分）
「企業と市民社会の対話～なぜ日本では活性化できないのか～」
佐藤 寛 氏（開発社会学舎 主宰、一般社団法人ソリダリダード・ジャパン 共同代表理事）
■ 基調講演（30分）
「『企業のエシカル通信簿』プロジェクトを通じた企業との対話」
山岡 万里子 氏（消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）共同代表幹事）
■ 企業の立場からの取組紹介（各20分）
① 稲見 俊憲 氏（森永乳業株式会社 サステナビリティ本部サステナビリティ推進部長）
② 長谷部 道丈 氏（青山商事株式会社 広報部長）
■ パネルディスカッション（60分）
・佐藤 寛 氏（再掲）
・山岡 万里子 氏（再掲）
・稲見 俊憲 氏（再掲）
・長谷部 道丈 氏（再掲）
・富吉 賢一 氏（日本繊維産業連盟 副会長兼事務総長）
・中尾 洋三氏（一般社団法人JP-MIRAI アドバイザー）
■ 登壇者交流会（会場参加者のみ、フォーラム終了後30分程度）
講師
■ 山岡 万里子（やまおか まりこ） 氏
翻訳業を通して現代奴隷・人身取引の問題を知り、2011年にNFSJを設立。講演・イベント・情報発信などを通じ、学生・一般向けの啓発活動を行っている。
日本国内の人身取引問題に取り組む「人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)」の運営委員、エシカル消費を推進する「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）」の共同代表幹事を務め、それぞれ政府・国際機関、企業・消費者に働きかけている。
人身取引関連の訳書に『告発・現代の人身売買～奴隷にされる女性と子ども』（バットストーン/朝日新聞出版/2010）『性的人身取引～現代奴隷制というビジネスの内側』（カーラ/明石書店/2022）、『現代の奴隷～身近にひそむ人身取引ビジネスの真実と私たちにできること～』（ヴィラ/英治出版/2022）等がある。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：下田、壁谷、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「インドネシアの展望」
～政治・経済の視点から～
概要
当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」では、『インドネシアの展望 ～政治・経済の視点から～』と題したフォーラムを開催いたします。
インドネシアでは現国防相のプラボウォ氏が10月20日に新大統領に就任しました。同氏は3月の選挙後、習近平主席やプーチン大統領、主要7ケ国首脳らと相次ぎ会談し、民主主義と権威主義陣営のつなぎ役を担う外交の舞台で存在感を高めています。
一方、同国は世界最多のイスラム人口を抱え(世界第4位の人口約2.7億人のうち86.7％がイスラム教徒)、イスラエル・ガザ戦争ではパレスチナ側を支持する立場をとっています。
また、同国は2月に経済協力開発機構(OECD)へ加盟申請し、独立100周年となる2045年までの先進国入りを目指しています。さらに8月には、カリマンタン島で建設中の新首都『ヌサンタラ』で独立記念式典を開催し、2045年までの首都移転を進めています。
そこで今回は、大統領就任も踏まえ、政治と経済の2つの視点から専門家をお招きし、現状分析と今後の中長期的な展望についてご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を提供いたします。
ぜひご参加ください。
日時
2024 年 11 月 7 日（木）15:00～17:00
会場
① 対面：グランフロント大阪 北館タワーC 会議室
② オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 50 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■挨拶 及び 主旨説明（10分）
・本多 佑三 氏（APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
・木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学教授、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）
■基調講演（各35分）
①「プラボウォ政権下での政治を展望する－新内閣の陣容と政権公約－」
川村 晃一 氏（オンライン登壇）（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 在ジャカルタ海外調査員）
②「ジョコウィ政権10年を振り返り、プラボウォ新政権の経済政策を展望する」
濱田 美紀 氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 開発研究センター センター長）
■パネルディスカッション 及び 質疑応答（35分）
・木村 福成 氏（再掲）
・濱田 美紀 氏（再掲）
・川村 晃一 氏（再掲）
講師
■ 濱田 美紀（はまだ みき） 氏
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 開発研究センター研究センター長。
一橋大学商学研究科博士号（Ph.D.）（商学）。
1997年アジア経済研究所入所。インドネシア中央銀行 客員研究員、インドネシア国際戦略研究所（CSIS）客員研究員等を経て2021年から現職。
専門は、開発金融、コーポレートファイナンス、インドネシア経済。
■ 川村 晃一 （かわむら こういち）氏
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 在ジャカルタ海外調査員。インドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）客員研究員。
1970年生まれ。ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修士課程修了。1996年アジア経済研究所入所。
インドネシア共和国・国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究所客員研究員、地域研究センター次長などを経て2024年より現職。専門は、インドネシア政治研究、比較政治学。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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2024年度事業報告・関西経済白書発表会
概要
近年、世界経済における太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。
当研究所では『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月1日に2024年度版を発刊する運びとなりました。
Part Ⅰ アジア太平洋パート「減速する中国経済と世界の動き」
Part Ⅱ 関西経済パート「関西経済の持続的発展に向けて：減速する中国経済の影響とその対応」
先行き不透明な中国経済を踏まえながら、国際政治経済的観点や、関西経済における様々な視点から未来を考察するヒントを織り込んでいます。
ご多忙の中恐れ入りますが、アジア太平洋と関西経済の発展に関わる多数の皆さまにご参加いただけますようご案内申し上げます。
- 当日のご出席者には『アジア太平洋と関西－関西経済白書2024－』を謹呈いたします。
- 今回の発表会は、対面形式のみでの開催となります。オンライン配信、発表会後の動画配信は行いません。
日時
2024 年 10 月 1 日（火）14:00 ～ 16:00
会場
グランフロント大阪 北館タワーC ８階（ナレッジキャピタル カンファレンスルーム Room C03＋C04）
定員
60名
参加費
アジア太平洋研究所会員・行政機関：無料
その他の方：5,000円／人（税込）
次第
1. 挨拶、事業報告
小浪 明（APIR代表理事）
2. 『アジア太平洋と関西 －関西経済白書2024－』概要説明
・Part Ⅰ「減速する中国経済と世界の動き」[後藤主席研究員]
・Part Ⅱ「関西経済の持続的発展に向けて：減速する中国経済の影響とその対応」[稲田研究統括]
・Part Ⅲ「Chronology」[稲田研究統括]
講師
・稲田 義久（APIR 研究統括兼数量経済分析センター センター長）
・後藤 健太（APIR 主席研究員／関西大学 経済学部 教授）
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：新田、宮本）
その他
＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRフォーラム「”推し”でつくるデジタル共感社会の未来」
概要
近年、GAFAを中心とした米系プラットフォーマーによるデータ収集と利活用の動きは目覚ましく、個人・地域のデータが一極集中管理される事態を招いています。
このような状況の下、欧州を中心に 個人がデータ主権を取戻し、個人・地域の判断でデータ利活用する動きや関西における地域情報基盤(ORDEN)構築の動きがあり、今後のデータ利活用には、“共感”が新たな判断基準となっていきます。
国と国、人と人との分断が深まりつつある中、我々がその壁を越えて繋がるために、デジタルが果たすべき役割と、“共感”が拓く「経済のあり方、行政のあり方、日本の立ち位置」について議論します。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 9 月 13 日（金）14:00 ～ 16:30（会場にお越しの方のみ、16:00～16:30名刺交換会）
会場
対面：グランフロント大阪・コングレコンベンションセンター（北館B2階）ルーム２
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面：先着50名
オンライン：先着200名
参加費
無料
次第
■ 開会挨拶： 下條 真司 氏（青森大学 ソフトウェア情報学部 教授、大阪大学名誉教授）
■ 基調講演： 堂目 卓生 氏（大阪大学 大学院経済学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ長）
取組み紹介 ① 伊藤 武志 氏（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ 教授）
② 井上 麻理子氏（一般社団法人SDGsヒーローズ 代表理事）
■ パネルディスカッション：
登壇者 ① 堂目 卓生 氏（再掲）
② 伊藤 武志 氏（再掲）
③ 井上 麻理子氏（再掲）
④ 下條 真司 氏（再掲）
⑤ 岸本 充生 氏（大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授、社会技術共創研究センター センター長）
⑥ 木多 道宏 氏（大阪大学 大学院工学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ 副長）
講師
■ 堂目 卓生 氏（大阪大学 大学院経済学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ長）
京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。専門分野は 経済学史、経済思想。産業革命期イギリスの経済現象を当時の人びとがどう捉え、未来社会をどう描いたか、その中で経済学がどのように形成されたかを研究。Political Economy of Public Finance in Britain 1767-1873 （Routledge 2004）で日経・経済図書文化賞、『アダム・スミス－「道徳感情論」と「国富論」の世界』（中央公論新社、2008）でサントリー学芸賞を受賞。2019年、紫綬褒章を受章。
2001年より大阪大学教授。2018年、大阪大学の人文学・社会科学の研究者を中心に、社会課題に向き合い2050年の社会を構想するシンクタンク「社会ソリューションイニシアティブ（SSI）」を立上げ、代表を務める。
■ 伊藤 武志 氏（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ 教授）
早稲田大学政経学部卒。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院 MBA 城西国際大学大学院経営情報学研究科博士後期課程修了。博士 ( 経営学 )
銀行、経営支援会社代表を経て 2018 年大阪大学 SSI に参加 電力広域的運営推進機関運営員会委員。社会の新しい価値づくりの専門家。
■ 井上 麻理子 氏（一般社団法人SDGsヒーローズ 代表理事）
大阪府大阪市生まれ。もともとはパン屋などでパートをしていた普通の主婦だった。
経営コンサルタント業の夫を手伝うなかでSDGsを知り、シンポジウムに参加するなど本格的に学ぶ。
2021年7月27日SDGs活動に専念するため、一般社団法人「SDGsヒーローズ」を設立。
VTuber「きらめきひいろ」を生み出し、SDGsを広く啓蒙中。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
後援
いのち会議（https://inochi-forum.org）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、足利、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加： 直接会場へお越しください。
オンライン参加： 追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にセミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「岐路に立つ中国と東アジア諸国経済への影響」
～政治・経済の視点から～
概要
7月15日から4日間、中国共産党は、長期的な経済政策の方針を決める重要会議「三中全会」を北京で開催しました。「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」の全体会議で、今回は不動産市場の持ち直しや経済成長の質の向上など重要政策の方針決定が焦点となりました。特に関西経済界においては貿易面でも密接にかかわる中国政治の現状分析と中長期的な動向について関心が高まっております。
そこで今回は、中国共産党の重要会議「三中全会」の内容を踏まえたうえで、中国の政治と経済の2つの視点から専門家をお招きし、現状分析と今後の中長期的な展望についてご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を参加企業・団体の皆様へ提供してまいります。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 8 月 29 日（木）15:00～17:00
会場
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルーム C03
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 50 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■ 挨拶・趣旨説明
・本多 佑三 氏（一般財団法人アジア太平洋研究所 研究統括、大阪大学 名誉教授）
・木村 福成 氏（一般財団法人アジア太平洋研究所 上席研究員、慶応義塾大学 教授、独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 所長）
■ 講演
・基調講演① 「三中全会を経た中国の内政、外交」
高原 明生 氏（東京女子大学 特別客員教授、東京大学 名誉教授、日本国際問題研究所 上席客員研究員）
・基調講演② 「中国経済と過剰投資問題：不動産から新興産業へ」
梶谷 懐 氏（神戸大学大学院 経済学研究科 教授、一般財団法人アジア太平洋研究所 主席研究員）
■ ディスカッション及び質疑応答
討論者： 木村 福成 氏（再掲）、高原 明生 氏（再掲）、梶谷 懐 氏（再掲）
講師
■ 高原 明生（たかはら あきお）氏
東京女子大学 特別客員教授、東京大学 名誉教授、日本国際問題研究所 上席客員研究員、日本国際協力機構緒方貞子平和開発研究所 シニア・リサーチ・アドバイザー。
1958年生まれ。英国サセックス大学学術博士号（DPhil）取得（開発問題）。桜美林大学、立教大学、東京大学を経て、2024年より現職。日本国際問題研究所上席客員研究員（現職）。専門は、現代中国政治、東アジアの国際関係。
■ 梶谷 懐（かじたに かい） 氏
こちらをご覧ください（https://www.apir.or.jp/researcher/k_kajitani/）。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「サステナブル社会と消費者」
～市民・消費者を環境や人権配慮の行動に促すための方策～
概要
サステナブル社会を実現するためには、循環型経済を大前提として、生産者（企業）と消費者（市民）の双方がどのように行動するかが重要です。
近年、生産者のサステナビリティや人権への意識と行動が変わってきていますが、消費者の購買行動はそれほど変わっていないようです。
私たちは今、普段の買い物の際にどれだけ環境や人権のことを考え、行動に移しているかを問われています。
本フォーラムでは、消費者のサステナブルな行動を促すために尽力されている講師お二方をお迎えし、取り組みの紹介をいただいた後、企業や行政の視点も交えながら、消費者の行動変容を促すための具体策について考えます。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 7月 30日（火）14:00～16:30
会場
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 弊所会議室
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 20 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■挨拶・趣旨説明
・後藤 健太 氏（APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授）
・草郷 孝好 氏（関西大学社会学部 社会システムデザイン専攻 教授）
■講演
・「京都からSDGsを超える挑戦」
浅利 美鈴 氏（総合地球環境学研究所 教授）
・「”みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト”から生活者の脱炭素行動変容を考える」
佐々木 努 氏（株式会社日本総合研究所 創発戦略センターグリーン・マーケティング・ラボ ラボ長 主席研究員）
■ディスカッション
司 会 ： 草郷 孝好 氏（再掲）
パネラー ： 浅利 美鈴 氏（再掲）、佐々木 努 氏（再掲）
講師
・浅利 美鈴（あさり みすず）氏（総合地球環境学研究所 教授）
京都大学地球環境学堂・准教授を経て、現職。「ごみ」や「環境教育」「SDGs／持続可能なコミュニティ創出」などが研究テーマ。また、「びっくり！エコ100選」や「3R・気候変動検定」、「エコ～るど京大」、「京都超SDGsコンソーシアム」、「京都里山SDGsラボ（ことす）」などを立ち上げ、社会にムーブメントをおこすべく、実践・啓発活動や情報発信にも力を注いでいる。
・佐々木 努（ささき つとむ）氏
（株式会社日本総合研究所 創発戦略センターグリーン・マーケティング・ラボ ラボ長 主席研究員）
2005年京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修了。日本総研では、環境・エネルギー分野の事業戦略・事業開発支援に従事。現在は、生活者の意識・行動変容を促し、社会課題解決を目指す「グリーン・マーケティング・ラボ」を設立し、推進中。
・草郷 孝好（くさごう たかよし）氏（関西大学社会学部 社会システムデザイン専攻 教授）
民間企業、国際機関(世界銀行、国連開発計画)、北大、阪大などを経て、現職。ウィスコンシン大学マディソン校 PhD（開発学）取得。総合地球環境学研究所客員教授。近代化や開発の意味を問い直し、ウェルビーイングを重視する持続可能な社会の構築に関する研究と地域レベルの当事者との協働型アクションリサーチに取り組んでいる。主な著書に「ウェルビーイングな社会をつくる」（明石書店 2022）、「市民自治の育て方」（関西大学出版部 2018）、「GNH（国民総幸福）」（海象社 2011）などがある。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：下田、壁谷、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加： 直接会場へお越しください。
オンライン参加： 追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にセミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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Invitation to the release event of “Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2023-24”
概要
Every autumn, we release an annual white paper entitled Kansai and the Asia Pacific in Japanese. In the following spring, we publish an updated and abridged version of the white paper in English. This year’s English-language issue, Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2023-24, will be released on 25 April 2024, and it will be available on the APIR website.
This year’s issue consists of three parts. In Part I, we discuss global challenges and prospects, focusing on the US and Asian economies, as well as human rights in business, and global population trends. In Part II, we examine various topics specific to Kansai. We pay special attention to the economic effects of Hanshin-Orix championships in 2023, to Kansai’s industrial structure, and to tourism strategies in the region. Lastly, Part III presents a condensed chronology of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan, and of inbound tourism in Kansai.
In this event, sessions will be held in English only. We invite all those who are interested in, or involved in strengthening economic ties among Kansai, the rest of Japan, and the Asia-Pacific region.
【Details】
Event date: Thursday, April 25, 2024, 14:00-16:00
Venue: Grand Front Osaka, North Tower C, 8F, Knowledge Capital Conference Room C07
Capacity: 40 people
Note: Hosted by APIR, attendance is free, and all attendees will receive a paper copy of the white paper.
Contact:
【Program (tentative)】
Opening remark:
Yuzo Honda, APIR Director of Research
Presentation of Part I:
Kenta Goto, APIR Senior Fellow
Presentation of Part II and III:
Yoshihisa Inada, APIR Director of Research, Director of the Center for Quantitative Economic Analysis
日時
Thursday, April 25, 2024, 14:00-16:00
会場
Grand Front Osaka, North Tower C, 8F, Knowledge Capital Conference Room C07
Venue AccessPDF
英語版関西経済白書発表会『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2023-24』
概要
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）は『アジア太平洋と関西－関西経済白書－』（日本語版）を、毎秋に刊行しております。
この日本語版を基に、新たに編集し英訳した『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2023-24』を4月に刊行致します。本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されております。
今年の白書は、3部にて構成されております。
「Part Ⅰ」では、高インフレに直面している世界主要国の現状および今後の課題を考察するとともにアジア地域における課題と展望についても考察しています。
「PartⅡ」では、関西経済のマクロ分析を行い、課題と展望について解説しています。また関西の観光業を振り返りつつ、地域観光づくりについて説明し、さらに大阪・関西万博を契機としたこれからの関西経済反転の可能性についても分析しています。
「PartⅢ」では、昨年と同様に大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめ、新たに直近10年間の関西の観光業の経緯をクロノロジーとしてまとめています。
なお、本発表会の使用言語は「英語のみ」とさせていただきます。
アジア太平洋諸国・地域と日本、関西との一層の経済交流を願う多くの方々に、ご参加頂きたいと思います。
使用言語：英語
定員 ：先着40名（定員になり次第締め切ります）
参加費 ：無料（当日のご出席者には、英語版『アジア太平洋と関西－関西経済白書2023-24』を1冊謹呈します）
申込締切：4月23日（火）12:00
日時
2024年4月25日（木）14:00～16:00
会場
グランフロント大阪 北館タワーC ８階（ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C07）
講師
登壇者（予定）
『Kansai and the Asia Pacific, Economic Outlook 2023-24』解説
ご挨拶 本多 佑三 アジア太平洋研究所 研究統括
解説 後藤 健太 アジア太平洋研究所 主席研究員（PartⅠ）
稲田 義久 アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長（PartⅡ、PartⅢ）
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
その他
＊本発表会は、対面形式のみの開催とさせていただきます。（オンラインによる動画配信は行いません） 【問合せ先】 e-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：新田、宮本、井原） ＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、 講師には参加者名簿として提供させていただきます。
会場アクセスPDF
APIRオンラインセミナー「人口減少と地域社会」
概要
日本の人口減少は、その原因の一端が東京一極集中にあるといわれています。首都圏には若い世代が集まっていますが、特殊出生率は全国でも最低ランクであり、首都圏への過剰集中を回避することが人口減少問題解決の鍵の一つとなります。
一方、「選択と集中」など、さらなる集中化によって人口減少に対応しようとする動きも見られます。
ここでは、そうした取組みに隠れた課題を指摘し、今後の人口減少問題と地域社会の在り方について、みなさまと一緒に考えてみたいと思います。
ぜひ、ご参加ください。
定員 ：200名（定員になり次第締切ります）
参加費：無料
締切 ：2024年3月13日（水）17:00
※お申込みいただいた方へ、3月14日頃に、Zoom登録のためのURLをメールにて送付いたします。
万が一、お手元に届かない場合は、事務局までご連絡ください。
日時
2024年3月15日（金）15:00～16:30
会場
オンラインセミナー（Zoomウェビナーによる実施）
講師
＜次第＞
・15:00～16:00 講演：「人口減少と地域社会」
・16:00～16:30 質疑応答
＜講師＞
東京都立大学人文社会学部 人間社会学科 教授 山下 祐介（やました ゆうすけ） 氏
＜講師略歴＞
九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。
同大助手、弘前大学准教授などを経て、2018年より東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会学教室・大学院人文科学研究科社会行動学専攻社会学分野教授。
主な著作に『限界集落の真実 過疎の村は消えるか？』（筑摩書房・ちくま新書、2012年）、『リスク・コミュニティ論 環境社会史序説』（弘文堂、2008年）、『「都市の正義」が地方を壊す 地方創生の隘路を抜けて』（PHP新書、2018年）、『地域学入門』（ちくま新書、2011年）など多数。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
申込方法 下記申し込みフォームよりお申込みください。 追って、事務局よりご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：下田、長谷川、寺田、井原）
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APIRフォーラム『中国 権威主義体制の弊害を「無害化」する通商ルールの構築を』
～対中ビジネスの中期的安定性を確保するために～
概要
中国は、一党独裁、社会主義市場経済体制という独特の政治が法を優先する体制をとっているといわれており、さらには2015年以降、国家安全法や反スパイ法等により国家安全を優先する傾向がみられます。
一方で、中国と世界はともに、安定的なルールの基礎の上でのグローバル化によって繁栄を遂げてきました。
中国ビジネスの安定性を確保するために、権威主義体制の弊害を無害化するルール交渉を成功させるべく、民間からの論点設定を政府に具体的に示すことが不可欠です。
今回は、中国の異質な経済体制とそれに起因する法的不安定性・予見不可能性のリスク、また、国際通商ルールが実効的なものになるための規律づけの可能性や中国経済の今後の見通し等についてご講演いただきます。
さらに続く討論を通じて、日本、関西企業がいかに中国を理解してビジネスを継続しうるのか、そのヒントとこれからの日本経済を考える上での中長期的な視点について議論していきます。
＜定員＞
対面：先着50名
オンライン：先着200名
＜会場＞
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 弊所会議室
オンライン：Zoomウェビナー
＜参加費＞ 無料
＜締切＞ 2024年3月7日（木）17:00（定員になり次第締切ります）
日時
2024年3月11日（月）15:30～17:00
会場
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 弊所会議室
オンライン：Zoomウェビナー
講師
＜次第＞
① 基調講演 「権威主義体制の弊害を「無害化」する通商ルール構築を」（学習院大学 経済学部 教授 渡邉 真理子 氏）
② パネルディスカッション
・渡邉 真理子 氏（再掲）
・木村 福成 氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授／東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
チーフエコノミスト）
＜講師＞
渡邉 真理子（わたなべ まりこ）氏（学習院大学 経済学部経営学科 教授）
＜講師紹介＞
1968年生まれ。東京大学経済学研究科博士号（経済学）取得。1991年にアジア経済研究所入所後、2013年より現職。
1996-1998年香港大学商学院留学、2006－2008年北京大学光華管理学院訪問学者。専門は、中国経済、応用ミクロ経済学。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
その他
申込方法 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加：直接会場へお越しください。 オンライン参加：追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、 セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。 【ご連絡先】E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：寺田、井原、井上、新田）
ご案内パンフレットPDF
