APIRフォーラム「人権を守る企業が生き残る！～グローバルサプライチェーンの新たな競争力とは～」
概要
グローバル化時代の持続可能なビジネス戦略には、経営への主流化が必須です。2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で全会一致の支持を受けて以降、人権尊重責任を企業戦略の柱の一つに据える動きがとりわけ欧州で顕著に高まりました。グローバル・サプライチェーンを通じて世界と深くかかわる日本経済にも、その流れは確実に来ています。
そもそもSDGsの達成に企業が貢献するためには、その全活動に人権尊重が担保されていることは必要条件なはずです。しかし、日本においてはSDGsといえば「環境」の問題ばかりが注目され、それをも包摂する人権についてはあまり議論が深まっていないのが現状です。
こうした中、本フォーラムでは企業が「ビジネスと人権」を実装化するとはどういうことかに注目し、議論をします。「ビジネスと人権」が企業に求めるものは何か、その実装に関わる課題は何か、そしてそうした課題をどのように解決し、どのように競争力強化につなげていくのか。専門家および先進的な企業の現場の知見から学び、ダイナミックに変化する競争環境を生き抜く方策を一緒に考えてみませんか。
※名刺交換会（対面参加者限定）あり
日時
2025 年 3 月 11 日（火）14:00～16:30
会場
グランフロント大阪北館タワーC 7F APIR大会議室
定員
対面：20名
オンライン：100名
参加費
無料
次第
１．主旨説明
２．基調講演：「そもそもなぜ企業は人権対応を迫られるのか？サプライチェーンの視点で対応の重要性を学ぶ」
Sustainavision Ltd. 下田屋 毅 氏
３．企業講演：① 三起商行株式会社（ミキハウス） 平野 芳紀 氏
② 株式会社ニチレイ 佐藤 真理 氏
４．パネルデスカッション
５．研究総括：APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授 後藤 健太 氏
６．名刺交換会（対面参加者限定）
講師
下田屋 毅 氏
Sustainavision Ltd. 代表取締役
(一社) 日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事
(一社) ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）創設者
日本と欧州とのCSR／サステナビリティの懸け橋となるべくSustainavision Ltd.を2010年英国に設立。ロンドンに拠点を置き、日本企業に対してCSR／サステナビリティに関する研修、関連リサーチを実施。2012年より「英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習」を日本にて定期開催している。
2017年1月ASSCを日本にて設立、日本企業のサプライチェーン上の人権、労働問題、環境問題の課題解決に尽力。
2018年3月一般社団法人 日本サステイナブル・レストラン協会を英国Sustainable Restaurant Associationとの連携により日本に設立。飲食店がサステナビリティのリーダーシップを発揮し、生産者、消費者、そしてフードシステム全体を持続可能にするための仕組みを構築するために活動を開始している。講演執筆多数。
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所
問い合わせ先
kouenkai@apir.or.jp （下田、壁谷）
その他
申込方法：下記申込フォームよりお申し込みください。
対面参加：直接会場へお越しください。
オンライン参加：追って、事務局よりご登録いただいたきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
※ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
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日本貿易振興機構アジア経済研究所・アジア太平洋研究所 共催フォーラム
「大阪・関西万博で世界に伝えたいこと～持続可能な社会と経済とは～」
概要
日本貿易振興機構アジア経済研究所とアジア太平洋研究所で、共催フォーラムを開催いたします。
大阪・関西万博の経済波及効果を最大化するには来場者の消費拡大が不可欠です。
万博会場のみならず各地で開催される関連イベント等と連携を強化し、情報を国内外へタイムリーに発信して各ターゲット層へ訴求していくことが求められます。
また、万博は「未来社会の実験場」というコンセプトを内在し、世界中から様々な社会課題を解決するためのアイデアや先端技術が集結してきます。
多様な新技術はビジネス化を伴って我々の未来社会形成に貢献するでしょう。
さらに、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、SDGs の達成と密接不可分です。
博覧会協会では、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「持続可能な大阪・関西万博開催にむけた方針」を策定。
人権尊重の万博運営を目指し、万博史上初となる人権デューデリジェンスを実施しています。
環境や社会に対する負の影響を最小限にし、人々の可能性を最大限に引き出す万博を創っていくには、すべてのステークホルダーの関わりが重要になります。
ぜひ皆様ご参加ください。
※登壇者交流会（会場参加者のみ、フォーラム終了後名刺交換会）あり
※「オンライン参加」は定員に達しましたので、申込を締め切りました。
日時
2025 年 3 月 4 日（火）14 : 00～17 : 10
会場
① 対面：グランフロント大阪北館 タワーC8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルーム RoomC01＋C02
② オンライン：Zoomウェビナー 【オンライン参加は申込締め切りました】
定員
① 対面：150 名
② オンライン：300 名【オンライン参加は申込締め切りました】
参加費
無料
次第
■挨拶 木村 福成 氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所所長、アジア太平洋研究所上席研究員、
慶應義塾大学名誉教授・シニア教授、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)シニアリサーチフェロー）
〔第１部〕
■講演１「いくぞ！大阪・関西万博～成功の視点とその課題～」
野村 亮輔 氏（アジア太平洋研究所 副主任研究員）
■講演２「大阪・関西経済と万博：世界でみてきた技術と発展」
庄 秀輝 氏（日本貿易振興機構 大阪本部長）
■パネルディスカッション
モデレーター 稲田 義久 氏（アジア太平洋研究所 研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授）
パネリスト 庄 秀輝 氏（再掲）
パネリスト 野村 亮輔 氏（再掲）
〔第２部〕
■講演３「大阪・関西万博が拓く持続可能な社会～『ビジネスと人権』の観点から～」
山田 美和 氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員）
■パネルディスカッション
モデレーター 後藤 健太 氏（アジア太平洋研究所 主席研究員、関西大学教授）
パネリスト 山田 美和 氏（再掲）
パネリスト 永見 靖 氏 （2025年日本国際博覧会協会 持続可能性局長）
フォーラム終了後、会場参加の方は講師との名刺交換を頂くことができます。
講師
■ 野村 亮輔（のむら りょうすけ）氏
甲南大学経済学部経済学科卒業、甲南大学大学院社会科学研究科経済学専攻修了。
2018～2019年近畿運輸局 観光部 観光地域振興課 政策調査員。
■ 庄 秀輝（しょう ひでき）氏
1991年、JETRO入構。貿易不均衡是正に資する事業、アジア諸国との産業交流事業、企業の海外展開支援、日本産食品の輸出促進事業などに携わる。これまでの駐在地はマレーシア、アメリカ、サウジアラビア。2024年8月から現職。
■ 山田 美和（やまだ みわ）氏
法律事務所勤務を経てアジア経済研究所入所。海外派遣員（バンコク）、法・制度研究グループ長等を経て2024年７月より現職。
ビジネスと人権に関する政策提言研究やサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討、持続可能な調達や社会的責任に配慮した調達に関連する活動に携わる。
主催
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
一般財団法人アジア太平洋研究所
後援
公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所
問い合わせ先
E-mail：日本貿易振興機構アジア経済研究所 清水、葦澤 seminar@ide.go.jp
アジア太平洋研究所 下田、井原 kouenkai@apir.or.jp
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加： 直接会場へお越しください。
オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「第2次トランプ政権の国際通商政策とアジア・日本へのインパクト」
概要
当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」では、『第2次トランプ政権の国際通商政策とアジア・日本』と題したフォーラムを開催いたします。
国際選挙制度財団（IFES）によれば、2024年は約60カ国・地域で国家レベルの選挙が実施された「史上最大の選挙イヤー」でした。多くの民主主義主要国の選挙は、現職首脳・政権与党にとって厳しい結果となりました。
1月20日、第47代大統領に就任したトランプ氏は、共和党が制した連邦議会上下院と共に、自国の利益最優先の政権運営を行うことが予想され、選挙前の発言通りに対米貿易黒字国に対して大幅な関税引き上げを行うならば、アジアや北米各国に生産拠点を置く日本企業への大きな影響が予想されます。
また、多国間貿易協定の再交渉や離脱を進めるとともに、WTOの改革を求める動きを強める可能性もあります。これら通商問題のみならず、安全保障や経済安保などに広げることも指摘されており、地政学的にも経済的にも日本への影響は無視できません。
そこで今回は、日本経済新聞社/上級論説委員・編集委員の高橋徹氏をお招きし、第2次トランプ政権のアメリカを中心とする経済秩序の展望と、アジアでビジネスを展開する日本企業へのインパクト、日本の経済外交の方向性などについて解説いただきます。
そして、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を皆様へ提供いたします。
ぜひご参加ください。
日時
2025 年 2 月 13 日（木）15:30～17:00
会場
① 対面：グランフロント大阪 北館B２F コングレコンベンションセンター ルーム７
② オンライン：Zoomウェビナー
定員
① 対面：先着50名
② オンライン：先着200名
参加費
無料
次第
■ 挨拶及び主旨説明
・本多 佑三 氏（APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
・木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学名誉教授・シニア教授、独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所所長）
■ 基調講演
「トランプ2.0、グローバルサウス、そして日本」
・高橋 徹 氏（日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員、アジア総局長2019年～22年）
■ パネルディスカッション及び質疑応答
・木村 福成 氏（再掲）
・高橋 徹 氏（再掲）
講師
■ 高橋 徹（たかはし とおる）氏
日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員、法政大学法学部兼任講師
1968年生まれ、92年横浜国立大経営学部卒、日本経済新聞社入社。
自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年～15年はバンコク支局長、19年～22年はアジア総局長としてタイで計8年間駐在。著書「タイ 混迷からの脱出」（日本経済新聞出版社）で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。24年4月から法政大学兼任講師。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法：下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加：直接会場へお越しください。
オンライン参加：追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「企業と市民社会の対話～どうすれば対話を活性化できるだろうか？～」
概要
SDGsのゴール17は「パートナーシップ」です。地球社会のサステナビリティを確保するためには国際機関、国家、企業、NGOなどの協力と協調が必要です。
2025年はSDGsを掲げる大阪・関西万博が開催され、企業のサプライチェーンマネジメントにおける人権・環境配慮に対する目がさらに厳しくなることが予想されますが、一企業だけで実施するには限界があるため、様々なパートナーシップを活用することが企業には求められます。
欧米のグローバル企業は、企業活動に時に批判的な立場を取るNGO、市民社会との対話を積極的に活用して、サプライチェーンマネジメントの強化、ブランドイメージの維持改善に努めています。また、近年では消費者庁を旗頭に「消費者志向経営」も注目されており、この目的達成のためには消費者の代表としての市民社会、NGOとの対話の必要性は増してくることが予想されます。
どうすれば日本企業も市民社会・NGOとの対話を活性化し活用できるのでしょうか。日本におけるこうした対話の最先端ともいえる「企業のエシカル通信簿」を定期的に発信している「消費から持続能な社会を作る市民ネットワーク（SSRC）」の山岡万里子氏から「企業のエシカル通信簿」の調査プロセス、企業との対話のありかたについてお話を伺い、今後の日本での対話活性化に何が必要かを企業の皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
ぜひご参加ください。
※登壇者交流会（会場参加者のみ、フォーラム終了後30分程度）あり
日時
2024 年 11 月 29 日（金）14:00～16:30
会場
① 対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 APIR会議室
② オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 20 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■ 挨拶 及び 主旨説明（5分）
後藤 健太 氏（APIR主席研究員、関西大学経済学部教授）
■ 問題提起（15分）
「企業と市民社会の対話～なぜ日本では活性化できないのか～」
佐藤 寛 氏（開発社会学舎 主宰、一般社団法人ソリダリダード・ジャパン 共同代表理事）
■ 基調講演（30分）
「『企業のエシカル通信簿』プロジェクトを通じた企業との対話」
山岡 万里子 氏（消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）共同代表幹事）
■ 企業の立場からの取組紹介（各20分）
① 稲見 俊憲 氏（森永乳業株式会社 サステナビリティ本部サステナビリティ推進部長）
② 長谷部 道丈 氏（青山商事株式会社 広報部長）
■ パネルディスカッション（60分）
・佐藤 寛 氏（再掲）
・山岡 万里子 氏（再掲）
・稲見 俊憲 氏（再掲）
・長谷部 道丈 氏（再掲）
・富吉 賢一 氏（日本繊維産業連盟 副会長兼事務総長）
・中尾 洋三氏（一般社団法人JP-MIRAI アドバイザー）
■ 登壇者交流会（会場参加者のみ、フォーラム終了後30分程度）
講師
■ 山岡 万里子（やまおか まりこ） 氏
翻訳業を通して現代奴隷・人身取引の問題を知り、2011年にNFSJを設立。講演・イベント・情報発信などを通じ、学生・一般向けの啓発活動を行っている。
日本国内の人身取引問題に取り組む「人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)」の運営委員、エシカル消費を推進する「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）」の共同代表幹事を務め、それぞれ政府・国際機関、企業・消費者に働きかけている。
人身取引関連の訳書に『告発・現代の人身売買～奴隷にされる女性と子ども』（バットストーン/朝日新聞出版/2010）『性的人身取引～現代奴隷制というビジネスの内側』（カーラ/明石書店/2022）、『現代の奴隷～身近にひそむ人身取引ビジネスの真実と私たちにできること～』（ヴィラ/英治出版/2022）等がある。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：下田、壁谷、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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APIRフォーラム「インドネシアの展望」
～政治・経済の視点から～
概要
当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」では、『インドネシアの展望 ～政治・経済の視点から～』と題したフォーラムを開催いたします。
インドネシアでは現国防相のプラボウォ氏が10月20日に新大統領に就任しました。同氏は3月の選挙後、習近平主席やプーチン大統領、主要7ケ国首脳らと相次ぎ会談し、民主主義と権威主義陣営のつなぎ役を担う外交の舞台で存在感を高めています。
一方、同国は世界最多のイスラム人口を抱え(世界第4位の人口約2.7億人のうち86.7％がイスラム教徒)、イスラエル・ガザ戦争ではパレスチナ側を支持する立場をとっています。
また、同国は2月に経済協力開発機構(OECD)へ加盟申請し、独立100周年となる2045年までの先進国入りを目指しています。さらに8月には、カリマンタン島で建設中の新首都『ヌサンタラ』で独立記念式典を開催し、2045年までの首都移転を進めています。
そこで今回は、大統領就任も踏まえ、政治と経済の2つの視点から専門家をお招きし、現状分析と今後の中長期的な展望についてご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を提供いたします。
ぜひご参加ください。
日時
2024 年 11 月 7 日（木）15:00～17:00
会場
① 対面：グランフロント大阪 北館タワーC 会議室
② オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 50 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■挨拶 及び 主旨説明（10分）
・本多 佑三 氏（APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
・木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学教授、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）
■基調講演（各35分）
①「プラボウォ政権下での政治を展望する－新内閣の陣容と政権公約－」
川村 晃一 氏（オンライン登壇）（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 在ジャカルタ海外調査員）
②「ジョコウィ政権10年を振り返り、プラボウォ新政権の経済政策を展望する」
濱田 美紀 氏（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 開発研究センター センター長）
■パネルディスカッション 及び 質疑応答（35分）
・木村 福成 氏（再掲）
・濱田 美紀 氏（再掲）
・川村 晃一 氏（再掲）
講師
■ 濱田 美紀（はまだ みき） 氏
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 開発研究センター研究センター長。
一橋大学商学研究科博士号（Ph.D.）（商学）。
1997年アジア経済研究所入所。インドネシア中央銀行 客員研究員、インドネシア国際戦略研究所（CSIS）客員研究員等を経て2021年から現職。
専門は、開発金融、コーポレートファイナンス、インドネシア経済。
■ 川村 晃一 （かわむら こういち）氏
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 在ジャカルタ海外調査員。インドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）客員研究員。
1970年生まれ。ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修士課程修了。1996年アジア経済研究所入所。
インドネシア共和国・国立ガジャマダ大学アジア太平洋研究所客員研究員、地域研究センター次長などを経て2024年より現職。専門は、インドネシア政治研究、比較政治学。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
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2024年度事業報告・関西経済白書発表会
概要
近年、世界経済における太平洋地域のプレゼンスが高まるなか、当研究所は、関西と密接な関係にある同地域経済の分析・予測を中心とした研究を行い、また、提言を通した政策立案への貢献を目指し、事業活動のより一層の充実に努めております。
当研究所では『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を毎秋刊行しており、本年は10月1日に2024年度版を発刊する運びとなりました。
Part Ⅰ アジア太平洋パート「減速する中国経済と世界の動き」
Part Ⅱ 関西経済パート「関西経済の持続的発展に向けて：減速する中国経済の影響とその対応」
先行き不透明な中国経済を踏まえながら、国際政治経済的観点や、関西経済における様々な視点から未来を考察するヒントを織り込んでいます。
ご多忙の中恐れ入りますが、アジア太平洋と関西経済の発展に関わる多数の皆さまにご参加いただけますようご案内申し上げます。
- 当日のご出席者には『アジア太平洋と関西－関西経済白書2024－』を謹呈いたします。
- 今回の発表会は、対面形式のみでの開催となります。オンライン配信、発表会後の動画配信は行いません。
日時
2024 年 10 月 1 日（火）14:00 ～ 16:00
会場
グランフロント大阪 北館タワーC ８階（ナレッジキャピタル カンファレンスルーム Room C03＋C04）
定員
60名
参加費
アジア太平洋研究所会員・行政機関：無料
その他の方：5,000円／人（税込）
次第
1. 挨拶、事業報告
小浪 明（APIR代表理事）
2. 『アジア太平洋と関西 －関西経済白書2024－』概要説明
・Part Ⅰ「減速する中国経済と世界の動き」[後藤主席研究員]
・Part Ⅱ「関西経済の持続的発展に向けて：減速する中国経済の影響とその対応」[稲田研究統括]
・Part Ⅲ「Chronology」[稲田研究統括]
講師
・稲田 義久（APIR 研究統括兼数量経済分析センター センター長）
・後藤 健太（APIR 主席研究員／関西大学 経済学部 教授）
主催
一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：新田、宮本）
その他
＊ご記入いただいた情報は、当研究所からの各種連絡・情報提供のために利用するのをはじめ、講師には参加者名簿として配付させていただきます。
APIRフォーラム「”推し”でつくるデジタル共感社会の未来」
概要
近年、GAFAを中心とした米系プラットフォーマーによるデータ収集と利活用の動きは目覚ましく、個人・地域のデータが一極集中管理される事態を招いています。
このような状況の下、欧州を中心に 個人がデータ主権を取戻し、個人・地域の判断でデータ利活用する動きや関西における地域情報基盤(ORDEN)構築の動きがあり、今後のデータ利活用には、“共感”が新たな判断基準となっていきます。
国と国、人と人との分断が深まりつつある中、我々がその壁を越えて繋がるために、デジタルが果たすべき役割と、“共感”が拓く「経済のあり方、行政のあり方、日本の立ち位置」について議論します。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 9 月 13 日（金）14:00 ～ 16:30（会場にお越しの方のみ、16:00～16:30名刺交換会）
会場
対面：グランフロント大阪・コングレコンベンションセンター（北館B2階）ルーム２
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面：先着50名
オンライン：先着200名
参加費
無料
次第
■ 開会挨拶： 下條 真司 氏（青森大学 ソフトウェア情報学部 教授、大阪大学名誉教授）
■ 基調講演： 堂目 卓生 氏（大阪大学 大学院経済学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ長）
取組み紹介 ① 伊藤 武志 氏（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ 教授）
② 井上 麻理子氏（一般社団法人SDGsヒーローズ 代表理事）
■ パネルディスカッション：
登壇者 ① 堂目 卓生 氏（再掲）
② 伊藤 武志 氏（再掲）
③ 井上 麻理子氏（再掲）
④ 下條 真司 氏（再掲）
⑤ 岸本 充生 氏（大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授、社会技術共創研究センター センター長）
⑥ 木多 道宏 氏（大阪大学 大学院工学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ 副長）
講師
■ 堂目 卓生 氏（大阪大学 大学院経済学研究科 教授、社会ソリューションイニシアティブ長）
京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。専門分野は 経済学史、経済思想。産業革命期イギリスの経済現象を当時の人びとがどう捉え、未来社会をどう描いたか、その中で経済学がどのように形成されたかを研究。Political Economy of Public Finance in Britain 1767-1873 （Routledge 2004）で日経・経済図書文化賞、『アダム・スミス－「道徳感情論」と「国富論」の世界』（中央公論新社、2008）でサントリー学芸賞を受賞。2019年、紫綬褒章を受章。
2001年より大阪大学教授。2018年、大阪大学の人文学・社会科学の研究者を中心に、社会課題に向き合い2050年の社会を構想するシンクタンク「社会ソリューションイニシアティブ（SSI）」を立上げ、代表を務める。
■ 伊藤 武志 氏（大阪大学 社会ソリューションイニシアティブ 教授）
早稲田大学政経学部卒。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院 MBA 城西国際大学大学院経営情報学研究科博士後期課程修了。博士 ( 経営学 )
銀行、経営支援会社代表を経て 2018 年大阪大学 SSI に参加 電力広域的運営推進機関運営員会委員。社会の新しい価値づくりの専門家。
■ 井上 麻理子 氏（一般社団法人SDGsヒーローズ 代表理事）
大阪府大阪市生まれ。もともとはパン屋などでパートをしていた普通の主婦だった。
経営コンサルタント業の夫を手伝うなかでSDGsを知り、シンポジウムに参加するなど本格的に学ぶ。
2021年7月27日SDGs活動に専念するため、一般社団法人「SDGsヒーローズ」を設立。
VTuber「きらめきひいろ」を生み出し、SDGsを広く啓蒙中。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
後援
いのち会議（https://inochi-forum.org）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、足利、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加： 直接会場へお越しください。
オンライン参加： 追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にセミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
ご案内パンフレットPDF
APIRフォーラム「岐路に立つ中国と東アジア諸国経済への影響」
～政治・経済の視点から～
概要
7月15日から4日間、中国共産党は、長期的な経済政策の方針を決める重要会議「三中全会」を北京で開催しました。「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」の全体会議で、今回は不動産市場の持ち直しや経済成長の質の向上など重要政策の方針決定が焦点となりました。特に関西経済界においては貿易面でも密接にかかわる中国政治の現状分析と中長期的な動向について関心が高まっております。
そこで今回は、中国共産党の重要会議「三中全会」の内容を踏まえたうえで、中国の政治と経済の2つの視点から専門家をお招きし、現状分析と今後の中長期的な展望についてご講演いただき、それに続く討論を通じて、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を参加企業・団体の皆様へ提供してまいります。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 8 月 29 日（木）15:00～17:00
会場
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 8階 ナレッジキャピタルカンファレンスルーム C03
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 50 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■ 挨拶・趣旨説明
・本多 佑三 氏（一般財団法人アジア太平洋研究所 研究統括、大阪大学 名誉教授）
・木村 福成 氏（一般財団法人アジア太平洋研究所 上席研究員、慶応義塾大学 教授、独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 所長）
■ 講演
・基調講演① 「三中全会を経た中国の内政、外交」
高原 明生 氏（東京女子大学 特別客員教授、東京大学 名誉教授、日本国際問題研究所 上席客員研究員）
・基調講演② 「中国経済と過剰投資問題：不動産から新興産業へ」
梶谷 懐 氏（神戸大学大学院 経済学研究科 教授、一般財団法人アジア太平洋研究所 主席研究員）
■ ディスカッション及び質疑応答
討論者： 木村 福成 氏（再掲）、高原 明生 氏（再掲）、梶谷 懐 氏（再掲）
講師
■ 高原 明生（たかはら あきお）氏
東京女子大学 特別客員教授、東京大学 名誉教授、日本国際問題研究所 上席客員研究員、日本国際協力機構緒方貞子平和開発研究所 シニア・リサーチ・アドバイザー。
1958年生まれ。英国サセックス大学学術博士号（DPhil）取得（開発問題）。桜美林大学、立教大学、東京大学を経て、2024年より現職。日本国際問題研究所上席客員研究員（現職）。専門は、現代中国政治、東アジアの国際関係。
■ 梶谷 懐（かじたに かい） 氏
こちらをご覧ください（https://www.apir.or.jp/researcher/k_kajitani/）。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加： 直接会場へお越しください。 オンライン参加： 追って、事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
案内パンフレットPDF
APIRフォーラム「サステナブル社会と消費者」
～市民・消費者を環境や人権配慮の行動に促すための方策～
概要
サステナブル社会を実現するためには、循環型経済を大前提として、生産者（企業）と消費者（市民）の双方がどのように行動するかが重要です。
近年、生産者のサステナビリティや人権への意識と行動が変わってきていますが、消費者の購買行動はそれほど変わっていないようです。
私たちは今、普段の買い物の際にどれだけ環境や人権のことを考え、行動に移しているかを問われています。
本フォーラムでは、消費者のサステナブルな行動を促すために尽力されている講師お二方をお迎えし、取り組みの紹介をいただいた後、企業や行政の視点も交えながら、消費者の行動変容を促すための具体策について考えます。ぜひご参加ください。
日時
2024 年 7月 30日（火）14:00～16:30
会場
対面：グランフロント大阪 北館タワーC 7階 弊所会議室
オンライン：Zoomウェビナー
定員
対面： 先着 20 名
オンライン： 先着 200 名
参加費
無料
次第
■挨拶・趣旨説明
・後藤 健太 氏（APIR主席研究員、関西大学経済学部 教授）
・草郷 孝好 氏（関西大学社会学部 社会システムデザイン専攻 教授）
■講演
・「京都からSDGsを超える挑戦」
浅利 美鈴 氏（総合地球環境学研究所 教授）
・「”みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト”から生活者の脱炭素行動変容を考える」
佐々木 努 氏（株式会社日本総合研究所 創発戦略センターグリーン・マーケティング・ラボ ラボ長 主席研究員）
■ディスカッション
司 会 ： 草郷 孝好 氏（再掲）
パネラー ： 浅利 美鈴 氏（再掲）、佐々木 努 氏（再掲）
講師
・浅利 美鈴（あさり みすず）氏（総合地球環境学研究所 教授）
京都大学地球環境学堂・准教授を経て、現職。「ごみ」や「環境教育」「SDGs／持続可能なコミュニティ創出」などが研究テーマ。また、「びっくり！エコ100選」や「3R・気候変動検定」、「エコ～るど京大」、「京都超SDGsコンソーシアム」、「京都里山SDGsラボ（ことす）」などを立ち上げ、社会にムーブメントをおこすべく、実践・啓発活動や情報発信にも力を注いでいる。
・佐々木 努（ささき つとむ）氏
（株式会社日本総合研究所 創発戦略センターグリーン・マーケティング・ラボ ラボ長 主席研究員）
2005年京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻修了。日本総研では、環境・エネルギー分野の事業戦略・事業開発支援に従事。現在は、生活者の意識・行動変容を促し、社会課題解決を目指す「グリーン・マーケティング・ラボ」を設立し、推進中。
・草郷 孝好（くさごう たかよし）氏（関西大学社会学部 社会システムデザイン専攻 教授）
民間企業、国際機関(世界銀行、国連開発計画)、北大、阪大などを経て、現職。ウィスコンシン大学マディソン校 PhD（開発学）取得。総合地球環境学研究所客員教授。近代化や開発の意味を問い直し、ウェルビーイングを重視する持続可能な社会の構築に関する研究と地域レベルの当事者との協働型アクションリサーチに取り組んでいる。主な著書に「ウェルビーイングな社会をつくる」（明石書店 2022）、「市民自治の育て方」（関西大学出版部 2018）、「GNH（国民総幸福）」（海象社 2011）などがある。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：下田、壁谷、井原）
その他
申込方法： 下記申し込みフォームよりお申込みください。
対面参加： 直接会場へお越しください。
オンライン参加： 追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）にセミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
ご案内パンフレットPDF
Invitation to the release event of “Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2023-24”
概要
Every autumn, we release an annual white paper entitled Kansai and the Asia Pacific in Japanese. In the following spring, we publish an updated and abridged version of the white paper in English. This year’s English-language issue, Kansai and the Asia Pacific: Economic Outlook 2023-24, will be released on 25 April 2024, and it will be available on the APIR website.
This year’s issue consists of three parts. In Part I, we discuss global challenges and prospects, focusing on the US and Asian economies, as well as human rights in business, and global population trends. In Part II, we examine various topics specific to Kansai. We pay special attention to the economic effects of Hanshin-Orix championships in 2023, to Kansai’s industrial structure, and to tourism strategies in the region. Lastly, Part III presents a condensed chronology of Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan, and of inbound tourism in Kansai.
In this event, sessions will be held in English only. We invite all those who are interested in, or involved in strengthening economic ties among Kansai, the rest of Japan, and the Asia-Pacific region.
【Details】
Event date: Thursday, April 25, 2024, 14:00-16:00
Venue: Grand Front Osaka, North Tower C, 8F, Knowledge Capital Conference Room C07
Capacity: 40 people
Note: Hosted by APIR, attendance is free, and all attendees will receive a paper copy of the white paper.
Contact:
【Program (tentative)】
Opening remark:
Yuzo Honda, APIR Director of Research
Presentation of Part I:
Kenta Goto, APIR Senior Fellow
Presentation of Part II and III:
Yoshihisa Inada, APIR Director of Research, Director of the Center for Quantitative Economic Analysis
日時
Thursday, April 25, 2024, 14:00-16:00
会場
Grand Front Osaka, North Tower C, 8F, Knowledge Capital Conference Room C07
Venue AccessPDF
