APIRフォーラム「第2次トランプ政権の国際通商政策とアジア・日本へのインパクト」 募集中
概要
当研究所の研究プロジェクト「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」では、『第2次トランプ政権の国際通商政策とアジア・日本』と題したフォーラムを開催いたします。
国際選挙制度財団（IFES）によれば、2024年は約60カ国・地域で国家レベルの選挙が実施された「史上最大の選挙イヤー」でした。多くの民主主義主要国の選挙は、現職首脳・政権与党にとって厳しい結果となりました。
1月20日、第47代大統領に就任するトランプ氏は、共和党が制した連邦議会上下院と共に、自国の利益最優先の政権運営を行うことが予想され、選挙前の発言通りに対米貿易黒字国に対して大幅な関税引き上げを行うならば、アジアや北米各国に生産拠点を置く日本企業への大きな影響が予想されます。
また、多国間貿易協定の再交渉や離脱を進めるとともに、WTOの改革を求める動きを強める可能性もあります。これら通商問題のみならず、安全保障や経済安保などに広げることも指摘されており、地政学的にも経済的にも日本への影響は無視できません。
そこで今回は、日本経済新聞社/上級論説委員・編集委員の高橋徹氏をお招きし、第2次トランプ政権のアメリカを中心とする経済秩序の展望と、アジアでビジネスを展開する日本企業へのインパクト、日本の経済外交の方向性などについて解説いただきます。
そして、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点を皆様へ提供いたします。
ぜひご参加ください。
日時
2025年2月13日（木）15:30～17:00
会場
①対面：グランフロント大阪北館 会議室
②オンライン：Zoomウェビナー
定員
①対面：先着50名
②オンライン：先着200名
参加費
無料
申込締切
2025年2月10日（月）17:00
次第
■ 挨拶及び主旨説明
・本多 佑三 氏（APIR研究統括、大阪大学名誉教授）
・木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学教授、独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所所長）
■ 基調講演
「トランプ2.0、グローバルサウス、そして日本」
・高橋 徹 氏（日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員、アジア総局長2019年～22年）
■ パネルディスカッション及び質疑応答
・木村 福成 氏（再掲）
・高橋 徹 氏（再掲）
講師
■ 高橋 徹（たかはし とおる）氏
日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員、法政大学法学部兼任講師
1968年生まれ、92年横浜国立大経営学部卒、日本経済新聞社入社。
自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年～15年はバンコク支局長、19年～22年はアジア総局長としてタイで計8年間駐在。著書「タイ 混迷からの脱出」（日本経済新聞出版社）で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。24年4月から法政大学兼任講師。
主催
一般財団法人アジア太平洋研究所（APIR）
問い合わせ先
E-mail：kouenkai@apir.or.jp （担当：井上、新田、井原）
その他
申込方法：下記申し込みフォームよりお申込みください。 対面参加：直接会場へお越しください。 オンライン参加：追って事務局より、ご登録いただきました個人メールアドレス（代理アドレス不可）に、セミナー情報（URL、ID、パスワード等）をお知らせいたします。
ご案内パンフレットPDF
