PEOは、PECC加盟国・地域のうち18ヵ国・地域の2006-07年の経済予測について、「Pacific Economic Outlook 2006-07」を取りまとめ、日本では2006年6月22日に発表を行った。
PEOの経済予測は、毎年6月頃に作成・発表しているもので(2006年で19回目の発表)、産学官の共同による中立的な分析が特色となっている。今回はその改訂版であり、それぞれの担当エコノミスト・研究機関が作成した分析結果を、幹事国=カナダで取りまとめた。
日本経済の予測は、PEO日本委員会(事務局=(財)関西社会経済研究所)での検討を経て、同委員会主査の稲田義久・甲南大学経済学部教授が取りまとめている。